【Terra Drone（278A）】防衛・UTMで注目のドローン関連株！事業内容・業績・株価の今後を徹底解説

Terra Drone（278A）は、産業用ドローンを活用した測量やインフラ点検、農業支援、ドローン運航管理システム（UTM）などを手掛ける日本発のグローバル企業です。近年は世界各国でドローンの活用が広がるなか、防衛事業への本格参入も発表し、新たな成長ステージへ進もうとしています。

一方で、同社は積極的な成長投資を続けていることから、利益面では赤字が続いています。しかし、その背景には海外市場の開拓や防衛分野への投資など、中長期的な企業価値の向上を目指した戦略があります。

本記事では、Terra Droneの事業内容や業績推移、最新決算のポイントを整理するとともに、今後の成長性や投資するうえで注目したいポイントを分かりやすく解説します。

Terra Droneは、産業用ドローンを活用したソリューションを提供する日本発のテクノロジー企業です。

主力事業は、測量・インフラ点検・農業・UTM（ドローン運航管理システム）・防衛の5分野で構成されています。単にドローンを開発・販売する企業ではなく、ドローンを活用して社会課題を解決するソリューションを提供していることが特徴です。

また、日本国内だけでなく、中東や欧州、東南アジア、北米など世界各国で事業を展開しており、海外市場の拡大にも積極的に取り組んでいます。近年は防衛事業への本格参入も発表し、これまで培ってきたドローン技術やUTMのノウハウを生かした新たな成長戦略を進めています。

Terra Droneの事業内容や強み、防衛・UTM事業については、下記の記事で詳しく解説しています。

【Terra Drone（278A）】ドローンは何に使われる？防衛・測量・UTMで成長する事業内容と将来性を徹底解説

2026年1月期は売上高が過去最高を更新し、2027年1月期も増収を見込んでいます。一方、防衛事業への参入やUTM事業の拡大、海外展開など将来の成長に向けた投資を継続していることから、営業利益は引き続き赤字を計画しています。

利益面だけを見ると厳しい印象を受けますが、Terra Droneは現在、利益よりも成長投資を優先するフェーズにあります。そのため、売上高の成長や新規事業の進捗などもあわせて確認することが重要です。

2027年1月期は、売上高50億円を超える計画となっており、引き続き増収を見込んでいます。

成長を支えるのは、測量やインフラ点検などの既存事業だけではありません。海外市場で展開するUTM事業や、防衛事業への本格参入も今後の成長ドライバーとして期待されています。

一方で、研究開発や人材採用、海外展開への投資を継続するため、営業利益は赤字予想となっています。会社は短期的な利益よりも中長期的な企業価値の向上を重視しており、成長市場への投資を積極的に進める方針です。

2027年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.6％増と堅調に推移しました。一方で、防衛事業への本格参入や海外展開の強化など、将来を見据えた先行投資により営業赤字は拡大しています。

しかし、今回の決算では米国法人「Terra Defense」の設立準備やウクライナ企業との協業など、防衛分野への取り組みが本格化したことが大きなポイントでした。また、測量事業やインフラ点検事業は堅調に推移し、UTM事業でも海外案件の拡大が進むなど、既存事業の成長も継続しています。

2027年1月期第1四半期決算については、下記の記事で詳しく解説しています。

【Terra Drone（278A）】営業赤字拡大の理由は？防衛事業への先行投資で売上成長は続くのか徹底分析

2026年1月期は、Terra Droneにとって事業基盤を強化し、新たな成長戦略を打ち出した重要な1年となりました。

測量やインフラ点検を中心とした既存事業が着実に成長したほか、UTM事業の海外展開も進展しました。さらに、防衛事業への本格参入を発表し、ドローン技術を活用した新たな市場への挑戦を開始しています。

利益面では先行投資の影響から赤字となりましたが、将来の成長を見据えた研究開発や海外展開、人材投資を積極的に進めたことが背景にあります。この本決算で示された成長戦略が、2027年1月期第1四半期の防衛事業やUTM事業の進展へとつながっています。

2026年1月期本決算については、下記の記事で詳しく解説しています。

決算分析【Terra Drone(278A)】事業は進展も赤字拡大｜火災影響と株価の考え方

Terra Droneの成長戦略は、産業用ドローンの活用領域を拡大するとともに、「空のインフラ」を支えるグローバル企業を目指すことです。

これまで主力としてきた測量やインフラ点検に加え、ドローン運航管理システム（UTM）の普及や防衛分野への参入を進めています。また、日本国内だけではなく、中東や欧州、東南アジア、北米など世界各国で事業を展開しており、海外市場での成長を重視していることも特徴です。

近年は防衛事業への本格参入を発表し、従来の産業用ドローン事業に新たな収益源を加えることで、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

防衛市場の拡大

世界各国では安全保障環境の変化を背景に、防衛関連投資が拡大しています。

ドローンは偵察や監視だけでなく、物資輸送や設備点検などさまざまな用途で活用されており、防衛分野でも重要性が高まっています。

Terra Droneも防衛事業へ本格参入し、米国法人「Terra Defense」の設立や海外企業との協業を進めています。今後、防衛事業がどのように売上へ貢献していくのかは、大きな注目ポイントになるでしょう。

UTM市場の拡大

ドローンの普及が進むにつれて、機体を安全に飛行させるためのUTM（ドローン運航管理システム）の重要性も高まっています。

物流や災害対応、設備点検など、ドローンの利用シーンが増えるほど、空域を管理するシステムへの需要も拡大すると考えられます。

Terra Droneはグループ会社を通じて欧州を中心にUTM事業を展開しており、今後も各国で実証実験や導入が進めば、新たな収益源へ成長する可能性があります。

ドローン市場の拡大

世界では建設業やエネルギー業界、農業などでドローンの導入が進んでいます。

人手不足への対応や作業効率の向上、安全性の確保など、ドローンが果たす役割は年々大きくなっています。

Terra Droneは測量やインフラ点検など、産業向けドローンサービスを強みとしており、市場全体の拡大が追い風になることが期待されます。

海外市場の成長

Terra Droneは創業当初から海外展開を積極的に進めてきました。

現在では中東や欧州、東南アジア、北米など複数の地域で事業を展開しており、日本市場だけに依存しない事業基盤を構築しています。

特に中東ではインフラ点検や測量、欧州ではUTM事業が成長しており、海外売上の拡大が今後の業績を左右する重要なポイントとなるでしょう。

Terra Droneの今後の成長を考えるうえで重要なのは、既存事業の拡大と新規事業の育成が同時に進んでいることです。

測量やインフラ点検などの既存事業は安定した売上を確保しており、その収益を活用してUTMや防衛事業へ投資を続けています。

今後は、防衛事業が新たな収益源として立ち上がることに加え、ドローン市場やUTM市場の拡大を取り込めるかが、中長期的な成長を左右するポイントになるでしょう。

Terra Droneへ投資する際は、四半期ごとの利益だけではなく、事業の進捗も確認することが重要です。

まず注目したいのは、防衛事業の進展です。新たな受注や海外企業との提携が進めば、中長期的な収益拡大につながる可能性があります。

次に、UTM事業の成長です。各国で実証実験や導入実績が増えれば、ドローン運航管理システムの普及とともに企業価値の向上が期待できます。

また、海外市場での売上拡大も重要なポイントです。中東や欧州を中心とした事業がどこまで成長するかは、今後の業績に大きく影響すると考えられます。

一方で、Terra Droneは現在も成長投資を優先しているため、短期的には利益が変動しやすい状況です。そのため、営業利益だけではなく、売上成長や受注状況、新規事業の進捗を総合的に確認しながら、中長期的な視点で評価することが重要でしょう。

Terra Drone（278A）は、測量やインフラ点検をはじめ、UTM（ドローン運航管理システム）、防衛分野まで事業を拡大する日本発のグローバル企業です。

2026年1月期本決算では防衛事業への本格参入という新たな成長戦略を打ち出し、2027年1月期第1四半期決算では、その戦略を実行へ移す段階に入りました。現在は利益よりも将来の成長を重視する投資フェーズにありますが、既存事業は堅調に推移しており、中長期的な企業価値の向上が期待されます。

今後は、防衛事業の受注拡大やUTM市場の成長、海外事業の進展などが企業価値を左右する重要なポイントとなるでしょう。

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本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者