【フォルシア（304A）】営業利益188％増で株価急騰！旅行DX需要で好調な理由を徹底解析

フォルシア（304A）が2026年7月14日に発表した2027年2月期第1四半期決算は、大幅な増収増益となりました。

売上高は前年同期比18.1％増の6億6,567万円、営業利益は同188.5％増の7,498万円です。経常利益も185.0％増、四半期純利益も151.6％増となり、各利益段階で前年同期を大きく上回りました。

今回の決算で特に注目したいのは、売上高が18.1％増だったのに対して、営業利益は約2.9倍まで拡大したことです。

主要顧客向けの複数プロジェクトが順調に進み、基幹システム刷新や新サービス構築に伴う開発収益が増加しました。さらに、サービス開始後の月額収益も積み上がっています。

加えて、売上総利益率と営業利益率が大きく改善しました。営業利益率は前年同期の約4.6％から約11.3％へ上昇しており、増収効果が利益の拡大につながっています。

さらに、一部の大型案件は第1四半期に売上計上されず、第2四半期に計上される予定です。この点も今後の業績を考えるうえで重要になります。

この記事では、フォルシアの2027年2月期第1四半期決算をもとに、営業利益が188.5％増加した理由や利益率が改善した背景、旅行・観光業界のDX需要、今後の業績で注目したいポイントを解説します。

まずは事業内容を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

【フォルシア（304A）】検索技術をどう活用？旅行・観光DXを支える事業内容と強みを解説

フォルシアの2027年2月期第1四半期は、売上高の増加を大きく上回る利益成長となりました。

売上高は前年同期から約1億円増加しましたが、それ以上に利益の伸びが目立ちます。

営業利益は2,599万円から7,498万円へ増加し、前年同期の約2.9倍となりました。経常利益と四半期純利益も大幅に増えているため、今回の決算は増収だけでなく、収益性の改善を伴った好決算といえます。

では、なぜ売上高が18.1％増だったのに対して、営業利益は188.5％も増加したのでしょうか。

その理由を確認するには、売上高だけでなく、売上原価や販売費及び一般管理費の動きを見る必要があります。

売上総利益率と営業利益率が大幅に改善

今回の大幅増益を分析するうえで重要なのが、利益率の改善です。

売上高が18.1％増加した一方で、売上原価の増加は約9.2％にとどまりました。

その結果、売上総利益は前年同期の2億8,025万円から3億5,617万円へ約27.1％増加しています。

さらに、販売費及び一般管理費の増加も約10.6％にとどまり、売上総利益の伸びを大きく下回りました。

この結果、利益率は次のように改善しています。

営業利益率は約4.6％から約11.3％へ6.7ポイント改善しました。

つまり、今回の営業利益188.5％増は、単に売上高が増えたからではありません。

売上高が伸びる一方で、売上原価や販管費の増加を相対的に抑えられたことで、増収分が営業利益へ大きく反映されたことが大幅増益につながっています。

フォルシアのようなIT企業では、売上高が一定規模を超えて伸びると、人件費などの固定的な費用の増加を上回って利益が拡大する場合があります。

ただし、今回の決算短信では利益率改善の要因を個別に詳しく説明しているわけではありません。そのため、今後も同じ水準の利益率を維持できるかは、次の四半期以降も確認する必要があります。

それでも、第1四半期時点で売上総利益率と営業利益率が大きく改善したことは、今回の好決算を評価するうえで重要なポイントです。

営業利益188％増を支えた主要顧客向けプロジェクト

今回の増収増益を支えた事業面の要因が、主要顧客向けの複数プロジェクトが順調に進行したことです。

フォルシアは、旅行・観光業界を中心に、顧客ごとの要件に応じた個別ソリューションと標準化されたプロダクトを提供しています。

同社の収益は、大きく「開発収益」と「月額収益」で構成されています。

開発収益は、基幹システムの構築や導入時の設定・カスタマイズ、導入に関連するコンサルティングなどから得られる収益です。

2027年2月期第1四半期では、前事業年度から進行していた主要顧客向けの複数プロジェクトが順調に進みました。

特に、主要顧客における基幹システム刷新や新サービス構築に関する開発収益が業績に貢献しています。

旅行・観光業界では、オンライン販売の拡大や販売チャネルの多様化が進んでいます。そのため、大手旅行会社では既存システムを維持するだけではなく、新しいサービスや販売方法へ対応するためのデジタル投資が必要です。

フォルシアは、複雑なデータを扱う検索・データ処理技術と、旅行業界で蓄積してきた知見を活用して、こうしたシステム刷新や新サービス構築の需要を取り込んでいます。

旅行・観光業界におけるDX投資が、フォルシアの開発案件につながっていることが今回の増収増益を支えた要因の一つです。

開発収益に加えて月額収益も積み上がる

フォルシアの業績を見るうえで重要なのが、システムを開発して終わるビジネスではないことです。

同社の収益には、基幹システムの構築やカスタマイズなどから得られる開発収益に加えて、システム稼働後に発生する月額収益があります。

月額収益には、主に運用保守費やライセンス使用料、サービス利用料などが含まれます。

つまり、フォルシアの収益構造は、システムの構築・導入で開発収益を得る
→ サービス開始後は月額収益が積み上がるという流れです。

2027年2月期第1四半期では、主要顧客向けの開発収益だけでなく、サービス開始後の月額収益の積み上がりも業績に貢献しました。

この点は、今後の収益基盤を考えるうえでも重要です。

開発収益は大型案件の進捗や検収時期によって四半期ごとの業績が変動する可能性があります。一方、運用保守費やライセンス使用料、サービス利用料などの月額収益は、導入顧客や稼働するサービスが増えることで継続的な収益につながります。

そのため、新しい開発案件を獲得するだけでなく、完成したシステムやサービスが月額収益へつながることで、収益基盤を積み上げられることがフォルシアの特徴です。

今回の決算では、開発収益と月額収益の両方が業績を押し上げました。今後は、月額収益がどの程度積み上がり、業績の安定性を高められるかも注目したいポイントです。

フォルシアの好調な業績を支える背景には、旅行・観光業界でデジタル投資が続いていることがあります。

2027年2月期第1四半期の事業環境では、訪日外国人旅行者数が高水準で推移するなど、旅行・観光需要は引き続き堅調でした。

国内旅行については、宿泊費などの上昇によって旅行単価が上昇する一方、旅行者数は概ね横ばいで推移しています。それでも需要全体は底堅く、主要顧客である国内大手旅行会社では、収益構造の見直しや積極的なデジタル投資、販売チャネルの多様化が続いています。

旅行会社が新しいオンラインサービスを構築したり、既存の基幹システムを刷新したりすれば、システム開発やデータ連携の需要が生まれます。

フォルシアは、旅行・観光業界のデータ流通を担う「ビジネスハブ」を目指し、顧客ごとの個別ソリューションから標準化されたプロダクトまで提供しています。

そのため、旅行・観光業界でDX投資が続くことは、新しい開発案件の獲得だけでなく、システム稼働後の月額収益を積み上げる機会にもつながります。

今回の好決算は、単純に旅行需要が増加しただけで実現したものではありません。

旅行会社が需要の変化に対応するためにデジタル投資を進め、その投資需要をフォルシアが基幹システム刷新や新サービス構築として取り込んだことが重要です。

一部大型案件を計上せずに大幅増益を達成

今回の第1四半期決算で、次の四半期につながる重要なポイントが、一部の大型案件を売上計上していないにもかかわらず、大幅増益を達成したことです。

フォルシアは前事業年度末に、収益認識基準の適用を見直しました。

その結果、一部の大型案件については、プロジェクトの進捗に応じて売上を計上するのではなく、顧客による検収時点で売上を計上する方法が適切と判断されています。

この影響により、対象となる一部大型案件は第1四半期に売上計上されませんでした。

それでも、第1四半期は売上高18.1％増、営業利益188.5％増を達成しています。

さらに、会社はこの大型案件について、第2四半期に売上計上する予定と説明しています。

もちろん、第2四半期に計上される売上高や利益への具体的な影響額は、今回の決算短信では示されていません。そのため、第1四半期の業績へ単純に上乗せして考えることはできません。

また、大型案件の売上計上時期によって四半期業績が変動する点には注意が必要です。

それでも、一部大型案件を第1四半期に計上しない状態で営業利益が前年同期比188.5％増となり、さらに第2四半期には当該案件の売上計上が予定されていることは、今回の決算で見逃せないポイントです。

第1四半期は、主要顧客向けプロジェクトの進行と月額収益の積み上がりに加えて、利益率も大きく改善しました。

次に注目されるのは、第2四半期に予定される大型案件の売上計上と、通期計画に対して業績がどの程度進んでいくのかです。

2027年2月期は売上高41％増・営業利益477％増を予想

フォルシアは2027年2月期の通期業績について、大幅な増収増益を見込んでいます。

特に注目したいのが、営業利益を前期比477.2％増の4億1,200万円と予想していることです。

売上高は41.7％増を見込んでいますが、営業利益は約5.8倍となる計画です。第1四半期でも売上高の増加を上回る利益成長を実現しており、通期でも大幅な収益性の改善を見込んでいることが分かります。

今回の第1四半期決算を受けても、会社は2026年4月14日に公表した通期業績予想を据え置きました。

第1四半期は営業利益188.5％増と好調なスタートになりましたが、通期計画そのものが非常に高い成長を前提としているため、今後も主要顧客向けプロジェクトを着実に進める必要があります。

第1四半期の通期計画に対する進捗率は？

第1四半期の実績を通期業績予想と比較すると、進捗率は次のようになります。

単純に年間を4等分した25％と比較すると、売上高と各利益の進捗率はいずれも25％を下回っています。

特に営業利益の進捗率は約18.2％であり、第1四半期だけを見ると通期計画に対して高い進捗率とはいえません。

しかし、今回のフォルシアの決算では、25％という数字だけで進捗を判断するのは適切ではありません。

その理由は、一部の大型案件が第1四半期に売上計上されず、第2四半期に計上される予定だからです。

フォルシアでは、前事業年度末に収益認識基準の適用を見直した結果、一部大型案件について、プロジェクトの進捗に応じた売上計上ではなく、顧客による検収時点で売上を計上することが適切と判断しました。

そのため、第1四半期までに進行していた案件の一部が、売上高や利益にまだ反映されていません。

第1四半期の進捗率が25％を下回っていることだけを見て、通期計画が遅れていると判断するのは早いでしょう。

一方で、第2四半期に計上予定の大型案件について具体的な売上高や利益額は開示されていません。そのため、現時点では「第2四半期にどの程度進捗率が上昇するのか」が重要な確認ポイントになります。

第2四半期は大型案件の売上計上に注目

今後の業績で最も注目したいのが、第2四半期に予定されている一部大型案件の売上計上です。

今回の第1四半期では、主要顧客向けの複数プロジェクトが順調に進行しました。基幹システム刷新や新サービス構築に関する開発収益に加えて、サービス開始後の月額収益も積み上がっています。

その一方で、収益認識基準の見直しによって、一部大型案件は第1四半期に売上計上されませんでした。

この案件が予定どおり第2四半期に検収されれば、売上高の計上につながります。

ここで重要なのは、大型案件の計上が単純な「追加の上振れ材料」とは限らないことです。

今回の通期業績予想は据え置かれているため、第2四半期に予定されている大型案件も、基本的には現在の通期計画に織り込まれていると考えるのが自然です。

したがって、第2四半期では、

大型案件が予定どおり売上計上されるか
→ 上期の業績が通期計画に対してどこまで進むか
→ 通期業績予想の達成確度が高まるか

という順番で確認する必要があります。

第1四半期は大型案件の一部を計上していない状態でも、売上高18.1％増、営業利益188.5％増を達成しました。

そのため、第2四半期で大型案件が予定どおり計上されれば、通期計画の達成に向けた進捗を判断する重要な材料になるでしょう。

契約資産が1億6,316万円から4億1,800万円へ増加

貸借対照表では、契約資産が大きく増加していることにも注目したいです。

特に契約資産は、前期末の1億6,316万円から4億1,800万円へ約2.6倍に増加しました。

契約資産とは、企業が顧客との契約に基づいてサービスを提供しているものの、まだ請求できる条件を満たしていない部分などを表します。

フォルシアでは主要顧客向けの複数プロジェクトが進行しており、今回の決算でも契約資産の増加が流動資産を押し上げた主な要因として説明されています。

したがって、契約資産の増加は、進行中のプロジェクトが増えていることと整合する動きと考えられます。

ただし、契約資産が増加したからといって、その全額が第2四半期の売上高になるわけではありません。

第1四半期に売上計上されなかった大型案件との具体的な関係も決算短信では明示されていないため、契約資産4億1,800万円をそのまま今後の売上高として考えることはできません。

それでも、主要顧客向けプロジェクトが進行するなかで契約資産が大きく増加している点は、今後の業績を確認するうえで注目したい変化です。

フォルシアの財務状態を見ると、現金及び預金は前期末の12億8,772万円から10億4,236万円へ約2億4,500万円減少しました。

一方、総資産は21億5,441万円から23億2,639万円へ増加しています。

純資産も19億8,787万円から20億3,047万円へ増加しました。これは、第1四半期に計上した純利益によって利益剰余金が増えたことが主な要因です。

自己資本比率は92.3％から87.3％へ低下しました。

ただし、87.3％という自己資本比率は依然として非常に高い水準です。

負債の増加についても、主に賞与引当金や未払法人税等の増加によるものです。第1四半期末の負債合計は2億9,591万円にとどまっており、純資産20億3,047万円を大きく下回っています。

そのため、現時点の貸借対照表を見る限り、財務基盤は引き続き安定していると考えられます。

一方、現金及び預金が減少し、契約資産や前払費用が増加しているため、今後は進行中のプロジェクトが売上計上や現金回収へどのようにつながっていくかも確認したいポイントです。

フォルシアは2027年2月期の年間配当について、0円を予想しています。

今回の第1四半期決算でも、配当予想の変更はありませんでした。

そのため、現時点では配当収入を目的とする銘柄ではなく、事業成長と利益拡大を重視するグロース企業として見る必要があります。

2027年2月期は営業利益477.2％増という大幅な利益成長を計画していますが、利益が増加した場合でも配当を開始するかどうかは別の問題です。

今後は、成長投資を優先するのか、将来的に株主還元を強化するのかについても確認していく必要があるでしょう。

フォルシアの第1四半期は、売上高18.1％増、営業利益188.5％増と大幅な増収増益になりました。

一方、通期計画に対する進捗率は、売上高が約21.4％、営業利益が約18.2％です。

数字だけを見れば25％を下回っていますが、一部大型案件が第2四半期に売上計上される予定であるため、第1四半期の進捗率だけで通期計画の達成可能性を判断するのは早いでしょう。

次の第2四半期決算では、大型案件が予定どおり売上計上されるかに加えて、上期累計の売上高と利益が通期計画に対してどこまで進むのかが重要になります。

また、第1四半期に約11.3％まで上昇した営業利益率を維持できるのか、月額収益の積み上がりが続くのかも注目点です。

第1四半期は大幅増益という好スタートを切りましたが、通期では営業利益477.2％増という高い成長計画が設定されています。

そのため、第2四半期は単に増収増益を維持できるかだけでなく、大型案件の計上を通じて通期計画の達成が現実的に見えてくるかを確認する重要な決算になるでしょう。

フォルシアの今後を考えるうえで、最も重要なポイントの一つが旅行・観光業界におけるデジタル投資の継続です。

同社の主要顧客である国内大手旅行会社では、需要の変化に対応するため、収益構造の見直しや積極的なデジタル投資、販売チャネルの多様化が進められています。

旅行商品のオンライン販売では、宿泊施設や交通機関などのデータを連携し、利用者の条件に合った商品を検索できる仕組みが必要です。さらに、商品造成や予約、販売まで含めると、複数のシステムをつなぐ必要があります。

フォルシアは、独自の検索・データ処理技術と旅行業界で培った知見を活用し、顧客ごとの個別ソリューションから標準化されたプロダクトまで提供しています。

そのため、旅行会社が基幹システムの刷新や新しいオンラインサービスの構築を進めれば、新たな開発収益を獲得する機会につながります。

さらに、システムやサービスの稼働後には、運用保守費やライセンス使用料、サービス利用料などの月額収益が発生します。

つまり、旅行・観光業界のDX需要は、短期的な開発案件だけでなく、将来の継続的な月額収益を積み上げる機会にもなる点が重要です。

2027年2月期第1四半期では、主要顧客向けの基幹システム刷新や新サービス構築に伴う開発収益に加えて、サービス開始後の月額収益も業績に貢献しました。

今後も旅行会社によるデジタル投資が続き、新しいシステムやサービスの導入が増えれば、フォルシアの事業機会も広がる可能性があります。

月額収益の積み上がりが業績の安定につながるか

フォルシアの今後の業績で注目したいのが、月額収益をどこまで積み上げられるかです。

同社の開発収益は、基幹システムの構築やカスタマイズ、新サービスの開発などによって発生します。大型案件を獲得すれば業績を大きく押し上げる一方、プロジェクトの進捗や検収時期によって売上計上のタイミングが変わる可能性があります。

今回の第1四半期でも、一部大型案件の売上計上が第2四半期へ移りました。

このように、開発収益を中心に見ると、四半期ごとの業績が案件の進捗や検収時期によって変動しやすくなります。

一方、月額収益は、システム稼働後の運用保守費やライセンス使用料、サービス利用料などで構成されています。導入顧客や稼働するサービスが増えれば、継続的に積み上がる収益です。

そのため、フォルシアが今後も新しい開発案件を獲得し、完成したシステムやサービスを月額収益につなげることができれば、開発収益の成長と継続収益の積み上がりを両立できる可能性があります。

2027年2月期第1四半期では、会社自身が月額収益の積み上がりを増収増益の要因として挙げています。

今後の決算では、売上高や営業利益だけでなく、月額収益が継続して業績へ貢献しているかも確認したいポイントです。

利益率の改善を維持できるかが重要

今回の決算では、営業利益188.5％増という数字だけでなく、営業利益率が約4.6％から約11.3％へ改善したことも重要です。

売上高が18.1％増加した一方、売上原価は約9.2％増、販管費は約10.6％増にとどまりました。その結果、増収効果が営業利益へ大きく反映されています。

今後の業績では、この利益率を維持できるかが注目されます。

フォルシアの2027年2月期通期計画を単純計算すると、売上高31億1,300万円に対して営業利益4億1,200万円であり、**計画上の営業利益率は約13.2％**です。

第1四半期の営業利益率は約11.3％だったため、通期計画を達成するには、残りの期間でさらに高い収益性が必要になります。

もちろん、フォルシアでは大型案件の売上計上時期によって四半期ごとの利益率が変動する可能性があります。第2四半期には一部大型案件の売上計上も予定されているため、第1四半期だけで通期の利益率を判断することはできません。

それでも、通期で営業利益477.2％増を達成するには、売上高の大幅な成長だけでなく、高い利益率を維持することが必要です。

第2四半期以降も売上総利益率や営業利益率の改善が続くかは、通期計画の達成可能性を判断する重要な指標になるでしょう。

大型案件の計上時期による業績変動には注意

フォルシアの決算を見るうえで注意したいのが、大型案件の売上計上時期によって四半期業績が変動する可能性です。

今回の第1四半期では、収益認識基準の適用を見直したことで、一部大型案件を進捗に応じて売上計上せず、顧客による検収時点で計上する方法へ変更しました。

その結果、対象となる案件は第1四半期に売上計上されず、第2四半期に計上される予定です。

これは案件そのものが失われたことを意味するわけではありませんが、検収時期がずれれば、売上高や利益を計上する四半期も変わります。

特にフォルシアは通期売上高31億1,300万円を計画しており、第1四半期の売上高は6億6,567万円でした。今後の売上高には、進行中の大型プロジェクトの計上が重要になります。

したがって、四半期決算を見る際には、前年同期比の増減だけでなく、

大型案件が予定どおり検収されたか、契約資産がどのように変化したか、通期計画に対する累計進捗率がどう推移しているか

を確認する必要があります。

今回の第1四半期末では、契約資産が前期末の1億6,316万円から4億1,800万円へ大きく増加しました。ただし、この契約資産の全額が第2四半期の売上高になるわけではなく、第2四半期に計上予定の大型案件との具体的な関係も開示されていません。

大型案件の存在を過度に期待材料として見るのではなく、実際の検収と売上計上を次回決算で確認することが重要です。

主要顧客への依存は確認しておきたいリスク

フォルシアの業績では、主要顧客向けの大型プロジェクトが大きな影響を与える可能性があります。

今回の第1四半期でも、会社は主要顧客向けの複数プロジェクトが順調に進行したことを増収増益の要因として挙げています。

主要顧客との関係が深まり、基幹システム刷新や新サービス構築などの大型案件を獲得できれば、フォルシアにとって大きな成長機会になります。

一方で、特定の顧客や大型案件への依存度が高い場合、顧客側の投資計画が変更されると業績へ影響する可能性があります。

例えば、デジタル投資の延期やプロジェクト規模の縮小、検収時期の変更などが発生すれば、開発収益の計上時期や金額が変わることも考えられます。

また、大型プロジェクトでは開発期間が長期化する可能性もあり、予定していた工数を上回れば収益性へ影響する場合があります。

今回の決算短信だけでは、主要顧客ごとの売上構成比や個別案件の規模までは確認できません。

そのため、今後は新しい顧客やプロダクトの利用企業を増やし、収益源をどこまで分散できるかも重要になります。

旅行需要は政治・外交や為替、物価の影響を受ける

フォルシアの主要な事業領域である旅行・観光業界は、外部環境の影響を受けやすい業界です。

2027年2月期第1四半期では、訪日外国人旅行者数が高水準で推移し、旅行需要は堅調でした。

一方、会社は政治・外交要因、為替変動、物価上昇などによって旅行需要が変動する可能性にも言及しています。

国内旅行についても、宿泊費などの上昇によって旅行単価が上がる一方、旅行者数は概ね横ばいで推移しています。

旅行需要が大きく落ち込めば、旅行会社がデジタル投資を見直す可能性もあります。

ただし、旅行需要の変動とデジタル投資は必ずしも同じ方向に動くとは限りません。

旅行会社が収益性を高めるために業務効率化やオンライン販売を強化する場合、厳しい事業環境でもDX投資が必要になる可能性があります。

そのため、フォルシアを見る際には、単純な旅行者数だけでなく、主要顧客である旅行会社がデジタル投資を継続しているかを確認することが重要です。

通期営業利益477％増を達成できるかが最大の注目点

フォルシアの2027年2月期で最大の注目点は、営業利益477.2％増という高い通期計画を達成できるかです。

第1四半期は営業利益188.5％増となり、前年同期と比較すれば非常に好調なスタートになりました。

一方、通期営業利益4億1,200万円に対する第1四半期の進捗率は約18.2％です。

今後は、第2四半期に予定されている大型案件の売上計上に加えて、主要顧客向けプロジェクトの進行、月額収益の積み上がり、利益率の維持が必要になります。

特に確認したいのは、第2四半期終了時点の累計進捗率です。

第2四半期に大型案件が予定どおり計上され、上期の業績が大きく伸びれば、通期計画の達成確度も高まります。

反対に、大型案件の検収がさらに後ろへずれたり、利益率が低下したりすれば、営業利益477.2％増という計画の達成には不透明感が出てきます。

第1四半期の大幅増益だけを見るのではなく、今後の決算で通期計画に向けた進捗が実際に加速するかを確認する必要があるでしょう。

フォルシア（304A）の2027年2月期第1四半期決算は、売上高18.1％増、営業利益188.5％増となる大幅な増収増益でした。

主要顧客向けの基幹システム刷新や新サービス構築に伴う開発収益に加えて、サービス開始後の月額収益が積み上がったことが業績を押し上げています。

さらに、売上原価や販管費の増加が売上高の伸びを下回ったことで、営業利益率は前年同期の約4.6％から約11.3％へ大幅に改善しました。

今回の決算で注目したいポイントは、次のとおりです。

今後は、第2四半期に一部大型案件が予定どおり売上計上されるかが重要です。

また、旅行・観光業界のDX需要を取り込み、新しい開発案件を獲得すると同時に、システム稼働後の月額収益をどこまで積み上げられるかも注目されます。

一方、大型案件の検収時期による四半期業績の変動や、主要顧客のデジタル投資動向、旅行需要の変化には注意が必要です。

第1四半期は大幅増益という好スタートを切りましたが、通期では営業利益477.2％増という高い目標が設定されています。

次の第2四半期決算では、大型案件の売上計上によって業績の進捗がどこまで加速するのか、そして営業利益率の改善を維持できるのかが、通期計画の達成可能性を判断する重要なポイントになるでしょう。

事業内容は下記の記事で解説しています。

【フォルシア（304A）】検索技術をどう活用？旅行・観光DXを支える事業内容と強みを解説

本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者