【東京衡機（7719）】営業利益431％増で株価急騰！試験機事業好調とフィジカルAIが追い風

東京衡機（7719）は2026年7月15日に2027年2月期第1四半期決算を発表しました。売上高は前年同期比47.2％増、営業利益は同431.0％増、経常利益は同678.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同599.4％増と、大幅な増収増益を達成しています。

今回の決算で特に注目したいのは、単に利益が大きく伸びたことではありません。主力の試験機事業が堅調に推移したことに加え、CAE解析やAI、デジタルツインを活用した高付加価値ソリューションの提供が進み、従来の「試験機メーカー」から「ソリューション提供型企業」への転換が着実に進んでいることです。

また、ASTOM R&Dとの連携によるデジタル事業の成長や、AI・半導体・データセンターなど成長分野への展開も順調に進んでおり、中長期的な成長への期待が高まっています。

この記事では、東京衡機の2027年2月期第1四半期決算の内容や株価上昇の背景、今後の注目ポイントについて分かりやすく解説します。

まずは事業内容を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

【東京衡機（7719）】原発・フィジカルAI関連で注目！試験機メーカーの強みと成長性を解説

東京衡機の2027年2月期第1四半期決算は、売上・利益ともに大幅な伸びを記録する好決算となりました。

営業利益は前年同期の約5倍となり、経常利益、四半期純利益も大幅な増益となりました。主力の試験機事業を中心に受注環境が堅調だったことに加え、デジタル事業の成長やグループ全体で進めてきた収益改善施策が奏功したことが好業績につながっています。

試験機事業が好調で業績をけん引

今回の決算で最も業績を支えたのが、主力の試験機事業です。

自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器、官公庁・研究機関など幅広い分野で設備投資需要が堅調に推移し、材料試験機や性能試験機の受注・売上が順調に拡大しました。

東京衡機は、開発・設計から製造、据付、保守・校正までを一貫して提供できるワンストップソリューションを強みとしています。さらに、ASTOM R&Dが持つCAE解析やAI技術を組み合わせた高付加価値提案も進み、従来の試験機販売だけではない付加価値の高いビジネスへと進化しています。

また、相模原工場と豊橋工場の連携強化による生産性向上や原価低減も収益改善に寄与し、試験機事業の売上高は前年同期比27.2％増、営業利益は同40.0％増となりました。

ソリューション提供型ビジネスへの転換が進む

今回の決算で会社が最も強調しているのが、製品販売型ビジネスから高付加価値ソリューション提供型ビジネスへの転換です。

従来は試験機の販売が中心でしたが、現在は試験機で取得した実測データとCAE解析を組み合わせたデジタルツインやAI技術を活用し、設計から評価までを一貫して支援するビジネスモデルへと変化しています。

また、グループ会社との連携も強化しています。ASTOM R&DとはCAE解析やデジタルツイン分野でシナジーを創出し、ZR東京衡機サービスとは試験機のメンテナンスやサービス事業を強化することで、ストック型収益の拡大にも取り組んでいます。

こうした取り組みは、一時的な売上拡大ではなく、継続的に収益を生み出せる事業基盤の構築につながる重要な施策といえるでしょう。

デジタル事業が新たな成長ドライバーに

デジタル事業も順調に拡大しています。

ASTOM R&Dが持つCAE解析、AI、シミュレーション技術を活用し、試験機事業とのシナジー創出を推進した結果、既存顧客への提案強化だけでなく、新規顧客の獲得も進みました。

特に、試験機による実測データとCAE解析を組み合わせたデジタルツインソリューションは、自動車業界を中心に採用が進んでいます。さらに、会社はEV、半導体・電子部品、ドローン、金属積層造形など成長市場への展開を進めており、今後の成長ドライバーとして期待しています。

業績面でも、デジタル事業は売上高2億8,100万円、営業利益1億1,800万円を計上し、グループ全体の利益拡大に大きく貢献しました。

エンジニアリング事業は一時的に苦戦

一方で、エンジニアリング事業は一部主要顧客の設備投資計画変更の影響を受け、前年同期比で減収減益となりました。

ただし、高速道路や橋梁、電力設備など社会インフラ分野を中心に引き合いは引き続き堅調です。会社は新たな販売ルートの開拓や市場シェア拡大に向けた営業活動を継続しており、中長期的な収益基盤の強化を進めています。

短期的には設備投資の影響を受けたものの、社会インフラ更新需要を背景に今後の回復が期待される事業です。

通期業績予想は据え置き

会社は2027年2月期の通期業績予想を据え置いています。

今後について会社は、AI・半導体関連投資やデータセンター投資、社会インフラ更新需要などを中長期的な追い風と見込んでいます。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、地政学リスク、為替相場の変動など不透明要因もあることから、現時点では通期予想を据え置いています。

東京衡機の株価は、第1四半期決算の発表後に堅調な動きを見せました。

背景には、大幅な増収増益だけではなく、試験機事業の安定した収益力とデジタル事業の成長性が市場から評価されたことがあります。

さらに、AIや半導体、データセンター関連市場の拡大を背景に、中長期的な成長への期待も高まっています。

ここでは、株価上昇につながったポイントを詳しく見ていきましょう。

試験機事業の受注拡大が業績を押し上げた

今回の決算で最も評価されたのは、主力である試験機事業の好調さです。

自動車や鉄鋼、鉄道、産業機器、官公庁・研究機関など幅広い分野で設備投資需要が堅調に推移し、材料試験機や性能試験機の受注が拡大しました。

東京衡機は、試験機の開発・設計から製造、据付、保守・校正までを一貫して提供できるワンストップソリューションを強みとしています。この体制により、顧客との長期的な関係を構築しやすく、安定した受注につながっています。

また、生産拠点の連携による生産性向上や原価低減も利益率の改善に寄与し、試験機事業は売上・利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

ASTOMとのシナジーが競争力を高める

今回の決算で会社が繰り返し強調しているのが、ASTOM R&Dとのシナジーです。

東京衡機は試験機によって取得した実測データと、ASTOM R&Dが持つCAE解析やAI技術を組み合わせることで、従来にはない高付加価値なソリューションを提供しています。

また、試験機メーカーとして蓄積してきたノウハウとシミュレーション技術を融合することで、設計段階から品質保証までを支援できる体制を構築しています。

単に試験機を販売する企業ではなく、「試験・解析・保守」を一体化したサービスを提供できることが、東京衡機の競争力を高めているポイントです。

デジタルツイン・フィジカルAIへの期待が高まる

近年、製造業ではデジタルツインやフィジカルAIへの注目が高まっています。

デジタルツインとは、現実の設備や製品をコンピューター上で再現し、設計やシミュレーションに活用する技術です。また、フィジカルAIでは現実世界のデータを活用したAIの開発が進められており、高品質な実測データの重要性が増しています。

東京衡機は、試験機による実測データとCAE解析を組み合わせたソリューションを展開しており、これらの成長分野との親和性が高い企業です。

さらに会社は、EV、半導体・電子部品、ドローン、金属積層造形など将来性の高い分野への投資も継続する方針を示しており、中長期的な成長への期待につながっています。

高付加価値ソリューションへの転換が収益力向上につながる

今回の決算で注目したいのは、売上の拡大だけではありません。

会社は従来の製品販売型ビジネスから、高付加価値なソリューション提供型ビジネスへの転換を進めています。

試験機の販売だけでなく、CAE解析やデジタルツイン、AIを組み合わせた提案を行うことで、顧客に提供する価値を高めています。また、保守・校正サービスやメンテナンス事業も強化しており、継続的な収益につながるストック型ビジネスの拡大も進めています。

こうした事業構造の変化が、営業利益431％増という大幅な利益成長につながった要因の一つと考えられます。

株価上昇は成長戦略を市場が評価した結果

今回の株価上昇は、第1四半期の大幅な増益だけが理由ではありません。

市場は、試験機事業の安定した収益力に加え、ASTOM R&Dとのシナジーによるデジタル事業の拡大や、高付加価値ソリューションへの転換を高く評価したと考えられます。

また、AI・半導体・データセンター関連市場の拡大を背景に、試験機事業とデジタル事業を組み合わせたビジネスモデルが中長期的な成長につながるとの期待も高まっています。

今回の決算は、好業績だけでなく、東京衡機が「試験機メーカー」から「製造業DXを支えるソリューション企業」へ進化していることを示した決算だったといえるでしょう。

今回の決算では、営業利益が前年同期比431.0％増と大幅に伸びたことに加え、試験機事業とデジタル事業がともに好調に推移したことが高く評価されました。

一方で、投資家が注目しているのは、第1四半期の好調な業績を年間を通して維持できるかどうかです。

東京衡機は、AIや半導体、データセンター、社会インフラ更新など複数の成長分野に事業を展開しています。ここでは、今後の業績を左右するポイントを見ていきましょう。

AI・半導体・データセンター需要が中長期的な追い風

東京衡機を取り巻く市場環境は、中長期的に追い風が続くと考えられます。

生成AIの普及により、世界中でデータセンターへの投資が拡大しています。また、半導体やEV、電子部品などの製造現場では、高精度な品質評価や耐久試験の重要性がますます高まっています。

東京衡機は、こうした分野で使用される材料試験機や性能試験機を提供しているほか、CAE解析やデジタルツインを組み合わせたソリューションも展開しています。

今後、AI関連投資が拡大するほど、試験・解析・シミュレーションを一体で提供できる同社の強みが発揮される場面は増えていくでしょう。

ソリューション事業への転換が利益率向上のカギ

今回の決算で会社が最も強調していたのが、高付加価値ソリューションへの転換です。

従来の試験機販売だけでは価格競争の影響を受けやすい一方で、CAE解析やデジタルツイン、AIを組み合わせたソリューションは付加価値が高く、利益率の向上につながります。

また、試験機の保守・校正やメンテナンスなどのストック型ビジネスを拡大することで、景気変動の影響を受けにくい収益基盤の構築も進めています。

今後もソリューション事業の売上比率が高まれば、収益性のさらなる改善が期待できそうです。

試験機事業とデジタル事業の成長が続くか

今回の好決算を支えたのは、試験機事業とデジタル事業の成長でした。

試験機事業では、自動車や鉄鋼、鉄道、官公庁など幅広い業界から安定した受注を獲得しています。一方、デジタル事業では、ASTOM R&Dとの連携により、CAE解析やデジタルツインを活用した案件が拡大しています。

今後は、EVや半導体、ドローン、金属積層造形など成長市場で新規案件をどこまで獲得できるかが重要なポイントになります。

両事業のシナジーをさらに高めることができれば、東京衡機の競争力は一段と強まるでしょう。

通期業績予想の進捗率にも注目

会社は2027年2月期の通期業績予想を据え置いていますが、第1四半期は好調なスタートとなりました。

今後は、第2四半期以降も試験機事業の受注が堅調に推移するかに加え、一時的に減収となったエンジニアリング事業が回復するかどうかも注目されます。

また、原材料価格やエネルギー価格の上昇、為替相場の変動など外部環境の影響にも注意が必要です。

四半期ごとの決算では、売上高や利益だけでなく、受注状況やソリューション事業の拡大状況、通期計画に対する進捗率も確認していきたいところです。

東京衡機の2027年2月期第1四半期決算は、売上高47.2％増、営業利益431.0％増と大幅な増収増益を達成し、市場から高く評価される内容となりました。

特に、主力の試験機事業が堅調に推移したことに加え、ASTOM R&Dとの連携によるデジタル事業の拡大や、高付加価値ソリューションへの転換が収益力向上につながった点は、今後の成長を占ううえでも重要なポイントです。

また、AI・半導体・データセンター関連投資や社会インフラ更新需要など、中長期的な追い風も期待されています。一方で、原材料価格や為替など外部環境の変化には注意が必要ですが、試験機事業とデジタル事業のシナジーをさらに拡大できるかが、今後の企業価値向上のカギとなるでしょう。

今後の決算では、ソリューション事業の成長、試験機事業の受注動向、通期業績予想の進捗に注目していきたい企業です。

事業内容・業績推移は下記の記事で解説しています。

【東京衡機（7719）】フィジカルAI・原発関連で注目！事業内容・成長戦略・最新決算を徹底解説

事業内容は下記の記事で解説しています。

【東京衡機（7719）】原発・フィジカルAI関連で注目！試験機メーカーの強みと成長性を解説

2026年2月期決算は下記の記事で解説しています。

決算分析【東京衡機(7719)】原発関連思惑で急騰、黒字転換と上場維持リスク後退に注目

本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者