【デンソー（6902）】増収でも減益はなぜ？電動化の伸びと下期の利益回復を検証

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デンソーは電動化・安全製品の装着拡大を取り込みながら、部材費や開発費などの負担を受けています。2026年10月29日発表の2027年3月期中間期（2026年4～9月）は、売上収益が7.0％増えた一方、営業利益は19.5％減少しました。

ただし、この減益には前年の一過性要因も関係しています。増収のうち為替による部分、継続的なコスト負担、前年との比較要因を分けると、通期計画が据え置かれた意味と、下期に必要な回復が見えてきます。

今回の減益は、電動化製品が売れなくなった結果とは読めません。決算説明資料によると、電動製品の売上収益は前年同期比9.7％増、為替影響を除いた物量ベースでも5.3％増加しています。モビリティエレクトロニクスも同10.9％増、物量ベースで6.2％増でした。

それでも利益が減ったのは、販売増の効果を上回る費用負担と、前年との比較要因があったためです。営業利益は2,114億17百万円から1,701億47百万円へ412億70百万円減少し、営業利益率も約5.9％から約4.4％へ低下しました。

合理化だけでは費用増を吸収しきれない

決算説明資料の営業利益ブリッジでは、合理化等が972億円、為替が280億円、操業度が205億円の押上げ要因でした。操業度差益とは、生産量の増加などによって工場の採算が改善する効果です。

これに対し、部材費等が970億円、人への投資が270億円、開発投入が160億円、価値創造基盤投入と構造改革が合計90億円の押下げ要因となっています。部材費増だけで合理化等のプラスがほぼ相殺され、そのうえに賃上げや将来に向けた開発費の負担が重なった形です。

さらに、一過性要因が380億円のマイナスでした。北米では、前年に計上した一過性の費用回収がなくなった影響を会社が説明しています。一過性要因全体の380億円は連結減益額約413億円に近いものの、これを単に足し戻して「実質的には利益回復」と結論するのは早計です。コスト増が合理化を上回る項目もあり、下期にその負担をどう吸収するかは残るためです。

損益計算書でも、売上総利益は前年同期より118億5百万円減り、販管費は272億14百万円増えています。売上総利益率は約14.5％から約13.2％へ下がりました。増収がそのまま利益へ残る局面ではないことが、損益の構造からも確認できます。

売上が増えても、コストがそれ以上に増えれば利益は減ります。粗利益、販管費、営業利益という言葉の関係を整理しておくことが、今回の増収減益を読む土台になります。 用語を自分でも確認・復習したい方には、辞典での検索と反復学習ができる「ファイ単」という選択肢があります。会員登録後にアプリを取得して利用するサービスです。

売上収益は約2,531億円増えていますが、決算説明資料が示す為替影響を除いた物量ベースの伸びは1.7％です。円換算した売上の増加と、事業の数量・構成面の伸びには差があります。

得意先別では、トヨタグループ向けが物量ベースで4.0％増、トヨタグループ外向けは0.8％減でした。前者は電動化・安全製品の拡大を含む成長を支える一方、顧客全体へ均等に回復が広がっているわけではありません。なお、「物量ベース」は会社が為替影響を除いて表示した区分であり、単純な自動車生産台数の増減率と同じ意味ではありません。

日本の改善だけではアジア・北米・欧州の減益を埋められず

日本では円安、操業度、合理化などが寄与し、営業利益が改善しました。しかし、その増益額は北米の減益だけでほぼ相殺されています。加えて、アジアの操業度差損、欧州の部材費高騰や品質費用が連結利益を押し下げました。

特に、アジアは円換算の売上収益が4.1％増えていても、会社は車両販売減少と操業度差損を挙げています。円安で売上金額が増えることと、生産の採算が改善することが一致していない例です。電動化の成長だけを見るより、地域ごとの工場稼働と品質・部材費を合わせて確認する必要があります。

会社は売上収益7兆7,500億円、営業利益5,000億円の通期予想を据え置きました。営業利益の上期進捗率は約34.0％ですが、それだけで計画未達と判断することはできません。前年も下期の利益が大きかったためです。

下期営業利益は約3,299億円で、上期の約1.94倍、必要な営業利益率は約8.4％です。ただし、2026年3月期通期の営業利益5,525億38百万円から前年上期を引くと、前年下期は3,411億21百万円でした。今回下期の必要額は前年下期を約3.3％下回ります。上期比では大幅回復が必要でも、前年下期比で大きな増益を求める計画ではありません。

それでも採算の回復は必要です。会社の通期利益ブリッジでは、前回予想に対して部材費等の負担が360億円増える一方、合理化等を360億円積み増しています。為替のプラス55億円と操業度のマイナス55億円も相殺する計画です。つまり、予想据え置きの中身は「懸念がなくなった」ではなく、増えた負担を追加の改善効果で打ち消す組立てになっています。

第3四半期以降の為替前提は1ドル153円、1ユーロ180円です。合理化効果が計画どおり積み上がり、アジアの操業や欧州の品質費用が改善すれば、前年下期に近い利益水準へ戻す道筋はあります。反対に、部材費上昇が追加で発生したり、円高で押上げ効果が薄れたりすれば、売上が維持されても利益計画には負担がかかります。

会社は2027年3月期の研究開発費を、資産計上分を含め7,050億円と計画しています。前年の6,901億円より増やす方針で、足元の利益が減っても将来の製品づくりを継続する姿勢です。ただし、研究開発費の増額と、利益ブリッジの「開発投入」は定義・対象が異なるため、同じ金額として扱いません。

将来性を判断する際も、開発費を増やしたことだけで成果を評価することはできません。電動製品と安全・電子製品の売上拡大が、費用の増加を超える利益へ結び付く必要があります。製品や車載半導体の関係は、デンソーの事業内容で解説しています。

電動化や安全製品のつながりを確認したい方は、デンソー（6902）は何を作っている？車載システムと半導体をつなぐ事業内容をご覧ください。

デンソー（6902）は何を作っている？車載システムと半導体をつなぐ事業内容

また、今回の説明資料では、スパークプラグ・排気センサー事業の譲渡を中止した経緯も示されました。2026年10月2日に発表したもので、電動化が進む一方、地域ごとのエネルギー事情や規制を背景に、多様なパワートレイン需要が当初想定より長く続くと判断したためです。

電動化だけに置き換わる前提ではなく、内燃機関を含む多様な需要へ対応する戦略と読めます。ただし、譲渡中止が今期利益をどれだけ変えるかは、今回の説明だけで個別算定できません。戦略上の判断と当期の増益効果を混同しないようにしたいところです。

年間配当予想74円は年初予想から据え置きで、前期実績から7円増える計画です。会社はDOEを長期安定的に高める方針を示し、今期は3.6％を見込みます。また、同日、2,000億円または1億株のいずれかを上限とする自己株式取得と、4億株の自己株式消却を示しました。取得枠の設定と実際の取得完了は区別する必要があります。

一方、上期の営業CFは3,358億57百万円、投資CFは2,176億54百万円の支出で、合計した簡易フリーCFは1,182億3百万円です。上期の自己株式取得支出3,135億86百万円と親会社配当支出942億22百万円の合計は、この簡易フリーCFを上回りました。

現金同等物は前期末から679億3百万円増えていますが、社債・借入金残高も約3,887億円増加（短信の表示額による当方計算）しています。手元資金が増えたことだけで還元資金をすべて事業収入から賄ったとは読めません。還元の拡充を確認しつつ、下期の利益と資金創出の回復も併せて見る必要があります。

電動化の成長性があっても、費用や為替によって足元の利益は変わります。事業への期待と投資する際のリスクを分けて考えることが大切です。 銘柄選びの基本や売買タイミング、リスク管理も学びたい方は、ファイナンシャルアカデミーの株式投資スクールの無料体験を確認できます。

デンソーの減益は、電動化・安全製品の伸びが止まったことよりも、部材費や人・開発への投入、前年の一過性要因で説明されます。ただし、為替を除いた連結売上の伸びは1.7％で、成長の広がりには地域差・顧客差があります。

通期5,000億円の営業利益へは、下期に約8.4％の利益率が必要です。前年下期を大きく超える利益までは求めない一方、今期上期からの回復は欠かせません。合理化でコスト増を吸収し、電動化・安全製品の成長を利益へ残せるかが、次の業績を読む中心になります。

デンソーの車載システムと半導体

電動化や安全製品のつながりを確認したい方は、デンソー（6902）は何を作っている？車載システムと半導体をつなぐ事業内容をご覧ください。

デンソー（6902）は何を作っている？車載システムと半導体をつなぐ事業内容

電力変換に使われるパワー半導体

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パワー半導体関連株まとめ｜SiC・IGBT・電力変換を支える日本株を整理

本記事は2026年10月29日までに確認した一次資料を基に作成しています。将来の業績や投資成果を保証するものではなく、売買を推奨するものでもありません。

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者