【さくらインターネット（3778）】AI・GPUクラウド・ガバメントクラウドで成長！国産クラウドを支えるデータセンター企業の強みを解説

さくらインターネット（3778）は、国産クラウドサービスやデータセンター事業を展開し、日本のデジタルインフラを支える企業です。レンタルサーバーで広く知られていますが、現在ではクラウドサービスやGPUクラウド、生成AI向け計算基盤、IoT、ネットワークサービスまで事業領域を拡大しています。

近年は生成AIの普及によって、高性能GPUを利用できるクラウドサービスへの需要が急速に拡大しています。同社は、NVIDIA製GPUを活用したAI開発基盤「高火力」を展開するほか、ガバメントクラウドへの取り組みや北海道・石狩データセンターへの積極投資を進めています。そのため、AIそのものを開発する企業ではなく、「AI時代を支えるインフラ企業」として注目される存在です。

本記事では、さくらインターネットの事業内容や強み、AI・GPUクラウド関連銘柄として注目される理由、今後の成長が期待される分野について分かりやすく解説します。

さくらインターネットは、自社開発・自社運営のクラウドサービスとデータセンターを強みに、日本のデジタルインフラを支える国産クラウド企業です。

1996年の創業以来、レンタルサーバーやVPS、専用サーバーなどのインターネットサービスを提供し、多くの企業や個人ユーザーに利用されてきました。現在では、クラウドサービスやGPUクラウド、IoTプラットフォーム、コンテナサービスなど幅広いインフラサービスを展開し、企業のDXや生成AIの活用を支える存在へと成長しています。

同社最大の特徴は、クラウドサービスを自社で開発し、自社データセンターで運営していることです。海外クラウドサービスの販売代理店とは異なり、サーバー設備からネットワーク、クラウド基盤まで一貫して自社で構築・運営しています。そのため、柔軟なサービス開発や迅速な運用改善を行えるだけでなく、国内でデータを管理したい企業や官公庁、研究機関などのニーズにも対応できることが大きな強みです。公式サイトでも、「インフラからサービスまで一貫して提供できること」を競争力として掲げています。

事業は大きく分けて、「さくらのクラウド」を中心としたクラウドサービス、AI開発を支えるGPUクラウド「高火力」、レンタルサーバー・VPSなどのインターネットサービス、そしてデータセンター事業で構成されています。クラウド環境を提供するだけではなく、AI開発やシステム構築まで支える総合的なデジタルインフラ企業として事業領域を広げています。

また、同社は企業理念として「『やりたいこと』を『できる』に変える」を掲げています。この理念のもと、スタートアップ企業から大企業、大学・研究機関、自治体、官公庁まで幅広い利用者へインフラを提供しています。単にクラウドサービスを提供するだけではなく、社会全体のデジタル化を支える基盤づくりを目指していることが特徴です。

さらに、同社を語るうえで欠かせないのが北海道石狩市にある「石狩データセンター」です。冷涼な気候を活かしてサーバー冷却効率を高めることで電力消費を抑えられるほか、再生可能エネルギーの活用も進めています。近年は生成AI向けGPU設備の導入も進められており、AI開発基盤としての役割も拡大しています。環境負荷の低減と大規模な計算能力を両立できる点は、他社との差別化につながる重要な強みといえるでしょう。

このように、さくらインターネットはレンタルサーバー会社というイメージを超え、国産クラウド、GPUクラウド、データセンターを一体で提供するデジタルインフラ企業へと進化しています。AIやDXの普及によってクラウド需要が拡大するなか、日本のデジタル基盤を支える企業として存在感を高めています。

さくらインターネットはAIを開発する企業ではありませんが、生成AI時代に欠かせない「計算基盤」と「クラウドインフラ」を提供していることから、AI関連銘柄として高い注目を集めています。

生成AIの普及によって、AIモデルの学習や推論に必要なGPU（画像処理半導体）の需要は世界的に拡大しています。しかし、高性能GPUは導入コストが高く、自社で大規模なAI環境を構築できる企業は限られます。そのため、必要なときにGPUを利用できるクラウドサービスへの需要が急速に高まっています。

さくらインターネットは、自社データセンターを活用したGPUクラウドサービス「高火力」を展開し、企業や大学、研究機関、スタートアップまで幅広い利用者へAI開発環境を提供しています。また、ガバメントクラウドへの取り組みやデジタルインフラの整備も進めており、日本国内でAI活用を支える重要な企業として存在感を高めています。

GPUクラウド「高火力」がAI開発を支える

さくらインターネットがAI関連企業として注目される最大の理由は、高性能GPUを利用できるクラウドサービス「高火力」を展開していることです。

「高火力」は、NVIDIA製GPUをクラウド経由で利用できるサービスです。生成AIや大規模言語モデル（LLM）の開発には膨大な計算能力が必要ですが、自社でGPUサーバーを保有しなくても、高火力を利用することでAI開発やデータ分析を効率的に行えます。

同社は、NVIDIA H100だけでなく、H200やB200といった最新GPUの導入も積極的に進めています。AI市場ではGPU性能が競争力に直結するため、最新設備へ継続的に投資していることは大きな強みです。さらに、高火力シリーズでは用途に応じた複数のサービスを展開し、スタートアップから大企業、研究機関まで幅広いニーズへ対応しています。

ガバメントクラウドで国産クラウドの存在感が高まる

政府が進めるガバメントクラウドへの取り組みも、同社が注目される理由の一つです。

近年、日本では行政システムのクラウド化が進められており、安全性やデータ管理の観点から、国内で運営されるクラウドサービスへの期待が高まっています。

さくらインターネットは、自社開発・自社運営のクラウド基盤を持つ国産クラウド事業者として、ガバメントクラウドへの対応を強化しています。官公庁や自治体向けサービスでは、高いセキュリティや安定した運用体制が求められるため、長年データセンターを運営してきたノウハウが強みになります。

また、ガバメントクラウドへの取り組みは行政分野だけにとどまりません。政府機関との連携が進むことで、企業や教育機関など新たな顧客への展開も期待されており、中長期的な事業拡大につながる可能性があります。

石狩データセンターがAIインフラを支える

AI時代の競争力を支えているのが、北海道にある石狩データセンターです。

AI向けGPUサーバーは大量の電力を消費し、多くの熱を発生させます。そのため、安定した電力供給と効率的な冷却設備を備えたデータセンターが不可欠です。

石狩データセンターは、北海道の冷涼な気候を活用することで冷却効率を高め、消費電力の削減につなげています。また、再生可能エネルギーの活用にも取り組んでおり、環境負荷の低減と大規模なAI基盤の運営を両立しています。こうした設備基盤があるからこそ、高性能GPUを安定して提供できる体制を構築できています。

国産AIインフラ企業として期待が高まる

さくらインターネットの強みは、AIサービスを開発することではなく、日本国内でAIを活用するためのインフラを提供していることです。

生成AIの普及によって、AIモデルの開発や運用には大規模なクラウド環境やGPUが欠かせなくなっています。同社は、GPUクラウド、データセンター、ネットワーク、クラウドサービスを自社で一体運営することで、日本国内で完結するAI基盤の構築を進めています。

近年は「デジタル主権（デジタルソブリン）」への関心も高まっており、重要なデータを国内で管理できる国産クラウドの価値はさらに高まっています。AIやDXが社会全体へ広がるほど、AIを支えるインフラ企業としての役割は今後も大きくなっていくでしょう。

さくらインターネットの最大の強みは、データセンターからクラウドサービス、GPUクラウドまでを自社で開発・運営できることです。

世界のクラウド市場ではAWSやMicrosoft Azure、Google Cloudなど海外企業が高いシェアを持っています。一方で、さくらインターネットは日本国内にデータセンターを保有し、自社でクラウド基盤を開発・運営する数少ない企業です。そのため、データの保管場所や運用体制を国内で完結できることから、企業や官公庁、研究機関など高いセキュリティが求められる分野でも利用が拡大しています。

さらに、クラウドサービスだけではなく、ネットワークやサーバー、GPU環境まで一貫して提供できるため、利用者は用途に応じて柔軟にシステムを構築できます。こうした総合的なインフラ提供能力は、同社ならではの競争力となっています。

自社データセンターが高い競争力を生み出す

さくらインターネットは、自社でデータセンターを保有・運営していることが大きな強みです。

データセンターはクラウドサービスの土台となる重要な設備ですが、多額の投資と高度な運営ノウハウが必要になります。同社は北海道石狩市をはじめ国内でデータセンターを運営しており、設備の設計から運用まで自社で管理しています。

特に石狩データセンターは、北海道の冷涼な気候を活用した効率的な冷却システムを採用しています。サーバーを冷却するための消費電力を抑えられることから、運営コストの低減だけでなく、環境負荷の軽減にもつながっています。また、再生可能エネルギーの活用も進めており、持続可能なデータセンター運営を目指していることも特徴です。

近年は生成AI向けGPU設備の増強も進められており、AIインフラを支える拠点として重要性がさらに高まっています。

クラウドからGPUまでワンストップで提供

同社は、クラウドサービスだけではなく、AI開発に必要なGPU環境までワンストップで提供できることも強みです。

企業が生成AIを活用する場合、クラウド環境だけではなく、高性能GPUやネットワーク、ストレージなど複数のインフラが必要になります。

さくらインターネットは、「さくらのクラウド」に加え、GPUクラウド「高火力」、コンテナサービス、オブジェクトストレージ、ネットワークサービスなどを提供しています。そのため、AIシステムの開発から運用までを一つのプラットフォーム上で構築できる環境を整えています。

サービスを組み合わせて利用できることは、開発効率の向上だけでなく、運用管理のしやすさにもつながります。AI開発環境を一括で提供できる点は、今後さらに需要が高まると考えられます。

国産クラウドだからこその安心感

国内でインフラを運営していることも、さくらインターネットならではの強みです。

近年は、データを国内で管理する「データ主権（デジタルソブリン）」への関心が高まっています。企業や自治体では、重要な情報を海外ではなく国内で保管・運用したいというニーズが増えており、国産クラウドの価値が見直されています。

さくらインターネットは、日本国内でデータセンターを運営し、クラウド基盤も自社で開発しています。そのため、国内法令への対応や運用体制を重視する利用者にとって選択肢の一つとなっています。また、ガバメントクラウドへの取り組みも進めており、行政分野を含めた利用拡大が期待されています。

今後期待される成長分野

さくらインターネットは、AIの普及とともに成長が期待される分野を数多く手掛けています。

生成AIの利用が拡大するほど、高性能GPUやクラウド環境への需要は増加します。また、企業のDX推進や研究機関でのAI活用、行政サービスのデジタル化なども、同社にとって追い風となる可能性があります。

さらに、政府はデジタル社会の実現に向けて国産クラウドの活用を進めており、ガバメントクラウドやAI基盤の整備も進められています。こうした市場環境の変化は、クラウドサービスやGPUクラウドを展開するさくらインターネットにとって、中長期的な成長機会になるでしょう。

同社はAI関連企業のように生成AIを開発しているわけではありません。しかし、AIを支えるクラウド、GPU、データセンターという「デジタルインフラ」を提供できることが最大の強みです。AI市場が拡大するほど、その基盤を支える企業としての重要性も高まっていくと考えられます。

さくらインターネットは、国産クラウドとAIインフラを強化することで、日本のデジタル社会を支える基盤企業として持続的な成長を目指しています。

生成AIの普及やDXの加速によって、クラウドサービスやGPUコンピューティングへの需要は今後も拡大すると予想されています。同社は、自社開発・自社運営のクラウド基盤を活かしながら、GPUクラウドサービス「高火力」やデータセンターへの投資を進めることで、こうした成長市場を取り込む戦略です。公式サイトでも、クラウド・インターネットインフラを軸に、多様なデジタルサービスを提供することで社会課題の解決に貢献する方針を掲げています。

また、政府が推進するデジタル化やガバメントクラウドへの対応も、今後の成長を支える重要なテーマです。行政や企業、教育機関、研究機関など幅広い分野で国産クラウドの活用が進めば、同社の事業領域はさらに拡大する可能性があります。

AI市場の成長に伴い、高性能GPUや大規模データセンターへの需要は中長期的に増加すると考えられます。さくらインターネットは、こうした需要に対応できる国内有数のインフラ企業として、今後もサービスの拡充を進めていく方針です。

石狩データセンターへの投資が成長の原動力

今後の成長を支える重要な資産が、北海道石狩市にある石狩データセンターです。

生成AIの普及によってGPUサーバーの設置需要は急速に増えていますが、それを支えるには大規模な電力設備や冷却設備を備えたデータセンターが欠かせません。

石狩データセンターは、冷涼な気候を活用した効率的な冷却システムや再生可能エネルギーの活用など、環境負荷の低減にも配慮した設計となっています。さらに、高性能GPUの導入を継続することで、AI開発基盤としての機能強化も進めています。

AIサービスを提供する企業が増えるほど、その基盤となるデータセンターの重要性も高まります。石狩データセンターは、今後の成長を支える中核拠点として、同社の競争力向上に大きく貢献すると期待されています。

国産クラウド市場の拡大が追い風

国内でクラウドを運営できる強みは、今後さらに重要になる可能性があります。

企業や自治体では、情報管理やセキュリティへの関心が高まっており、データを国内で保管・運用できるクラウドサービスへの需要が拡大しています。また、経済安全保障やデジタル主権への意識の高まりも、国産クラウド市場の成長を後押しする要因です。

さくらインターネットは、自社開発・自社運営のクラウド基盤を持つ数少ない国内企業として、こうした市場環境の変化を追い風にできる可能性があります。ガバメントクラウドへの取り組みやAI基盤の整備が進めば、新たな顧客層の獲得にもつながるでしょう。

さくらインターネットのリスク

成長市場に位置する一方で、事業環境の変化には注意も必要です。

AIインフラ事業では、高性能GPUやデータセンターへの継続的な設備投資が欠かせません。そのため、多額の投資資金が必要となり、需要の伸びが想定を下回った場合には、投資回収に時間がかかる可能性があります。

また、クラウド市場ではAWSやMicrosoft Azure、Google Cloudなど海外の大手クラウド事業者との競争が続いています。国内市場では国産クラウドという強みがありますが、技術革新や価格競争へ継続的に対応していくことが重要になります。

さらに、AI分野ではGPUの供給状況や電力コスト、データセンターの運営コストなども収益へ影響を与える可能性があります。成長市場だからこそ、設備投資と収益性のバランスを維持できるかが今後の課題といえるでしょう。

さくらインターネットは、レンタルサーバー事業からスタートし、現在では国産クラウド、GPUクラウド、データセンターを一体で提供するデジタルインフラ企業へと成長しました。自社でクラウド基盤を開発・運営できることに加え、北海道石狩市の大規模データセンターを活用することで、高い信頼性と安定したサービスを実現しています。

近年は、生成AIの普及を背景にGPUクラウド「高火力」の提供を強化するとともに、ガバメントクラウドへの対応やAI開発基盤の整備も進めています。AIを開発する企業ではありませんが、AI時代に欠かせないデジタルインフラを支える企業として、中長期的な成長が期待されています。

一方で、大規模な設備投資や海外クラウド事業者との競争など、乗り越えるべき課題もあります。しかし、国産クラウドへの需要拡大やデジタル主権への関心の高まりは、同社にとって大きな追い風となる可能性があります。

今後は、GPUクラウドサービス「高火力」の拡大、石狩データセンターの機能強化、ガバメントクラウドの展開、自社クラウドサービスの成長が、企業価値を左右する重要なポイントとなるでしょう。

2027年3月期第1四半期決算は下記の記事で解説しています。

【さくらインターネット（3778）】営業利益が黒字転換！GPUクラウド好調と通期上方修正で株価急騰

本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者