【日本特殊陶業（5334）】純利益倍増は本業の成長？｜評価益590億円と半導体装置向けの回復

日本特殊陶業の2027年3月期中間期は、親会社所有者に帰属する利益が108.1％増えました。ただし、営業利益の増加は15.6％です。この差には投資有価証券の評価益が大きく関わっています。本業の改善と、変動しやすい利益を分けて確認します。

純利益が2倍以上になったことを、そのまま本業の稼ぐ力が2倍になったと読むことはできません。 保有する投資有価証券の公正価値評価により、590億27百万円の評価益を金融収益に計上しました。一方、一部子会社の事業譲渡損失98億8百万円は営業段階のその他費用に含まれます。

自動車関連では、中国の新車組み付け用プラグの弱さを北米需要が補い、補修用製品も伸びました。コンポーネント・ソリューションでは、AI向けデータセンター投資を背景とする半導体製造装置向け需要、Niterra Materialsの売上寄与、メディカル事業の固定費削減が改善に結びついています。

つまり、本業にも成長材料がありますが、純利益の大幅な伸びとは要因が異なります。連結営業利益率は当方計算で前年・当期とも約20.1％となり、連結全体の利益率が急上昇した形でもありません。

会社は、有価証券の評価に使う市場価格がその後も変動していると説明しました。今後の四半期に評価益が変わる可能性があり、今回の計上額を翌期以降へ固定して見積もることはできません。

営業利益と、有価証券の評価益を含む最終利益は意味が異なります。損益計算書の段階ごとの用語を確認する補助として、ファイ単の案内をご覧ください。収録内容や利用条件はリンク先でご確認ください。

通期営業利益予想は1,600億円で、進捗は51.1％です。一方、通期税引前利益予想も1,600億円ですが、会社は当中間期に計上した当該有価証券の評価益を含めない形で修正予想を示しています。したがって、中間税引前利益1,381億8百万円を通期予想へ単純に割り、達成目前と判断すると前提がずれます。営業利益の進捗と評価益の扱いを分けてください。

会社予想は短信発表時点の計画であり、将来の実績を保証するものではありません。

2026年10月1日に1株を2株へ分割しています。中間119円は分割前、期末59.50円予想は分割後の金額で、直接足して年間178.50円とはしません。分割後換算では中間59.50円・期末59.50円の年間119円相当、分割前換算では238円相当です。前年205円と比べるなら分割前同士で33円増となります。配当方針はDOE4％程度を下限とする安定部分と、配当性向10％程度を目標とする業績連動部分の組み合わせです。

配当表は短信の記載額です。当期の期末と年間は予想を含みます。株式分割前後が混在する欄は、本文の換算説明と合わせてご確認ください。

次回は、自動車の補修用需要、半導体製造装置向けの採算、メディカル事業の黒字継続を確認します。有価証券の評価変動は、それらの営業面の変化と分離して追う必要があります。下期の会社想定為替は1ドル150円・1ユーロ180円で、貴金属原材料や為替の変化も利益に影響し得ます。

評価益による純利益の大幅増と、本業の収益力を区別して判断することが必要です。銘柄選びとリスク管理の基本を体系的に学びたい方は、無料体験の内容・開催条件をご確認ください。

本業では自動車関連の増益とコンポーネント・ソリューションの黒字化が進みました。ただし、純利益倍増の見方には大きな評価益の切り分けが欠かせません。配当も分割前後の単位をそろえ、事業の利益と還元方針の両方から確認したいところです。

本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者