2026.08.22

【東京エレクトロンデバイス（2760）】半導体回復で営業利益179％増！配当129円

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東京エレクトロンデバイス（2760）の2027年3月期第1四半期は、AI関連を中心とする半導体需要の回復により、営業利益が前年同期比179.5％増となりました。半導体・電子デバイス事業の利益が約10.4倍へ拡大した一方、製品価格上昇による需要前倒しの可能性も含めて確認します。

この記事で分かること

営業利益179.5％増と利益率改善の背景
半導体事業とコンピュータシステム事業の違い
上方修正後の通期予想と年間129円配当

まずは事業内容を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

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Contents

決算短信のポイント
1. 売上高33.6％増、営業利益179.5％増！2027年3月期第1四半期決算を解説
2. 半導体事業の経常利益は943.5％増、IT事業は安定成長
通期業績予想・配当を確認
1. 通期売上高2,400億円・経常利益136億円へ上方修正
2. 年間配当は107円から129円へ増配
今後の注目ポイント
1. 高利益率製品の構成と前倒し需要の反動が焦点
まとめ
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決算短信のポイント

売上高33.6％増、営業利益179.5％増！2027年3月期第1四半期決算を解説

項目	2026年3月期1Q	2027年3月期1Q	前年同期比
売上高	451.36億円	603.22億円	+33.6％
営業利益	14.55億円	40.66億円	+179.5％
経常利益	17.15億円	39.08億円	+127.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益	12.17億円	26.51億円	+117.7％

営業利益率は3.2％から6.7％へ上昇しました。売上増加だけでなく、相対的に利益率の高い半導体製品の販売が伸びたことが収益性を押し上げています。営業利益の増加額26.11億円を売上増加額151.86億円で割った増分利益率は、当方計算で約17.2％です。製品構成の改善が増収を利益へ効率よく転換した決算といえます。

半導体事業の経常利益は943.5％増、IT事業は安定成長

半導体及び電子デバイス事業では、AI関連の需要拡大、製品リードタイムの長期化、価格上昇への懸念による顧客需要の増加が重なりました。産業機器向けを中心に販売が伸び、高利益率製品の構成比も上昇しています。一方、コンピュータシステム関連事業は、ネットワークや保守・監視、セキュリティ製品が堅調でしたが、利益成長率は3.1％です。半導体事業が成長を担い、IT事業が収益の安定性を支える構図です。

事業	売上高	前年同期比	セグメント利益（経常利益）
半導体・電子デバイス	503.54億円	+38.4％	23.74億円（+943.5％）
コンピュータシステム関連	99.67億円	+14.0％	15.34億円（+3.1％）

通期業績予想・配当を確認

通期売上高2,400億円・経常利益136億円へ上方修正

項目	会社予想	前期比・進捗率
売上高	2,400億円	+17.8％／25.1％
経常利益	136億円	+39.5％／28.7％
親会社株主に帰属する当期純利益	94億円	+19.9％／28.2％

会社は第2四半期累計と通期の予想を引き上げました。短信では通期営業利益予想を開示していないため、記事でも経常利益を中心に確認します。経常利益進捗率は当方計算で28.7％と高めですが、価格上昇を懸念した顧客の前倒し発注が含まれる可能性があります。第2四半期以降も受注が続くかを見ずに、単純に通期上振れを前提とするのは早計です。

年間配当は107円から129円へ増配

項目	内容
2026年3月期実績	年間107円
2027年3月期予想	中間60円・期末69円・年間129円
前年差	+22円

中間配当予想の修正により、年間配当は129円へ増額されました。自己資本比率は32.7％ですが、商社では売上債権や在庫、前払費用が大きくなりやすいため、比率だけで安全性を判断できません。現金及び預金は前期末から21.77億円減少し、短期借入金は増加しており、運転資金負担の確認が必要です。

今後の注目ポイント

高利益率製品の構成と前倒し需要の反動が焦点

今後の最大の確認点は、半導体事業の利益率改善が継続するかです。製品価格の上昇が需要を前倒しした場合、後の四半期で受注が鈍る可能性があります。次回決算では、半導体の受注高・受注残、在庫水準、高利益率製品の販売構成を確認し、コンピュータシステム関連事業の安定利益が全社の変動をどこまで抑えられるかを見る必要があります。