【インテグループ（192A）】利益76％減でも来期V字回復予想！最新決算から今後を考察

インテグループ（192A）は、2026年5月期の本決算を発表しました。

売上高は前期比17.7％減、営業利益は同75.9％減となり、一見すると非常に厳しい決算内容となっています。一方で会社は、2027年5月期に営業利益155.5％増という大幅な回復を見込んでおり、今後の業績改善に自信を示しています。

では、なぜ今期は大幅減益となったのでしょうか。また、会社はどのような施策で業績回復を目指しているのでしょうか。

本記事では、2026年5月期決算のポイントや減益要因、今後の注目点について分かりやすく解説します。

まずは、2026年5月期の決算内容を確認します。

売上高は15億5,800万円となり、前期から17.7％減少しました。利益面では営業利益が75.9％減、経常利益が73.8％減、当期純利益が72.4％減と、大幅な減益となっています。

数字だけを見ると厳しい決算ですが、決算短信を詳しく読むと、会社の競争力が低下したというよりも、市場環境の変化によって成約率が低下したことが利益を押し下げたことが分かります。

そのため、今回の決算では「利益が減少した」という結果だけでなく、なぜ利益が減少したのかを理解することが重要です。

今回の決算で最も注目すべきポイントは、営業利益が前期比75.9％減となったことです。

会社によると、中小M&A市場では売却案件が増加する一方で、買い手企業が案件を慎重に選別する傾向が強まり、成約率が低下したことが業績に影響しました。また、大型案件を含む複数案件で検討期間の長期化や成約見送りが発生したことも、利益を押し下げる要因となっています。

一方で、事業そのものが縮小したわけではありません。

実際には、成約件数は前期の43組から49組へ増加しています。しかし、1組当たりの売上高は約4,400万円から約3,180万円へ低下しており、大型案件の減少によって案件単価が下がったことが減益につながりました。

つまり、今回の決算は「案件が取れなかった」のではなく、成約件数は増えたものの、案件単価と成約率の低下が利益を圧迫した決算といえます。

今回の決算で最も重要なのは、市場環境の変化と会社の事業基盤を分けて考えることです。

市場環境の悪化によって利益は大きく減少しましたが、成約件数やコンサルタント数は増加しており、事業基盤は引き続き拡大しています。これは、将来的な業績回復につながる土台づくりが進んでいることを示しています。

そのため、投資家が注目すべきポイントは、「減益」という結果そのものではなく、会社が成約率改善に向けてどのような施策を進め、来期のV字回復を実現できるかという点です。

2026年5月期は大幅な減益となったものの、会社は2027年5月期について営業利益3.06億円、前期比155.5％増という力強い業績回復を見込んでいます。

ここまで強気な業績予想を掲げる背景には、会社が進めている複数の改善施策があります。

会社は今回の減益要因を、市場環境の変化による成約率の低下と分析しています。

そのため、来期は案件数を増やすだけではなく、「成約率を改善すること」を最優先課題として掲げています。

具体的には、買い手企業の情報収集を専門に行う買い手情報リサーチチームを強化し、より条件に合った企業とのマッチング精度向上を目指します。

また、新設したインサイドセールス部門が営業活動をサポートすることで、コンサルタントは提案や案件対応に集中できる体制を構築しています。

さらに、部門制の導入によって営業支援や教育体制を強化し、各部門が主体的に成果を上げられる組織づくりも進めています。

会社は、これらの施策によって成約率の改善を図り、利益率の回復につなげたい考えです。

今回の決算で印象的だったのは、人員計画の見直しです。

これまで会社はコンサルタントを大幅に増員する計画でしたが、来期は採用ペースを見直し、約25％の純増計画から約10％の純増へ変更しました。

一見すると成長が鈍化したようにも見えますが、その狙いは人員拡大ではありません。

会社は、既存コンサルタントへの教育や営業支援を充実させることで、一人ひとりの成約率を高める方針へ転換しています。

来期は期末コンサルタント数を54名とする計画に加え、コンサルタント1人当たりの成約組数を1.2組まで引き上げることを目標に掲げています。

人数を増やすことよりも、生産性を高める経営へ舵を切った点は、今回の決算で注目したいポイントです。

今回の決算を見る限り、事業基盤そのものが大きく崩れたわけではありません。

実際には成約件数は増加しており、利益を押し下げた最大の要因は、大型案件の減少による案件単価の低下と成約率の悪化でした。

そのため、来期の業績を左右するのは、

「どれだけ案件を獲得するか」ではなく、「どれだけ質の高い案件を成約につなげられるか」です。

会社が進める営業体制の強化やマッチング精度の向上が成果につながれば、利益率の改善とともに業績回復が現実味を帯びてくるでしょう。

2026年5月期の年間配当は1株当たり20円となり、前期の45円から減配となりました。

今回の減配は、営業利益や当期純利益が大幅に減少したことを反映したものです。一方で、会社は2027年5月期に年間50円への増配を予定しており、利益回復を前提とした株主還元方針を示しています。

もちろん、この配当予想は来期業績の達成が前提となりますが、会社が業績回復に一定の自信を持っていることがうかがえます。

利益は大幅に減少したものの、財務面に大きな不安は見られません。

自己資本比率は85.8％と非常に高い水準を維持しており、純資産も約19.2億円まで積み上がっています。

また、営業キャッシュフローはプラスを維持しており、本業では安定して資金を創出しています。

投資活動によるキャッシュフローは約12億円のマイナスとなりましたが、その主な要因は定期預金への預け入れによるものです。そのため、設備投資の急増や資金繰りの悪化を示す内容ではありません。

利益は一時的に落ち込んだものの、財務基盤は引き続き安定していると評価できます。

今回の決算では利益が大幅に減少したため、数字だけを見るとネガティブな印象を受けるかもしれません。

しかし、決算短信を詳しく見ると、会社は減益の原因を「成約率の低下」と「案件単価の低下」と明確に分析しており、その改善に向けた具体的な施策も示しています。

そのため、今後の投資判断では次の3点に注目したいところです。

これらが順調に進めば、会社が掲げるV字回復シナリオの実現性も高まるでしょう。

インテグループ（192A）の2026年5月期決算は、営業利益が前期比75.9％減となる厳しい内容でした。

一方で、その背景には市場環境の変化による成約率の低下や大型案件の減少があり、成約件数自体は増加していることから、事業基盤が大きく崩れたわけではありません。

また、会社は買い手情報の収集強化や営業体制の見直し、コンサルタント教育の充実などを通じて成約率の改善を図り、2027年5月期には営業利益155.5％増というV字回復を見込んでいます。

今後は、会社が掲げる改善施策が着実に成果へ結び付き、成約率や案件単価が回復するかが最大の注目点となるでしょう。

インテグループの事業内容は下記の記事で解説しています。

【インテグループ（192A）】M＆A仲介事業が成長する理由は？事業内容・強み・今後を徹底解説

本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者