内田洋行(8057)は何の会社？教育DX・自治体DXで成長するICT企業の強みと将来性を解説

内田洋行（8057）と聞くと、オフィス家具メーカーをイメージする方が多いかもしれません。

実際にデスクやチェア、ロッカーなどの製品を展開しているため、その認識は間違いではありません。しかし現在の内田洋行は、家具販売を中心とした企業ではなく、教育DX・自治体DX・働き方改革を支援するICTソリューション企業へと進化しています。

内田洋行は「働く」と「学ぶ」を支えるICTソリューション企業です。

同社はグループビジョンとして「情報の価値化と知の協創」を掲げています。

これは単なるシステム販売ではなく、企業や学校、自治体が持つデータを活用し、新たな価値を生み出すことを目指す考え方です。

創業は1910年と100年以上の歴史を持ちますが、現在は教育ICTや自治体DX、クラウドサービスなどを主力事業としています。

そのため投資家は内田洋行をオフィス家具メーカーではなく、教育DX・自治体DX銘柄として見る必要があります。

内田洋行を語る上で欠かせないのが教育市場です。

同社は長年にわたり学校向け設備や教材を提供してきた歴史があります。そのため学校現場の課題や運営方法を深く理解しており、ICT化の流れにもいち早く対応してきました。

近年ではGIGAスクール構想によって全国の学校でICT環境整備が進みました。

このとき内田洋行が提供したのはパソコンだけではありません。

学習端末の導入からネットワーク整備、校務支援システム、ICT運用支援まで一括して対応しています。

一般的なIT企業はシステム開発のみを担当するケースが多い一方で、内田洋行は教育現場全体を支援できることが強みです。

その結果として、GIGAスクール構想では全国トップクラスの実績を積み上げることに成功しました。

投資家の中には、「GIGAスクール特需が終われば成長も終わるのではないか」と考える方もいるでしょう。

しかし実際にはそう単純ではありません。

学校でICT環境を導入すると、その後も継続的な運用が必要になります。

ネットワーク保守やクラウド利用、システム更新、ICT支援員によるサポートなどが発生するためです。

さらに教育現場では今後、

などの需要拡大も期待されています。

つまりGIGAスクールはゴールではなく、教育DX市場拡大のスタート地点と考えることができます。

内田洋行の将来性を考えるうえで重要なのが自治体DXです。

現在、日本全国の自治体では行政システム標準化やデジタル化が進められています。

住民サービスの向上や業務効率化を目的として、

などの需要が拡大しています。

内田洋行はこうした分野にも長年取り組んでおり、自治体向けソリューションを提供しています。

教育DXと自治体DXの両方に強みを持つ企業は決して多くありません。

そのため国策であるデジタル化の恩恵を受けやすい企業の一つと言えるでしょう。

内田洋行は現在でもオフィス事業を展開しています。

しかしその内容は従来の家具販売とは大きく異なります。

近年の企業は単に机や椅子を購入するのではなく、生産性向上やコミュニケーション活性化を目的としたオフィス環境を求めています。

そこで内田洋行は、

などを組み合わせた提案を行っています。

つまり家具を売る会社ではなく、働き方改革を支援する企業へと変化しているのです。

内田洋行が他社と大きく異なるのは、「働く」と「学ぶ」の両市場を持っていることです。

例えば大塚商会は企業向けICTに強みがあります。

一方でベネッセは教育分野が中心です。

しかし内田洋行は、

を同時に展開しています。

さらに空間設計とICTを組み合わせた提案ができるため、単なるシステム会社とも家具メーカーとも異なる独自のポジションを確立しています。

これが競争優位性の源泉になっています。

現在の内田洋行はGIGAスクール更新需要によって業績が大きく拡大しています。

そのため短期的には特需終了後の反動が意識される可能性があります。

一方で中長期的には、

などの拡大が期待されています。

特に継続課金型サービスが増加すれば、業績の安定性や収益性はさらに向上するでしょう。

投資家としては、今後の決算でストック収益の成長を確認していくことが重要になります。

内田洋行はオフィス家具メーカーというイメージが強い企業ですが、実際には教育DX・自治体DX・働き方改革を支援するICTソリューション企業です。

教育市場で培ったノウハウを活かし、GIGAスクール構想では大きな成果を上げました。さらに自治体DXやクラウドサービスなどの成長分野にも事業を拡大しています。

今後はGIGAスクール特需の反動が意識される一方で、教育DXや自治体DX、ストック型ビジネスの成長が期待されます。

内田洋行を分析する際は、家具メーカーではなく「教育DX・自治体DX銘柄」という視点で見ることが重要でしょう。

本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

内田洋行の決算は下記の記事で解説しています。

【内田洋行(8057)】株価はぜ強い？業績・配当・将来性を徹底解説

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者