【東レ（3402）】営業利益72％増！機能化成品・炭素繊維が好調で上期業績予想を上方修正、株価急騰

東レ（3402）は2026年8月6日に、2027年3月期第1四半期決算を発表しました。

今回の決算は、売上収益が前年同期比14.0％増、営業利益が同72.1％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同82.3％増となる大幅な増収増益でした。さらに、第2四半期累計の業績予想についても、事業利益を730億円から870億円へ引き上げています。

特に注目したいのが、機能化成品と炭素繊維複合材料の利益が大きく伸びたことです。機能化成品事業の事業利益は前年同期比69.4％増、炭素繊維複合材料事業は同71.3％増となりました。また、水処理・ヘルスケア事業も大幅な増益となり、全体の利益を押し上げています。

一方で、通期業績予想は今回変更されていません。会社は第2四半期決算発表時に、外部環境の動向などを踏まえて通期予想を見直す方針を示しています。

この記事では、東レの2027年3月期第1四半期決算について、業績の内容や増益の理由、上期業績予想を上方修正した背景、今後の注目ポイントを決算短信に基づいて解説します。

東レの2027年3月期第1四半期決算は、大幅な増収増益となる好決算でした。

売上収益は前年同期比14.0％増の6,790億円、事業利益は同66.6％増の484億円、営業利益は同72.1％増の473億円となりました。さらに、税引前四半期利益は73.8％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は82.3％増と、最終利益まで大きく伸びています。

業績概要

今回の決算で特に注目したいのは、売上収益の伸びを大きく上回って利益が増加していることです。

売上収益が14.0％増だったのに対し、営業利益は72.1％増となりました。営業利益率を計算すると約7.0％となり、前年同期の約4.6％から改善しています。営業利益は275億円から473億円へ増加しており、増収に加えて収益性も改善したことが分かります。

機能化成品・炭素繊維複合材料が大幅増益

今回の決算では、主要セグメントの利益成長が目立ちました。

機能化成品事業は、売上収益が前年同期比14.1％増の2,511億円、事業利益が同69.4％増の231億円となりました。樹脂・ケミカル事業では価格転嫁を進めながら販売が堅調に推移し、フィルム事業ではMLCCなどの電子部品用途や光学用途の販売が好調でした。

炭素繊維複合材料事業も、売上収益が前年同期比34.1％増の約897億円、事業利益が同71.3％増の約79億円となりました。売上・利益ともに大幅に伸びたことが、今回の全社業績を押し上げる要因の一つとなっています。

また、水処理・ヘルスケア事業も増益となっており、各事業で利益改善が進んだことが全社の大幅な増益につながりました。

なお、2027年3月期から報告セグメントが変更され、水処理事業と医薬・医療事業を統合した「水処理・ヘルスケア事業」が新たな報告セグメントとなっています。前年同期の数値も新しい区分に組み替えて表示されています。

上期業績予想を上方修正

今回の決算でもう一つ重要なのが、第2四半期累計の業績予想を上方修正したことです。

会社は第1四半期の業績動向と事業環境を踏まえ、第2四半期累計の売上収益を1兆3,900億円、事業利益を870億円、親会社の所有者に帰属する中間利益を450億円へ引き上げました。特に、事業利益は前回予想から140億円、19.2％の上方修正となっています。

一方、通期については今回変更されていません。会社は7～9月の為替レートを155円／ドルと想定し、外部環境の動向を踏まえて第2四半期決算発表時に通期業績予想を適宜見直す予定としています。

今回の決算は、第1四半期の営業利益72％増という強い実績に加え、上期の事業利益予想も19.2％引き上げた点が大きなポイントです。

東レの2027年3月期第1四半期決算で大きく伸びたのは、売上収益そのものよりも利益です。全社の売上収益が前年同期比14.0％増だったのに対し、事業利益は66.6％増、営業利益は72.1％増となりました。

この背景には、機能化成品事業や炭素繊維複合材料事業の増益に加え、水処理・ヘルスケア事業の利益改善があります。特に機能化成品と炭素繊維複合材料は、売上収益の伸びを大きく上回るペースで事業利益が増加しており、全社の利益成長を支える結果となりました。

機能化成品事業の事業利益が69.4％増

今回の決算で特に注目したいのが、機能化成品事業です。

売上収益は前年同期比14.1％増の2,511億円、事業利益は69.4％増の231億円となりました。売上収益の伸びに対して利益の伸びが大きく上回っており、収益性の改善が進んだことが分かります。

樹脂・ケミカル事業では、中東情勢の悪化による原料価格高騰の影響を受けたものの、価格転嫁を進めながら販売が堅調に推移しました。また、フィルム事業では、MLCCなどの電子部品用途や光学用途の販売が好調でした。

一方、電子情報材料事業では、有機EL関連材料や回路材料が中国のパネル需要低迷や競争激化の影響を受けましたが、パワーインダクタ用途の販売が伸長しています。すべての分野が好調だったわけではないものの、好調分野と価格転嫁などによってセグメント全体の利益が大きく改善したと見ることができます。

炭素繊維複合材料事業は売上・利益ともに大幅増

炭素繊維複合材料事業も、今回の増益を支えました。

売上収益は前年同期比34.1％増の897億円、事業利益は71.3％増の79億円となっています。

決算短信によると、航空、宇宙・防衛用途が順調に拡大したほか、スポーツおよび一般産業用途も回復基調となりました。

特に売上収益が34.1％増加する中で事業利益が71.3％増加している点は重要です。単純な販売数量の増加だけではなく、利益面でも改善が進んだことで、全社の営業利益を押し上げる要因となりました。

今回の決算では、機能化成品事業と炭素繊維複合材料事業の2つが、売上成長と利益成長の両面で存在感を示したといえるでしょう。

水処理・ヘルスケア事業は事業利益126.6％増

さらに利益の伸び率が大きかったのが、水処理・ヘルスケア事業です。

売上収益は前年同期比13.8％増の407億円でしたが、事業利益は126.6％増の31億円となりました。

水処理事業では中国の市況低迷が続いたものの、中東大型案件向けの逆浸透膜の出荷や、主要市場である米州での販売が堅調に推移しました。医薬・医療事業では医薬品の販売が伸び悩んだ一方、血液透析用ダイアライザーの高付加価値品へのシフトやコスト削減に取り組んでいます。

このように、水処理・ヘルスケア事業も売上収益以上に利益を伸ばしたことが特徴です。

好決算の一方で原料高や中国市場には注意

今回の決算は大幅な増益となりましたが、決算短信を見ると、東レを取り巻く環境が全面的に好調だったわけではありません。

中東情勢の悪化による原料価格高騰は、繊維事業や機能化成品事業の利益に対するマイナス要因となっています。また、中国ではパネル需要の低迷や競争激化、水処理市場の市況低迷なども続いています。

それでも、価格転嫁やコスト改善、好調な用途への販売拡大などによって利益を確保し、全社では営業利益72.1％増という大幅増益を達成しました。

今回の決算で重要なのは、単純に「売上が増えたから利益が増えた」という内容ではないことです。機能化成品や炭素繊維複合材料などの増益に加え、各事業での価格転嫁やコスト改善も寄与したことで、利益の伸びが売上成長を大きく上回りました。

そして、この第1四半期の業績動向を踏まえて、会社は上期の事業利益予想を19.2％上方修正しています。次の第3部では、上期予想の上方修正後に何が注目されるのか、通期業績や外部環境を含めて確認します。

東レの2027年3月期第1四半期決算では、営業利益が前年同期比72.1％増と大幅に伸びました。さらに重要なのが、第1四半期の好調な業績を受けて上期業績予想を上方修正したことです。

会社は上期の売上収益を1兆3,700億円から1兆3,900億円へ、事業利益を730億円から870億円へ、親会社の所有者に帰属する中間利益を400億円から450億円へ引き上げました。特に事業利益は19.2％の大幅な上方修正となっています。

今回の株価急騰を考えるうえでは、単純な第1四半期の増益だけでなく、会社が上期の利益見通しを大きく引き上げたことが重要です。

上期事業利益を19.2％上方修正

今回の上方修正内容を整理すると、以下のとおりです。

特に注目したいのは、売上収益の上方修正が1.5％にとどまる一方、事業利益は19.2％引き上げられたことです。

これは、第1四半期に見られたような利益面の改善が、上期全体でも続くと会社が見ていることを示します。今回の決算では機能化成品事業や炭素繊維複合材料事業などで利益が大きく伸びており、こうした収益改善が上期予想にも反映されたと考えられます。

中間配当は26円を予定

配当については、今回の決算で上期配当予想13円、年間配当予想26円が示されています。前期の年間配当20円からは6円の増配となる計画です。

なお、第2四半期末の13円については、普通配当10円に加えて記念配当3円が含まれています。また、決算短信では直近の配当予想からの修正は「無」とされています。

したがって、今回の株価上昇材料としては「増配」よりも、大幅な上期業績予想の上方修正が中心と考えるのが適切でしょう。

通期予想は据え置き、次回決算で見直す方針

一方で、注意したいのが通期業績予想です。

今回、上期予想は上方修正されましたが、通期については売上収益2兆8,300億円、事業利益1,600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益900億円という従来予想が示されています。

会社は、通期については第2四半期決算発表時に外部環境の動向などを踏まえて適宜見直す予定としています。7～9月の為替レートについては155円／ドルを想定しています。

つまり、今回の決算は「通期業績まで上方修正した決算」ではありません。上期の利益予想を大幅に引き上げ、通期については今後の外部環境を見極める段階です。

ここは株価を見るうえでも重要なポイントです。上期の好調さが下期にも続けば、通期予想の上方修正につながる可能性があります。一方で、会社自身が通期予想を据え置いている以上、現時点でその可能性を断定することはできません。

AI・半導体需要や中国経済が今後のポイント

今後の業績について会社は、世界経済が緩やかに回復すると見込む一方、中東紛争による原燃料価格の高騰や供給制約を下振れリスクとして挙げています。

さらに、米国の通商・外交政策、AI関連需要、中国経済の低迷なども今後の経済動向を左右する要因として挙げています。

特に今回の第1四半期では、機能化成品事業で電子部品用途などの販売が好調だったほか、炭素繊維複合材料事業では航空、宇宙・防衛用途が順調に拡大しました。

そのため今後は、第1四半期で伸びた利益を第2四半期以降も維持できるかが重要になります。

今回の東レの決算は、売上収益14.0％増に対して営業利益72.1％増という強い利益成長を達成し、さらに上期事業利益予想を19.2％上方修正した点が大きなポイントです。

一方、通期予想は現時点で据え置かれています。したがって今後の焦点は、上期の好調な利益成長を下期にもつなげ、通期業績予想の上方修正まで持っていけるかに移ります。これが次回決算で株価を左右する最大のポイントになりそうです。

東レの2027年3月期第1四半期決算は、売上収益14.0％増、事業利益66.6％増、営業利益72.1％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益82.3％増と、前年同期から大幅な増収増益となりました。

今回の決算で特に注目したいのは、利益の伸びが売上収益の伸びを大きく上回ったことです。機能化成品事業では、樹脂・ケミカルで価格転嫁と堅調な販売が進んだほか、フィルム事業では電子部品用途や光学用途の販売が好調でした。その結果、同事業の事業利益は前年同期比69.4％増となっています。

また、炭素繊維複合材料事業では航空・宇宙・防衛用途が順調に拡大し、事業利益は71.3％増となりました。これらの事業が全体の利益成長を支えています。

さらに、今回の決算では上期業績予想を上方修正しました。事業利益は730億円から870億円へ19.2％引き上げられており、第1四半期の好調な利益成長を受けて、上期も高い収益水準を見込んでいることが分かります。

一方で、通期業績予想は現時点で据え置かれています。会社は第2四半期決算発表時に外部環境などを踏まえて適宜見直す方針を示しているため、今後は上期の好調さを下期にもつなげ、通期予想の上方修正につなげられるかが重要な焦点となります。

株価については、今回の大幅増益に加えて上期業績予想を上方修正したことが、投資家から評価されたポイントと考えられます。今後は、機能化成品や炭素繊維複合材料の利益成長が継続するか、AI・半導体関連需要がどこまで追い風となるか、さらに原燃料価格や中国経済、米国の通商政策などのリスクが業績にどう影響するかを確認する必要があります。

東レは今回、単なる増収増益にとどまらず、上期業績予想の大幅な上方修正まで実施しました。 次回決算では、この上方修正後の業績計画をさらに上回れるか、そして通期業績予想の見直しにつながるかが最大の注目ポイントになりそうです。

事業内容は下記の記事で解説しています。

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本記事は投資判断を推奨するものではありません。
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双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者