【東光高岳（6617）】営業利益44％増！電力機器・計量事業が好調で株価急騰、純利益は514％増

東光高岳（6617）は2026年7月30日に、2027年3月期第1四半期決算を発表しました。

今回の決算は、売上高が前年同期比9.5％増、営業利益が同44.5％増となり、本業の利益が大きく伸びた増収増益となっています。さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比514.6％増となり、営業利益・経常利益・純利益はいずれも過去最高を更新しました。

決算発表後は東光高岳の株価にも強い反応が見られ、値上がり率ランキングに入るなど市場からも注目を集めています。今回の決算で特に重要なのは、株価急騰の背景にある本業の利益成長です。

一方、純利益については注意が必要です。賃貸用ビルの売却に伴う固定資産売却益54億円などの特別利益が計上されているため、純利益514.6％増をそのまま本業の成長率として評価することはできません。むしろ、投資家が確認したいのは営業利益44.5％増を実現した本業の強さでしょう。

この記事では、東光高岳の2027年3月期第1四半期決算について、業績のポイントや増益要因、株価急騰につながったと考えられる決算内容、今後の業績を確認するうえで注目したいポイントを分かりやすく解説します。

まずは事業内容を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

【東光高岳（6617）】は何の会社？電力インフラ・EV急速充電器・半導体検査を支える5つの事業と強みを解説

東光高岳の2027年3月期第1四半期決算は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回る増収増益となりました。

特に注目したいのが営業利益です。売上高は9.5％増だったのに対して、営業利益は44.5％増と大きく伸びています。売上高の伸びを大幅に上回って利益が増えていることから、今回の決算は単純な売上規模の拡大だけではなく、利益面の改善も進んだ決算と評価できます。

また、会社自身も今回の第1四半期について、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益で過去最高の業績を達成したと説明しています。

業績概要

今回の決算では、売上高が252億93百万円となり、前年同期から21億93百万円増加しました。それ以上に営業利益の伸びが大きく、前年同期の14億73百万円から21億30百万円まで増加しています。経常利益も21億78百万円となり、前年同期比38.3％増となりました。

そして最も目を引くのが四半期純利益です。58億53百万円となり、前年同期の9億52百万円から大幅に増加しました。

ただし、純利益514.6％増については内容を分けて見る必要があります。

今回、賃貸用ビルの売却に伴う固定資産売却益54億円と修繕引当金戻入額13億35百万円を特別利益として計上しています。つまり、純利益の大幅な増加には本業の利益成長だけでなく、資産売却などによる一時的な利益も含まれています。

そのため、今回の決算を評価する際には、「純利益514％増」というインパクトのある数字だけを見るのではなく、「営業利益44.5％増」という本業の成長を重視することが重要です。

電力機器事業が増収増益

今回の増収増益を支えたのが、電力機器事業です。

電力機器事業の売上高は142億46百万円となり、前年同期比13.0％増となりました。セグメント利益も24億52百万円となり、前年同期比24.3％増と増収増益を達成しています。

決算短信によると、一般向けプラント物件は減少したものの、小型変圧器や配電自動化用制御器などの配電機器が増加したことが売上高の増加に寄与しました。

ここで重要なのは、電力機器事業が売上高だけでなく利益も大きく伸ばしている点です。売上高13.0％増に対してセグメント利益は24.3％増となっており、今回の全社営業利益を押し上げる要因の一つになっています。

計量事業も大幅な増収増益

もう一つ注目したいのが計量事業です。

計量事業の売上高は97億39百万円となり、前年同期比22.0％増となりました。セグメント利益は16億27百万円で、前年同期比43.7％増と大幅な増益となっています。

決算短信では、スマートメーターの増加とSMAC事業の操業開始が増収要因として説明されています。

特に利益の伸びが大きく、売上高22.0％増に対してセグメント利益は43.7％増となりました。今回の決算では、電力機器事業と計量事業の2事業がそろって増収増益となったことが、全社の営業利益を押し上げています。

一方で、すべてのセグメントが好調だったわけではありません。GXソリューション事業は売上高が10億33百万円となり、前年同期比52.9％減少しました。さらに、セグメント損失は3億70百万円となり、前年同期の3億6百万円から赤字幅が拡大しています。

このため、今回の東光高岳の増益はGXソリューション事業が牽引したものではなく、電力機器事業と計量事業の好調が中心と整理する必要があります。

純利益514％増は特別利益の影響に注意

今回の決算を読むうえで、最も注意したいのが純利益です。

四半期純利益は58億53百万円となり、前年同期比514.6％増という非常に大きな伸びを記録しました。しかし、これは営業利益が5倍以上になったという意味ではありません。

賃貸用ビルの売却による固定資産売却益54億円と、修繕引当金戻入額13億35百万円が特別利益として計上されているためです。

したがって、今回の決算を投資家目線で見るなら、純利益の急増よりも営業利益が44.5％増加したことのほうが重要です。

本業で稼ぐ力を示す営業利益が前年同期比で大きく増加し、電力機器事業と計量事業がともに増収増益となったことは、今回の決算における大きなポジティブ材料です。

さらに、会社は今回の第1四半期について営業利益・経常利益・四半期純利益がいずれも過去最高になったとしています。こうした本業の改善と過去最高益の更新が、今回の決算発表後に株価が強く反応した背景の一つとして注目されます。

東光高岳の2027年3月期第1四半期決算を受けて株価が急騰した背景には、本業の利益成長が明確になったことがあります。

今回の決算では、売上高が前年同期比9.5％増にとどまる一方、営業利益は44.5％増まで伸びました。さらに、電力機器事業と計量事業がそろって増収増益となっており、全社の利益成長を支えています。

純利益についても前年同期比514.6％増と大幅に増加しました。ただし、こちらは賃貸用ビルの売却に伴う固定資産売却益54億円などが含まれているため、株価急騰の理由を考えるうえでは、一時的な特別利益よりも営業利益44.5％増という本業の改善を重視する必要があります。

営業利益44％増で本業の好調さを確認

今回の決算で最も評価しやすいのが、営業利益の大幅な増加です。

2027年3月期第1四半期の営業利益は21億30百万円となり、前年同期の14億73百万円から44.5％増加しました。売上高も252億93百万円と9.5％増えているため、増収に加えて利益の伸びが加速していることが分かります。

売上高が約1割増えたのに対して営業利益が4割以上増えたことは、今回の決算を評価するうえで重要です。単純に販売数量や売上規模が増えただけではなく、利益面でも増益効果が表れています。

会社も今回の第1四半期について、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも過去最高になったと説明しています。

そのため、株価急騰を考える際には、「純利益が5倍になった」という派手な数字だけではなく、「本業の営業利益が44.5％増えた」という点が重要な評価材料になったと考えられます。

電力機器事業の増益が全体業績を押し上げた

営業利益の増加を支えた主要な要因の一つが、電力機器事業の好調です。

電力機器事業の売上高は142億46百万円となり、前年同期比13.0％増加しました。セグメント利益も24億52百万円となり、前年同期比24.3％増となっています。

決算短信によると、一般向けプラント物件は減少したものの、小型変圧器や配電自動化用制御器などの配電機器が増加したことが増収につながりました。

ここで注目したいのは、電力機器事業が売上高だけでなく利益も伸ばしていることです。セグメント利益は前年同期比24.3％増となっており、全社営業利益の増加に貢献しています。

今回の決算では、GXソリューション事業が減収・赤字拡大となっているため、電力機器事業の増収増益が全社の好決算を支えたことは非常に重要です。

計量事業は売上22％増・利益44％増と好調

電力機器事業と並んで、今回の決算で強い伸びを見せたのが計量事業です。

計量事業の売上高は97億39百万円となり、前年同期比22.0％増加しました。セグメント利益は16億27百万円で、前年同期比43.7％増となっています。

決算短信では、スマートメーターの増加とSMAC事業の操業開始が増収の要因として説明されています。売上高が2割以上増えたうえ、利益は4割以上伸びており、今回の営業利益増加を押し上げる大きな材料となりました。

つまり今回の東光高岳は、特定の一事業だけが急激に伸びたのではありません。電力機器事業と計量事業という2つの事業が同時に増収増益となったことが、全社の営業利益44.5％増につながっています。

この点は株価を評価するうえでも重要です。単発の利益計上だけではなく、本業の複数分野で増益が確認できたことで、投資家から業績改善の持続性を意識されやすい決算になりました。

純利益514％増のインパクトも株価を刺激

今回、投資家の目を引く数字がもう一つあります。それが、親会社株主に帰属する四半期純利益の514.6％増です。

四半期純利益は58億53百万円となり、前年同期の9億52百万円から大きく増加しました。

ただし、先ほども触れたように、この数字には賃貸用ビルの売却に伴う固定資産売却益54億円と修繕引当金戻入額13億35百万円が含まれています。

したがって、純利益514.6％増がそのまま今後も続くわけではありません。

一方で、純利益が大幅に増加したことで、1株当たり四半期純利益も前年同期の59.35円から366.21円へ大きく上昇しています。

このようなインパクトのある決算数値に加えて、本業の営業利益も44.5％増となったことが、今回の決算に対する市場のポジティブな反応につながったと考えられます。

自己株式取得も株主還元の材料に

今回の決算では、業績だけでなく株主還元も確認しておきたいポイントです。

東光高岳は資本効率の向上と株主還元の充実を目的として自己株式の取得を進めており、2026年6月30日時点で25万1,300株、19億47百万円を取得しています。

配当については、2027年3月期の年間配当予想を134円としており、今回の決算では従来予想から変更していません。

そのため、今回の株価急騰を考える際には、営業利益44.5％増という本業の好調さ、純利益の大幅増加、そして自己株式取得による株主還元が重なった点に注目したいところです。

ただし、株価が大きく上昇した後は、好決算の内容がどこまで株価に織り込まれているかにも注意が必要です。次に重要になるのは、今回の第1四半期だけでなく、第2四半期以降も電力機器・計量事業の増益を維持できるかという点でしょう。

東光高岳は今回の第1四半期決算で営業利益44.5％増を達成し、株価も急騰しました。ただし、今回の好決算だけを見て今後の株価上昇を判断するのは早いでしょう。

重要なのは、第1四半期の好調な業績を第2四半期以降も維持できるかどうかです。特に今回は、営業利益が大きく伸びた一方で、会社は2027年3月期の通期業績予想を変更していません。そのため、今後の決算で業績予想を上回る進捗が確認されるかが、株価の次の材料になりそうです。

通期業績予想は据え置き

東光高岳は2027年3月期の通期業績予想について、2026年4月28日に公表した予想から変更していません。

第1四半期だけを見ると、営業利益は前年同期比44.5％増と非常に好調です。それでも通期予想を引き上げなかったことから、会社は現時点では第1四半期の好調だけで通期業績を上方修正する段階ではないと判断していると考えられます。

一方で、通期営業利益100億円に対して第1四半期で21億30百万円を確保しているため、進捗率は約21％です。今後も電力機器事業や計量事業の増益が続けば、通期計画に対する進捗が高まる可能性があります。

したがって、次回以降の決算では、会社が通期予想を上方修正するかどうかが大きな注目ポイントになります。

第1四半期の営業利益の好調を維持できるか

今回の決算で株価が評価された最大のポイントは、純利益の急増ではなく、営業利益が44.5％増加したことです。

そのため、今後の株価を考えるうえでも営業利益の推移が重要になります。

電力機器事業では売上高が13.0％増、セグメント利益が24.3％増となりました。計量事業も売上高22.0％増、セグメント利益43.7％増と好調です。

この2事業が第2四半期以降も増収増益を維持できれば、今回の株価急騰を支えた「本業の成長」が一時的なものではないことを市場に示せます。

反対に、今回の好決算が第1四半期に集中し、次回以降に利益成長が鈍化すれば、急騰した株価には利益確定売りが出る可能性もあります。

そのため、今後は単純な売上高よりも、営業利益がどの程度のペースで積み上がっているかを確認したいところです。

GXソリューション事業の赤字縮小が今後の課題

今回の決算では、電力機器事業と計量事業が好調だった一方、GXソリューション事業は厳しい結果となりました。

売上高は10億33百万円で前年同期比52.9％減少し、セグメント損失も3億70百万円となっています。前年同期の3億6百万円の赤字から、赤字幅が拡大した格好です。

したがって、今後の決算ではGXソリューション事業を「成長事業だから伸びる」と見るのではなく、赤字をどこまで縮小できるかという視点が重要になります。

今回の全社増益は、GXソリューション事業の改善によるものではありませんでした。だからこそ、今後この事業の収益性が改善すれば、電力機器・計量事業の増益に加えて、さらに全社利益を押し上げる余地があります。

逆に赤字が拡大し続ければ、主力事業の好調さを一部打ち消す可能性があります。次回以降は、セグメント利益の変化を継続して確認したいところです。

株価急騰後は業績の継続性が重要

今回、東光高岳の株価が値上がり率ランキングに入るほど強く反応したことで、今後は「好決算だったか」から「好決算が続くか」へ市場の関心が移ると考えられます。

特に注意したいのが、今回の純利益514.6％増です。

親会社株主に帰属する四半期純利益は58億53百万円と大幅に増加しましたが、固定資産売却益54億円や修繕引当金戻入額13億35百万円が特別利益として計上されています。

そのため、今後の業績を評価する際には、純利益の高水準がそのまま続くかではなく、営業利益を安定して伸ばせるかを見る必要があります。

今回の決算で確認できた電力機器・計量事業の増収増益が第2四半期以降も続けば、株価急騰後の高い株価水準を業績面から支える材料になります。一方、利益成長が鈍化すれば、今回の上昇分を調整する可能性もあります。

さらに、自己株式取得も株価を考えるうえで無視できません。東光高岳は2026年6月30日時点で25万1,300株、19億47百万円の自己株式を取得しています。

今後は、電力機器・計量事業の増益継続、GXソリューション事業の赤字改善、通期業績予想の上方修正、自己株式取得の進展が、株価の方向性を考えるうえで重要なポイントになります。

今回の決算は非常に強い内容でしたが、株価が急騰した後だからこそ、次回決算では「さらに伸びるのか、それとも一服するのか」を冷静に見極める必要があるでしょう。

東光高岳（6617）の2027年3月期第1四半期決算は、売上高9.5％増、営業利益44.5％増となる増収増益でした。特に営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が過去最高となっており、本業の収益力が改善していることを確認できる決算です。

今回の決算を支えたのは、電力機器事業と計量事業の好調です。電力機器事業は売上高13.0％増、セグメント利益24.3％増となり、計量事業も売上高22.0％増、セグメント利益43.7％増と大きく伸びました。小型変圧器や配電自動化用制御器などの配電機器、スマートメーターの増加、SMAC事業の操業開始などが業績に寄与しています。

一方で、純利益514.6％増については注意が必要です。 固定資産売却益54億円や修繕引当金戻入額13億35百万円が特別利益として計上されているため、純利益の急増がそのまま今後も続くわけではありません。東光高岳の業績を継続的に評価するうえでは、純利益よりも営業利益が44.5％増加したことを重視したいところです。

こうした好決算を受けて、東光高岳の株価は値上がり率ランキングに入るなど強い反応を見せました。株価急騰の背景には、単発の特別利益だけではなく、電力機器・計量事業がそろって増収増益となり、本業の利益成長が確認されたことがあると考えられます。

ただし、会社は2027年3月期の通期業績予想を現時点では据え置いています。 今後は、第1四半期の好調を第2四半期以降も維持できるか、そして電力機器・計量事業の増益が続くかが重要になります。

また、GXソリューション事業は減収となり、セグメント損失も前年同期から拡大しました。 主力事業の好調を維持しながらGXソリューション事業の赤字を縮小できるかも、今後の業績を見るうえで確認しておきたいポイントです。

今回の東光高岳の決算は、「純利益514％増」という派手な数字だけでなく、「営業利益44％増」という本業の成長に注目したい好決算でした。株価が急騰した後だからこそ、今後は今回の業績改善が一時的なものなのか、それとも次回以降の決算でも続くのかを見極めることが重要になるでしょう。

事業内容・業績推移は下記の記事で解説しています。

【東光高岳（6617）】は何の会社？電力インフラ・EV急速充電器・半導体検査を支える5つの事業と強みを解説

事業内容は下記の記事で解説しています。

【東光高岳（6617）】は何の会社？電力インフラ・EV急速充電器・半導体検査を支える5つの事業と強みを解説

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本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者