【デジタルアーツ（2326）】GIGAスクール第2期で契約高51.7％増！

デジタルアーツ（2326）は、2026年8月に2027年3月期第1四半期決算を発表しました。

今回の決算は、契約高が前年同期比51.7％増、売上高が19.4％増、営業利益が30.2％増となり、増収増益を達成しています。特に公共向けの契約高が大きく伸びており、GIGAスクール第2期案件が全体の成長を牽引しました。

今回の決算で特に注目したいのは、売上高の伸びを大きく上回って契約高が増加している点です。契約高の成長を牽引した案件ではクラウドサービス系製品の比率が高く、契約期間にわたって売上が計上されるため、契約高の増加がそのまま当四半期の売上高には反映されていません。つまり、今回の契約高51.7％増は、今後の売上高やストック収益の積み上がりを見るうえでも重要な数字です。

この記事では、デジタルアーツの2027年3月期第1四半期決算について、業績の内容や契約高が大きく伸びた理由、営業利益が30.2％増となった背景、そして通期業績予想と今後の注目ポイントを詳しく解説します。

まずは事業内容を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

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デジタルアーツの2027年3月期第1四半期決算は、契約高・売上高・利益のすべてが前年同期を上回る増収増益となりました。

特に契約高は前年同期比51.7％増と大幅に拡大しており、今後の売上につながる契約が積み上がっています。

業績概要

売上高は前年同期比19.4％増の27.11億円、営業利益は同30.2％増の10.35億円となりました。経常利益も31.5％増、四半期純利益も29.2％増となっており、利益面では売上高を上回る伸びを確保しています。

営業利益率を計算すると約38.2％となり、前年同期の約35.0％から改善しました。売上高の増加だけでなく、利益を生み出す力も高まったことが今回の決算から確認できます。

一方、今回もっとも大きく伸びたのが契約高です。34.98億円まで増加し、前年同期から51.7％増となりました。売上高の19.4％増を大きく上回る伸びであり、今回の決算を評価するうえで重要なポイントです。

契約高51.7％増でも売上高が19.4％増にとどまった理由

契約高が51.7％も増えているにもかかわらず、売上高は19.4％増にとどまっています。

この差は、今回の決算を理解するうえで非常に重要です。

決算短信によると、契約高の成長を牽引した案件の多くはクラウドサービス系製品でした。クラウドサービスは契約を獲得した時点ですべてを売上として計上するのではなく、契約期間にわたって売上を計上します。そのため、契約高が大きく増加しても、当四半期の売上高にはその全額が反映されません。

つまり、今回の契約高51.7％増は、売上高の伸びが弱いことを示す数字ではありません。

むしろ、今後の売上高やストック収益につながる契約が大きく積み上がったことが重要です。

実際に会社も、クラウドサービス系製品の契約残高が大幅に積み上がったことで、将来の売上高とストック収益の基盤が拡大したと説明しています。

GIGAスクール第2期で公共向け契約高が89.2％増

今回の契約高拡大を大きく牽引したのが公共向け市場です。

公共向けの契約高は21.95億円となり、前年同期比89.2％増と大幅に増加しました。

背景にはGIGAスクール第2期案件があります。

第2期案件では、第1期と比較して受注単価が上昇したことに加え、同社が高い受注シェアを維持したことで契約高が大きく伸びました。また、GIGAスクール関連だけでなく、次世代校務DXや省庁・自治体案件も進展しています。

この結果、公共向けの契約高が全体の契約高を押し上げ、会社全体でも51.7％という大幅な契約高増加につながりました。

今回の第1四半期決算では、GIGAスクール第2期による公共向け契約の拡大と、クラウドサービス系契約の積み上がりが、今後の売上成長につながる重要なポイントとなっています。

デジタルアーツの2027年3月期第1四半期は、契約高の大幅な増加を背景に売上高が伸び、営業利益も前年同期比30.2％増となりました。特に公共向けの契約獲得が好調だったことに加え、企業向けでも契約高が増加しています。

一方で、売上原価はクラウドサービスの利用者増加や新製品関連の費用などによって増加しました。それでも営業利益は大きく伸びており、結果として営業利益率も改善しています。

GIGAスクール第2期が公共向け契約高を押し上げた

今回の業績拡大で最も大きな役割を果たしたのが、公共向け市場です。

公共向けの契約高は21.95億円となり、前年同期比89.2％増となりました。GIGAスクール第2期案件の獲得が進んだことが大きく、第1期と比較して受注単価が上昇したことも契約高の増加につながっています。

さらに、GIGAスクール関連だけでなく、次世代校務DXや省庁・自治体向け案件も進展しました。

この結果、公共向けの契約高が大幅に増加し、全社の契約高51.7％増を牽引しています。

今回の決算では、公共向けで大型案件を獲得できたことが、契約高と将来の売上基盤を大きく押し上げたと見ることができます。

企業向けも契約高15.5％増と堅調

公共向けだけでなく、企業向け市場も堅調でした。

企業向けの契約高は12.06億円、前年同期比15.5％増となっています。特に新製品「Z-FILTER」について、案件形成と受注が進展したことが契約高の成長に寄与しました。

また、既存のクラウドサービス系製品についても契約が積み上がっています。

その結果、公共向けの急成長だけに依存するのではなく、企業向け市場でも契約高が伸びたことで、全体の契約高を押し上げる形となりました。

契約高の増加がすぐ売上にならない点に注目

今回の決算を理解するうえで重要なのが、契約高と売上高には計上タイミングの違いがあることです。

今回、契約高は51.7％増と大きく伸びましたが、売上高は19.4％増でした。

これは、契約高の成長を牽引した案件の多くがクラウドサービス系製品だったためです。クラウドサービスでは契約期間にわたって売上を計上するため、契約を獲得した段階ですべての金額が売上高になるわけではありません。

そのため、今回の数字は「契約高の割に売上が伸びていない」と見るより、将来の売上につながる契約残高が先に積み上がっていると考えることが重要です。

会社も、クラウドサービス系製品の契約残高が大幅に積み上がったことで、将来の売上高とストック収益の基盤が拡大したとしています。

営業利益率も改善

利益面では、クラウドサービスの利用者増加に伴う通信費や、新製品リリースによるソフトウェア償却費、開発体制強化による労務費などが増加しました。

一方、販売費及び一般管理費は前年同期を下回っています。人材投資や広告宣伝費など一部の費用は増加したものの、採用費の減少や前期に発生した創立30周年関連費用がなくなったことなどが寄与しました。

こうした結果、営業利益は7.95億円から10.35億円へ30.2％増加しました。営業利益率も前年同期の約35.0％から約38.2％へ改善しています。

つまり今回の決算は、GIGAスクール第2期を中心とした契約獲得の拡大に加え、費用面もコントロールされたことで、売上高以上の利益成長を実現した決算と評価できます。

デジタルアーツの2027年3月期第1四半期決算では、契約高が前年同期比51.7％増、営業利益が30.2％増と好調なスタートを切りました。

特に注目したいのは、契約高の増加が今後の売上高やストック収益の拡大につながる可能性があることです。一方で、会社は今回の決算発表で通期業績予想を変更していません。

そのため今後は、今回積み上がった契約がどのようなペースで売上高に反映されるのか、そして通期計画をどこまで上回れるのかが重要になります。

契約高51.7％増を今後の売上成長につなげられるか

今回の決算では、契約高が34.98億円となり、前年同期比51.7％増と大幅に増加しました。

一方、売上高は27.11億円で前年同期比19.4％増となっています。この差が生じているのは、契約高の増加を牽引した案件の多くがクラウドサービス系製品だったためです。

クラウドサービスでは、契約を獲得した時点ですべてを売上として計上するのではなく、契約期間にわたって売上を計上します。そのため、契約高の急増は当四半期の売上高にそのまま反映されません。

会社も、クラウドサービス系製品の契約残高が大幅に積み上がったことで、将来の売上高とストック収益の基盤が拡大したと説明しています。

したがって今後の決算では、契約高が引き続き高水準で推移するかだけでなく、積み上がった契約残高が売上高や利益へどの程度反映されているかを確認することが重要です。

通期業績予想は据え置き

第1四半期は営業利益が30.2％増と好調でしたが、会社は2027年3月期の通期業績予想を変更していません。

第1四半期だけを見ると通期予想に対して順調に進んでいるように見えますが、現時点では会社は予想を引き上げていません。

これは、今回の契約高増加がすぐにすべて売上高へ反映されるわけではないことに加え、今後の案件進捗などを見極めている可能性があります。

そのため、好決算だったからすぐに上方修正という段階ではなく、今後の売上計上と契約獲得の進捗を確認する局面と考えたほうがよいでしょう。

年間配当100円予想も変更なし

株主還元についても、2027年3月期の年間配当予想は変更されていません。

年間配当は1株当たり100円を予定しており、中間配当50円、期末配当50円の計画です。

前期の年間配当95円からは5円の増配となる見込みで、今回の第1四半期決算でも増収増益と増配を両立する計画が維持されています。

公共向けの高い契約成長を維持できるか

もう一つの注目点は、公共向け契約高の伸びです。

第1四半期では公共向け契約高が前年同期比89.2％増と大幅に伸びました。GIGAスクール第2期案件が大きく寄与しており、第1期と比較して受注単価が上昇したことも契約高拡大につながっています。

ただし、今後も同じペースで公共向け契約高が増加するとは限りません。

そのため次回以降の決算では、GIGAスクール第2期案件の進捗に加えて、次世代校務DXや省庁・自治体向け案件などがどの程度契約高を押し上げているかを見る必要があります。

今回の第1四半期は、契約高51.7％増という強い数字を残しながら、通期業績予想は据え置きとなりました。今後は積み上がった契約を売上・利益へ着実につなげ、通期予想を達成できるかが最大の注目ポイントとなりそうです。

デジタルアーツの2027年3月期第1四半期決算は、契約高51.7％増、売上高19.4％増、営業利益30.2％増となり、好調なスタートを切りました。特に公共向け契約高が前年同期比89.2％増となり、GIGAスクール第2期案件の進展が全体の契約高を大きく押し上げています。

今回の決算で最も注目したいのは、契約高の伸びが売上高を大きく上回っていることです。クラウドサービス系製品では契約期間にわたって売上を計上するため、今回積み上がった契約がすぐに全額売上へ反映されるわけではありません。そのため、契約高51.7％増は、今後の売上高やストック収益の成長余地を確認するうえで重要な材料となります。

利益面でも、営業利益は10.35億円となり、前年同期比30.2％増加しました。クラウドサービスの利用者増加に伴う通信費や新製品関連費用などは増加したものの、販管費が前年同期を下回ったこともあり、営業利益率は約38.2％まで改善しています。

一方、会社は2027年3月期の通期業績予想を据え置きました。売上高120億円、営業利益54億円、純利益37.7億円を計画しており、年間配当も100円予想を維持しています。

したがって、今後のデジタルアーツを見るうえでは、今回の好決算だけで判断するのではなく、積み上がった契約高が今後どの程度売上高・利益へ転換されるのかを確認することが重要です。

特に次回以降の決算では、GIGAスクール第2期を中心とした公共向け契約の進捗と、企業向けを含めた契約高の伸びが継続するかに注目です。

今回の決算は、「契約高が先行して大きく伸び、将来の売上につながる契約が積み上がった好決算」と評価できる内容でした。今後、契約の売上化が進み、通期業績予想を上回る成長につながるかが焦点となりそうです。

事業内容は下記の記事で解説しています。

デジタルアーツ(2326)は何の会社？「i-FILTER」とゼロトラスト戦略をわかりやすく解説

本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者