DX関連株まとめ｜業務・データ・顧客接点を変える日本株を整理

DXは、紙の書類をクラウドへ置き換えることだけを指す言葉ではありません。経理、営業、顧客対応、教育、情報システムなどの仕事を見直し、データを使って業務の進め方や提供価値を変える取り組みです。そのためDX関連株も、同じサービスを提供する企業の集まりではありません。

この記事では、DX関連の日本株を「どの業務を変えるか」という視点で整理します。銘柄を優劣で並べるのではなく、各領域で何がデジタル化され、サービスが継続して使われる理由は何かを確認するための記事です。

AI関連株全体の役割は、AI関連株まとめで解説しています。

AI関連は下記の記事で解説しています。

AI関連株まとめ｜SaaS・DX・半導体・データセンター・フィジカルAIを日本株で整理

DXでは、デジタル技術を導入すること自体ではなく、経営や現場の課題を踏まえて業務・データ・顧客接点を変えていくことが重要です。経済産業省とIPAのDX推進指標でも、経営ビジョン、DX戦略、組織・人材、ITシステム・サイバーセキュリティ、成果指標といった観点が示されています。つまり、DXは一つのソフトウェアを導入して終わるものではなく、業務の設計、データの扱い方、運用の見直しまでを含む取り組みです。

投資の観点でも、DX需要が広がることと、すべてのIT企業の売上・利益が同じように伸びることは別です。顧客の導入判断、既存システムとの接続、社内への定着、契約の継続などを経て、初めて提供企業の継続収益につながります。まずは「どの業務で使われるサービスか」を分けて確認する必要があります。

DXと一口に言っても、営業・経理のように日常業務を支える領域、認証やメールを含むクラウド利用を支える領域、学校や学習塾の運営を支える領域では、利用者も導入目的も異なります。サービスの強さを見る際には、機能の多さではなく、どの業務に組み込まれ、データや運用フローとどのようにつながるかを確認します。

ここでは公開済みの用途別記事がある領域は、そこから個別企業の記事へ進めます。建設DXは専用の記事がまだないため、BRANUの事業記事を例として案内します。

営業・経理DXでは、見込み顧客の管理、商談情報の共有、契約・請求、会計・人事労務、基幹業務といった流れが対象になります。制度対応や人手不足は導入のきっかけになりますが、サービスの利用が継続するかは、既存業務とどこまでつながり、入力や確認の手間を減らせるかによって変わります。

Sansan、オプロ、マネーフォワード、オービック、アイルを含む領域別の役割は、営業・経理DX関連株まとめで解説しています。

営業・経理DX関連は下記の記事で解説しています。

営業・経理DX関連株まとめ｜業務フロー別に見る請求・会計・販売管理の日本株

教育DXでは、学習者が使う教材・学習支援と、学校や学習塾を運営する側の業務支援を同じものとして扱わないことが大切です。利用者が生徒なのか、講師・運営者なのかによって、導入の決め手や継続利用を確認する指標が異なります。

教育分野に関わる企業を役割別に確認したい方は、教育SaaS関連株まとめをご覧ください。学習支援と学習塾運営を分けて整理しています。

教育SaaS関連は下記の記事で解説しています。

教育SaaS関連株まとめ｜学習・学習塾運営を支える日本株を整理

建設業のDXは、施工現場の管理だけで完結しません。仕事を獲得し、人を採用し、協力会社とつながり、現場を動かすまで、中小建設会社には異なる業務が連なっています。どの部分をデジタル化するサービスなのかを見れば、企業の役割もつかみやすくなります。

BRANU（460A）の「CAREECON Plus」は、建設会社向けに集客、採用、施工管理、企業間のマッチング、経営管理に関わる機能を提供しています。建設DXという言葉だけでくくるより、顧客を見つけるところから現場管理まで、どの業務を支えているかに注目したい企業です。BRANU（460A）の事業記事で、そのつながりを詳しく見ていきます。

BRANUの事業内容は下記の記事で解説しています。

【BRANU（460A）】CAREECONで仕事をつなぎ、Plusで現場を支える｜建設DXの事業内容

DXが「どの業務を変えるか」を示すのに対し、SaaSはソフトウェアを「どのように提供するか」を示す言葉です。営業や経理を支えるサービスにもSaaSはありますが、SaaSというだけで利用者や解決する課題が同じになるわけではありません。

クラウド・セキュリティ、AIを組み込んだ業務支援、教育向けサービスを用途別に見たい方は、SaaS関連株まとめをご覧ください。それぞれの領域の記事へ進めます。

SaaS関連は下記の記事で解説しています。

SaaS関連銘柄まとめ｜日本の上場企業を用途別に整理

継続利用につながる業務基盤かを確認する

DX関連株を確認する際は、導入社数だけでは判断しません。顧客が日常業務で繰り返し使うのか、利用部門が広がるのか、契約が継続するのか、他のシステムやデータとつながっているのかを見ます。業務の一部を便利にする機能と、業務フローの中で使い続けられる基盤では、収益の安定性や競争条件が異なります。

テーマと個別企業の業績を分けて見る

DXという言葉が注目されても、個別企業の業績が同じ時期に伸びるとは限りません。初期導入の売上、月額利用料、運用支援、追加開発のどこで収益が生まれるかは企業によって異なります。決算記事では、契約数や利用状況だけでなく、売上構成、利益率、解約率、顧客の投資動向など、各社が開示する指標を確認してください。

DXは、AI関連株を構成する一つの領域です。AI SaaS、半導体、データセンター、フィジカルAIを含めた全体像を確認したい方は、AI関連株まとめをご覧ください。AIがどのようなサービス・設備・現場を通じて使われるのかを役割別に整理しています。

AI関連は下記の記事で解説しています。

AI関連株まとめ｜SaaS・DX・半導体・データセンター・フィジカルAIを日本株で整理

DX関連株を見る際は、まず企業が「誰のどの業務を変えるか」を確認することが大切です。そのうえで、継続利用するソフトウェアとして提供されるサービスを探す場合は、SaaSという切り口から整理できます。業務領域と提供形態を分けて見ると、似て見える企業の役割もつかみやすくなります。

まずは用途別の記事で対象領域を絞り、その後に個別企業の事業記事と決算記事で事実を確認してください。DXは長期的な取り組みであるため、テーマ性と個別企業の収益化を分けて見る必要があります。

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者