【住友電気工業（5802）】AI・データセンターを支える光通信と電力インフラ！5つの事業と成長戦略を解説

住友電気工業（5802）は、電線・ケーブルを起点に事業領域を広げ、現在では環境エネルギー、情報通信、自動車、エレクトロニクス、産業素材の5つの分野で事業を展開するグローバル企業です。

特に近年は、AIやデータセンターの普及によって通信インフラや電力インフラへの需要が高まるなか、住友電工が持つ光通信や電力ケーブルなどの技術が注目されています。また、自動車分野ではワイヤーハーネス、エレクトロニクス分野ではFPCなど、幅広い市場で事業を展開していることも特徴です。

さらに、住友電工は中期経営計画2028において、「デジタル・AI」「エネルギー」「モビリティ」を注力3分野として掲げています。単なる電線メーカーではなく、通信・電力・自動車などを横断する技術力を活かして、社会インフラの変化を取り込もうとしている企業です。

本記事では、住友電気工業の5つの事業内容や強みを整理したうえで、なぜAI・データセンター関連企業として注目されているのか、そして今後どの分野で成長を目指しているのかを分かりやすく解説します。

住友電気工業は、電線・ケーブルを起点に技術領域を広げ、現在では「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業を展開する総合メーカーです。

1897年の創業以来、住友電工は電線・ケーブルに関する技術を磨きながら、社会の変化に合わせて事業領域を広げてきました。現在では、電力インフラを支える電力ケーブルだけでなく、光ファイバーや光通信関連製品、自動車用ワイヤーハーネス、FPC（フレキシブルプリント回路）、産業用の超硬製品など、さまざまな分野で製品・技術を展開しています。

住友電工を理解するうえで重要なのは、「電線メーカー」という一つのイメージだけでは捉えきれない企業であることです。

電力を送るための「つなぐ」、情報を伝えるための「つなぐ」、自動車の電力や信号を「つなぐ」といったように、長年培ってきた「つなぐ」技術をさまざまな産業へ応用しています。

住友電工の5つの事業

住友電工は、主に以下の5つの事業領域で展開しています。

住友電工の特徴は、これら5つの事業がそれぞれ独立しているだけではなく、共通する材料技術や接続技術、加工技術などを幅広い分野へ応用していることです。

環境エネルギー事業｜電力インフラを支える

環境エネルギー事業では、電力を安定して送るための電線・ケーブルを幅広く展開しています。

住友電工は低圧から超高圧までの電力ケーブルを手掛けており、電力会社向けの送電網だけでなく、再生可能エネルギーの導入や国際連系線など、電力システムの変化にも対応しています。さらに、大型蓄電池などエネルギー関連の技術にも取り組んでいます。

電力需要が増加する社会では、発電設備だけでなく、発電した電力を安定して届ける送配電インフラも重要になります。住友電工は、この電力インフラを支える製品・技術を提供している点が特徴です。

情報通信事業｜光ファイバー・光通信で情報をつなぐ

情報通信事業では、光ファイバーや光ケーブルを中心に、高速・大容量通信を支える製品を展開しています。

通信ネットワークでは、より大量のデータを高速に伝送することが求められており、光ファイバーはその基盤となる重要な技術です。住友電工は光ファイバー・光ケーブルだけでなく、光通信用部品・機器や光デバイスなどにも事業領域を広げています。

この情報通信事業は、後述するAI・データセンターとの関係を理解するうえでも重要な事業です。

自動車事業｜ワイヤーハーネスで車の電力と情報をつなぐ

自動車事業では、ワイヤーハーネスを中心に自動車関連製品を展開しています。

ワイヤーハーネスは、自動車内部に電力や信号を伝えるための重要な部品です。自動車の電子化・電動化が進むにつれて、車両内部で扱う電力や情報も増えており、配線や接続技術の重要性は高まっています。

住友電工はワイヤーハーネスを中心に、自動車の電動化や高速通信、自動運転などに対応する製品・技術の開発を進めています。

エレクトロニクス事業｜FPCなど電子機器の接続を支える

エレクトロニクス事業では、FPCや電子ワイヤー、熱収縮チューブなど、電子機器の内部で使われる製品を展開しています。

FPCは、スマートフォンや電子機器などの限られたスペースで、電子部品同士を接続するために使用される部品です。電子機器の小型化や高機能化が進むほど、限られたスペースで電気や信号を効率よく伝える技術が重要になります。

住友電工はFPCだけでなく、高速伝送技術や電子部品関連の製品にも取り組んでおり、電子機器の高性能化を支える技術を展開しています。

産業素材事業｜材料・加工技術を産業分野へ展開

産業素材事業では、超硬製品や焼結製品、特殊金属材料など、さまざまな産業で使用される素材・部品を展開しています。

製造業では、金属などの材料を加工して製品を作るため、高い耐久性や加工性能を持つ工具・素材が欠かせません。住友電工は長年培ってきた材料技術を活かし、切削工具などの産業素材を提供しています。

ここまで見ると、住友電工が単純な電線メーカーではないことが分かります。

電力をつなぐ技術、情報をつなぐ技術、車の電力や信号をつなぐ技術、電子機器をつなぐ技術、そして材料・加工技術。

こうした複数の技術を5つの事業へ展開していることが、住友電工の大きな特徴です。

そして、この幅広い技術の中でも今後の成長を考えるうえで特に注目したいのが、情報通信とエネルギーの領域です。

AIやデータセンターの普及によって高速・大容量通信への需要が高まる一方、データセンターを稼働させるための電力需要も増加しています

住友電気工業がAI・データセンター関連で注目される理由は、AIそのものを開発する企業ではなく、AI時代に必要となる高速通信や電力インフラを支える技術を持っているからです。

生成AIの普及によってデータセンターの高性能化が進むと、処理されるデータ量が増加し、それに伴って通信量と電力需要も拡大します。そのため、データセンターでは大量のデータを高速かつ安定して伝送する通信インフラと、増加する電力需要に対応する電力インフラの両方が重要になります。

住友電工は、光ファイバーや光ケーブルなどの情報通信技術に加えて、電力ケーブルなどのエネルギー関連技術も展開しています。そのため、AI・データセンターの拡大によって生まれる通信・電力インフラ需要を幅広く取り込める企業といえるでしょう。

データセンターの高速・大容量通信を支える光通信技術

住友電工のAI・データセンター関連で特に注目したいのが、情報通信事業で展開する光ファイバーや光ケーブルです。

データセンターでは、膨大な数のサーバーやネットワーク機器を接続する必要があります。AIの処理能力が高まるほどデータ通信量も増加するため、限られたスペースに大量の通信回線を収容しながら、高速かつ安定した通信を実現することが重要になります。

住友電工は、光ファイバー・光ケーブルに加えて、データセンター向けの超多心光ケーブルなどを展開しています。HPでは、光ファイバー・光ケーブルについて、長年培ってきた開発力や製造技術を強みとして紹介しています。

光通信は、大容量のデータを高速に伝送するための重要な技術です。生成AIの普及によってデータセンターの高性能化が進めば、そこで必要となる通信ネットワークもより高性能なものが求められます。

住友電工は、こうした通信インフラを構成する光ファイバーや光ケーブルを提供できることが強みです。

「デジタル・AI」を成長分野として位置付ける

住友電工のAI関連でさらに注目したいのが、「デジタル・AI」を今後の注力分野として明確に位置付けていることです。

中期経営計画2028では、「デジタル・AI」「エネルギー」「モビリティ」を注力3分野として掲げています。デジタル・AI分野では、高度デジタルインフラを支える高性能製品を投入するとともに、北米ハイパーデータセンター市場でのシェア向上を目指しています。

これは住友電工の事業を理解するうえで重要なポイントです。

単に「AI関連製品を扱っている」というだけではなく、AIによって拡大するデジタルインフラ市場そのものを成長機会として捉えているからです。

つまり、住友電工にとってAIはAIモデルを開発するためのテーマではなく、データセンターや通信ネットワークの高度化によって生まれるインフラ需要を取り込むための成長テーマと考えることができます。

AI時代には電力インフラの重要性も高まる

AI・データセンターの拡大で重要になるのは、通信インフラだけではありません。

大量のサーバーを安定して稼働させるためには、大量の電力を継続的に供給する必要があります。そのため、データセンターの増設が進むほど、電力を安定して届けるための電力インフラも重要になります。

住友電工は環境エネルギー事業において、低圧から超高圧まで幅広い電線・ケーブルを展開しています。また、再生可能エネルギーの導入や国際連系線など、新たなエネルギーシステムに対応する製品・技術も手掛けています。

そのため住友電工は、AI・データセンターの通信需要と電力需要の両方に関係する技術を持つ企業として見ることができます。

生成AIの普及によってデータセンターの高性能化が進むと、処理されるデータ量が増え、通信量と電力需要も拡大します。その結果、高速・大容量の通信ネットワークと安定した電力供給を支えるインフラへの需要が高まります。

住友電工は、光ファイバーや光ケーブルによって通信インフラを支える一方、電力ケーブルによってエネルギーインフラも支えています。通信と電力というAI時代に欠かせない2つのインフラをカバーしていることは、同社の大きな特徴といえるでしょう。

モビリティでも「つなぐ技術」を展開

住友電工の強みは、AI・データセンターだけに限定されません。

自動車事業では、ワイヤーハーネスを中心に自動車の電力や信号をつなぐ技術を展開しています。自動車の電動化や電子化が進むにつれて、車両内部で扱う電力やデータ量も増えており、配線や接続技術の重要性が高まっています。

さらに住友電工は、中期経営計画2028で「モビリティ」も注力3分野の一つに位置付けています。ワイヤーハーネスを中心とした既存技術を基盤に、電動化や高速通信など、自動車の進化に対応する方針です。

ここにも、住友電工が長年培ってきた「つなぐ技術」が生かされています。

通信では光ファイバーや光ケーブルによって情報をつなぎ、エネルギーでは電線・ケーブルによって電力をつなぎます。そして自動車ではワイヤーハーネスによって車両内部の電力や情報をつなぎます。

このように、住友電工は異なる市場に対して共通する技術基盤を展開しています。AI・データセンター、自動車、エネルギーなど複数の成長分野に「つなぐ技術」を応用できることが、住友電工の大きな強みといえるでしょう。

住友電気工業は、「中期経営計画2028」において「デジタル・AI」「エネルギー」「モビリティ」を注力3分野に位置付け、これまで培ってきた技術を成長市場へ展開する方針を掲げています。

住友電工の強みは、特定の製品だけに依存していることではありません。光通信、電力ケーブル、ワイヤーハーネス、電子部品、産業素材など、幅広い技術を持っているため、社会の変化に合わせて複数の市場へ事業を展開できます。

中期経営計画2028では、この技術基盤を活用しながら、デジタル化・AI、エネルギー転換、モビリティの進化という大きな社会変化を成長機会として取り込もうとしています。

中期経営計画2028で企業価値の向上を目指す

住友電工は、2026年度から2028年度までの3年間を対象とする「中期経営計画2028」を策定しています。

この計画では、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させながら、成長分野への投資を積極的に進める方針を示しています。

特に重要なのが、3年間で1兆円規模の設備投資を計画していることです。既存事業の競争力を高めるだけでなく、今後の成長が期待されるデジタル・AI、エネルギー、モビリティなどへの投資を強化することで、将来の収益基盤を拡大しようとしています。

住友電工は長年培ってきた技術を持つ一方、技術を維持するだけでは大きな成長につながりません。成長市場にどれだけ資本を投入し、既存技術を新しい需要へ結び付けられるかが今後の重要なポイントになります。

「デジタル・AI」で高度デジタルインフラを狙う

3つの注力分野の一つが「デジタル・AI」です。

生成AIの普及によってデータセンターの高性能化が進むなか、通信ネットワークにはより高速・大容量のデータ伝送が求められています。住友電工は、こうした需要を取り込むため、高度デジタルインフラを支える高性能製品の投入を進める方針です。

特に、北米ハイパーデータセンター市場でのシェア向上を目指している点は注目できます。国内市場だけではなく、世界的にデータセンター投資が活発な市場へ事業を拡大することで、情報通信分野の成長を狙っています。

ここでは、住友電工が単に既存の光通信製品を販売するだけではなく、AIによって拡大するデジタルインフラそのものを成長市場として捉えていることが重要です。

「エネルギー」で電力需要の増加とGXに対応

2つ目の注力分野が「エネルギー」です。

世界的に脱炭素化が進むなか、再生可能エネルギーの導入や電力需要の増加によって、電力を安定して供給するためのインフラ整備が重要になっています。

住友電工は電力ケーブルなどの環境エネルギー関連技術を持っており、再生可能エネルギーや国際連系線など、新しい電力システムへの対応を進めています。

さらに、AI・データセンターの普及によって電力需要が増加すれば、データセンターへ電力を届けるための送電・配電インフラにも新たな需要が生まれます。

つまり、AIによるデジタル化とエネルギー需要の増加が別々に進むのではなく、両者が重なって新たなインフラ需要を生み出す可能性があるわけです。

住友電工は通信と電力の両方に技術基盤を持っているため、この2つの市場を横断して事業機会を取り込める点が強みになります。

「モビリティ」で自動車の電動化・高度化に対応

3つ目の注力分野が「モビリティ」です。

自動車業界では、電動化や自動運転、コネクテッド化などによって車両の構造が大きく変化しています。電気で走る車が増えるだけでなく、車両内部で扱う電力や情報量も増加するため、電力と通信を効率よくつなぐ技術が重要になります。

住友電工はワイヤーハーネスを中心に自動車関連事業を展開しており、電動化や高速通信、自動運転などの技術進化に対応しています。中期経営計画2028でもモビリティを注力分野として位置付け、グローバル・モビリティ・サプライヤーとしての成長を目指しています。

ここでも、住友電工が長年培ってきた「つなぐ技術」が重要になります。

自動車が高機能化するほど、電力やデータを車両の各所へ安定して伝える必要があります。そのため、ワイヤーハーネスを中心とした接続技術は、電動化・自動運転時代にも重要な役割を担うと考えられます。

3つの成長分野を横断できることが住友電工の強み

住友電工の成長戦略を考えるうえで、「デジタル・AI」「エネルギー」「モビリティ」をそれぞれ別々に見る必要はありません。

AI・データセンターの拡大では、高速通信と電力インフラの両方が必要になります。自動車では、電動化と通信の高度化が同時に進みます。さらに、エネルギー分野では再生可能エネルギーや電動化の進展によって、電力を効率的に送るためのインフラが求められます。

このように、デジタル化・電力需要の増加・モビリティの進化が相互に関係しながら進むことで、住友電工が持つ複数の技術を組み合わせる機会も増えていきます。

住友電工は、こうした社会変化を単一の製品で取り込むのではなく、通信・電力・自動車・電子部品・産業素材など幅広い事業を通じて取り込める企業です。

そのため、今後の成長を見るうえでは、中期経営計画2028で掲げた3つの注力分野に対して、これまで培ってきた技術力をどこまで新たな事業機会へ結び付けられるかが重要になります。

住友電気工業は、電線・ケーブルを起点に技術領域を広げ、現在では環境エネルギー、情報通信、自動車、エレクトロニクス、産業素材の5つの事業を展開する総合メーカーです。

特に注目したいのが、AI・データセンターの拡大によって生まれる通信・電力インフラ需要を取り込めることです。情報通信事業では光ファイバーや光ケーブルなどを展開し、環境エネルギー事業では電力ケーブルなどを手掛けています。AIによってデータセンターの高性能化が進めば、通信量と電力需要の増加によって、こうしたインフラの重要性も高まると考えられます。

また、自動車分野ではワイヤーハーネス、エレクトロニクス分野ではFPCなど、社会のデジタル化・電動化に関係する幅広い技術を持っています。「つなぐ技術」を複数の産業へ展開していることが、住友電工の大きな強みです。

今後の成長戦略では、中期経営計画2028において「デジタル・AI」「エネルギー」「モビリティ」を注力3分野に位置付けています。特にデジタル・AI分野では北米ハイパーデータセンター市場でのシェア向上を目指すなど、成長市場への展開を強化する方針です。

住友電工は、AIそのものを開発する企業ではありません。しかし、AI・データセンターを支える通信インフラ、電力インフラに加えて、自動車の電動化や電子化まで幅広くカバーできる技術基盤を持っています。

今後は、こうした技術力を「デジタル・AI」「エネルギー」「モビリティ」という成長分野にどこまで結び付けられるかが、住友電工の中長期的な成長を考えるうえで重要なポイントになるでしょう。

2027年3月期第1四半期決算は下記の記事で解説しています。

【住友電気工業（5802）】生成AI・データセンター向け需要などで営業利益61％増！通期業績予想を上方修正

本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者