2026.09.15

【POPER（5134）】先行投資で営業利益58.1％減｜ComiruのKPIと通期計画

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POPER（5134）の2026年10月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.0％増となる一方、営業利益は同58.1％減となりました。大規模受託開発を抑え、継続課金型の収益を積み上げる方針のもとで、システム基盤の強化や人材採用を進めていることが利益を圧迫しています。

ただし、有料契約企業数は前年同期比15.6％増、課金生徒ID数は同6.6％増、ARRは同4.9％増と、主力サービス「Comiru」の顧客基盤は拡大しています。今回の見どころは、先行投資による減益と、ストック収益の土台づくりを分けて確認する点です。

この記事で分かること

2026年10月期第3四半期累計の主要数値と営業減益の理由
Comiruの有料契約企業数・ARR・ARPUの変化
通期計画の進捗と、投資を続ける中での確認点

POPERの事業全体や過去の決算は、銘柄まとめで確認できます。

事業内容・業績推移は下記の記事で解説しています。

【POPER（5134）】教育DX関連株の成長性は？事業内容・業績推移・今後を解説

Contents

先行投資で営業利益58.1％減となった2026年10月期第3四半期
1. Comiruの顧客基盤は拡大
2. ComiruPayとComiruERPの導入をどう積み上げるか
通期計画は据え置き、営業利益の進捗は80.9％
1. 配当は無配を継続する計画
自己株式取得と現預金の減少を確認
今後の注目ポイント
まとめ
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先行投資で営業利益58.1％減となった2026年10月期第3四半期

売上高は10億5,388万円で前年同期比2.0％増、営業利益は6,877万円で同58.1％減となりました。売上の伸びが小幅にとどまる一方、売上原価と販管費が増えたことで、営業利益率は前年同期の15.9％から6.5％へ低下しています。

項目	2025年10月期3Q	2026年10月期3Q	前年同期比
売上高	10億3,279万円	10億5,388万円	2.0％増
営業利益	1億6,419万円	6,877万円	58.1％減
経常利益	1億6,217万円	6,787万円	58.1％減
四半期純利益	1億7,378万円	5,431万円	68.7％減

受託開発を意図的に縮小した影響が売上の伸びを抑えました。一方で、将来のストック収益化を見据えたシステム基盤の拡充、人材採用、開発体制の整備を計画どおり進めたことが、売上総利益と営業利益の減少につながりました。

Comiruの顧客基盤は拡大

有料契約企業数は2,184社、課金生徒ID数は51.7万ID、ARRは12億3,812万円となりました。いずれも前年同期を上回り、顧客の解約率も0.6％で推移しています。

ARPUは前年同期比9.3％減の4万7,242円でした。習い事領域や個人塾での新規顧客獲得が進み、相対的に生徒規模が小さい顧客の構成比が高まったことが平均値を押し下げています。ただし、第2四半期比では2.1％増であり、顧客基盤の裾野拡大と単価の推移を分けて追う必要があります。

ComiruPayとComiruERPの導入をどう積み上げるか

ComiruPayの申込社数は735社まで増加しました。また、ComiruERPでは、前期以前から進めていたプロジェクトのうち2社が第2四半期に課金開始へ移行しています。会社は、採算性と標準化の度合いを見極めながら、ストック収益につながる案件を選別する方針です。

通期計画は据え置き、営業利益の進捗は80.9％

会社は通期予想を据え置き、売上高14億2,500万円、営業利益8,500万円、当期純利益5,500万円を見込んでいます。第3四半期累計の営業利益進捗率は当方計算で80.9％です。

ただし、会社はシステム基盤強化と人材採用を計画に沿って継続する方針です。残りの期間では、単純な進捗率だけでなく、受託開発の売上計上時期と、ストック収益への移行が計画どおり進むかを確認したいところです。

配当は無配を継続する計画

2026年10月期の年間配当予想は0円で、前回予想から変更はありません。株主還元では、2026年3月の取締役会決議に基づく自己株式取得により、当第3四半期累計で69,100株、3,994万円を取得しています。

自己株式取得と現預金の減少を確認

総資産は前期末比3,345万円減の12億933万円、自己資本比率は70.0％から73.2％へ上昇しました。現金及び預金は自己株式の取得や営業債務等の支払いを主因に6,612万円減少しています。第3四半期のためキャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、資金の動きは貸借対照表の変化から確認します。

今後の注目ポイント

今後は、Comiruの契約企業数・課金生徒ID数・ARRが伸び続けるかに加え、ComiruPayやComiruERPが顧客単価と解約抑止にどこまで寄与するかが重要です。先行投資が利益を押し下げる局面であるため、売上成長率だけでなく、営業利益率の回復時期と受託開発案件の採算性を確認する必要があります。

まとめ

POPERの第3四半期は、顧客数やARRが伸びる一方、事業構造の転換と先行投資によって営業利益が大きく減少した決算でした。通期計画は据え置かれており、今回の減益を一時的な投資負担として捉えられるかは、ComiruPay・ComiruERPを含むストック収益の積み上がりと、利益率の推移で判断することになります。