JESCOホールディングス（1434）の事業内容｜EPCと不動産再生で社会インフラを支える

太陽光発電所や蓄電所、移動体通信、データセンター。設備の種類は違っても、現場では設計だけ、機器の調達だけ、施工だけで工事は完結しません。JESCOホールディングス（1434）は、これらを一体で請け負うEPCを中心に、ベトナムでの設計・施工と不動産再生まで展開する企業です。

一言で表すなら、電気・通信設備を設計から施工までつなぎ、保有不動産の再生も組み合わせて収益機会を広げる会社です。個別の工事名を追うより、国内EPC、アセアンEPC、CREの役割を分けると、会社の全体像が見えやすくなります。

EPCとは、Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（施工）をまとめて担う事業です。JESCOグループは、電気設備と電気通信設備で積み上げた技術を土台に、日本とアセアンでプロジェクトを進めています。

3事業は完全に別々ではありません。EPCで蓄積した建物・設備の知識をCREへ生かし、ベトナムの技術者を設計・積算へ配置することで、国内の技術者不足にも対応しようとしています。

再生可能エネルギーは発電設備の建設後まで関わる

JESCOは、自家消費型太陽光発電設備や系統用蓄電設備の工事を手掛けています。単にパネルや蓄電池を販売する会社ではなく、設備を稼働させるための設計、機器調達、施工を担う立場です。

再生可能エネルギーが増えると、発電量が天候で変動しやすくなります。そこで余った電力をため、必要な時間帯に放電する系統用蓄電所の整備が進んでいます。JESCOの仕事は蓄電池セルの製造ではなく、高圧設備を含む蓄電所を設計・施工し、電力系統へ接続できる状態にすることです。

会社は系統用蓄電所の受注・完成実績を積み上げており、蓄電所関連は「将来期待」だけではなく、国内EPCの受注へ届き始めています。一方、系統接続の手続きで工期や売上時期が動くため、需要増がそのまま予定どおりの業績になるとは限りません。

再エネ設備をどの企業が支えているかは、再生可能エネルギー関連株まとめでも整理しています。

再生可能エネルギー関連は下記の記事で解説しています。

再生可能エネルギー関連株まとめ｜GX・脱炭素で注目される日本株と今後の成長分野を解説

通信・電気設備は社会インフラの裏側を支える

通信分野では、移動体通信設備、防災無線、監視カメラなどを扱います。電気設備では、建物やプラントで電力を使うための受変電・配線などが対象です。

生成AIやクラウド利用の拡大により、データセンターの新設・増設が進むと、サーバーを動かすための受電、配電、非常用電源、空調、通信設備も必要になります。中期経営計画では、JESCOもデータセンターや物流施設の電気設備工事を成長領域に挙げています。接点は半導体やサーバーの製造ではなく、施設を稼働させる建設・設備側です。

ただし、データセンター案件の受注額や売上規模は個別に十分開示されていません。現時点では、AI需要が電力・設備工事へ波及する経路は確認できるものの、データセンター事業が業績をけん引しているとまでは断定できません。

この役割に近い企業は、データセンター建設関連株まとめで確認できます。

データセンター建設関連は下記の記事で解説しています。

データセンター建設関連株まとめ｜設備工事・施工を支える日本株を整理

JESCOは2001年にベトナムへ進出し、空港、高速道路、発電所、工場などの設備工事に関わってきました。現在は現地工事だけでなく、日本向けの設計・積算業務も重要です。

日本では電気工事の技術者不足が課題となっています。ベトナム側で設計人材を育成し、BIMなどのデジタル技術を使いながら設計・積算を支える体制は、単純な海外施工とは異なります。一方、現地の規制や工事採算の影響も受けるため、アセアン事業は受注拡大だけでなく収益の安定化が課題です。

CRE事業では、物件を保有して賃料を得るだけでなく、取得した不動産を改修して価値を高め、賃貸や売却につなげます。会社は、短期的な転売に偏らず、リニューアルによる価値向上と賃貸収入を組み合わせる方向を示しています。

不動産売却の時期によって年度売上は動きます。そのため、EPCの受注・施工と、CREの物件売却を同じ成長パターンとして見るのは適切ではありません。国内EPCが工事の積み上げを担い、CREが資産の再生と売却で利益機会を加える構造です。

再エネの拡大は電力の調整需要を増やし、系統用蓄電所の建設を通じてJESCOのEPC受注へ届きます。生成AIやクラウドの拡大はデータセンター建設を促し、受変電・配線などの設備工事需要へつながります。同じインフラ関連でも、需要がJESCOへ届く工程はテーマごとに異なります。

足元では、セキュリティ・通信工事が国内EPCの採算改善を支え、系統用蓄電所では受注残が積み上がっています。つまり現在の成長を支えるのは、テーマ名そのものではなく、実際に受注した案件を設計・施工できる国内EPCです。データセンターは今後の重点領域ですが、現時点の成長寄与は蓄電所や通信工事と分けて見る必要があります。

同時に、人材採用・教育、ベトナム人材の活用、DXによる現場力向上にも取り組みます。工事需要があっても、設計者や施工管理者が不足すれば受注を売上へ変えられません。JESCOの成長はテーマの大きさだけでなく、案件を遂行できる人材と採算管理に左右されます。

JESCOホールディングスは、電気・通信設備を設計、調達、施工までつなぐEPC企業です。国内では再エネ・蓄電、通信、防災、データセンターなどの設備工事を担い、ベトナムでは設計人材と現地施工の基盤を持っています。CRE事業は不動産の改修・再生によって、EPCとは異なる利益機会を生みます。

今後は、国内EPCでテーマ案件を施工できる人材を確保できるか、アセアンの設計人材を国内案件へ生かせるか、CREで設備工事の知見を不動産再生へつなげられるかが、事業の広がりを見るポイントになります。

決算記事

足元の決算数値や事業別の変化は、決算分析の記事で確認できます。

決算は下記の記事で解説しています。

【JESCOホールディングス（1434）】国内EPCの採算改善が寄与｜減収でも営業利益11.9％増

本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者