【日本プロセス（9651）算】半導体・社会インフラ需要が追い風！営業利益32％増で過去最高益更新！8期連続増配予定を徹底分析

日本プロセス（9651）は2026年5月期決算を発表し、売上高は前期比15.7％増、営業利益は31.8％増と大幅な増収増益となりました。営業利益は5期連続、経常利益は8期連続で過去最高益を更新しており、本業の収益力が一段と高まっています。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は23.0％減となりました。しかし、その要因は前期に計上した特別利益の反動によるものであり、本業が悪化したわけではありません。

さらに、中期経営計画で掲げた売上高120億円、営業利益12億円、ROE8％以上の目標を1年前倒しで達成したことも注目ポイントです。

この記事では、日本プロセスの2026年5月期決算について、増益の理由や配当、今後の注目ポイントを分かりやすく解説します。

まずは事業内容を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

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まずは、2026年5月期の決算概要を確認します。

売上高・営業利益ともに会社の成長を示す内容となりました。特に営業利益は売上高を上回る伸びとなっており、利益率の改善も進んでいることが分かります。 また、年間配当は76円へ増配され、来期は92円を予定するなど、株主還元も積極的に強化されています。

営業利益32％増となった理由

今回の決算で最も評価したいポイントは、特定の事業だけではなく、全5事業が増収となったことです。

制御システムでは電力・エネルギー関連案件が堅調に推移し、自動車システムでは車載ソフトウェア開発が安定して拡大しました。また、特定情報システムでは宇宙・防災分野の案件が業績を支え、組込システムでは半導体市場の回復を背景に製造装置向け開発が伸長しています。さらに、産業・ICTソリューションではガバメントクラウドや鉄道関連システムなどが売上拡大に貢献しました。

このように、一部の大型案件に依存した成長ではなく、すべての事業がバランス良く成長したことが営業利益31.8％増につながっています。

さらに、売上高120億円、営業利益12億円、ROE8％以上としていた中期経営計画の目標を1年前倒しで達成したことからも、会社の成長が当初の想定を上回るペースで進んでいることが分かります。

純利益が減少した理由

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23.0％減となりました。

この数字だけを見ると業績が悪化したようにも見えますが、実際にはそうではありません。

前期には、投資有価証券売却益や保険解約返戻金など、一時的な特別利益が計上されていました。今年度はこれらの利益がなくなったため、最終利益のみ前年を下回っています。

つまり、純利益の減少は一過性要因によるものであり、本業の収益力はむしろ大きく向上しています。

投資判断では最終利益だけを見るのではなく、営業利益や事業全体の成長を見ることが重要です。今回の決算は、本業が着実に成長していることを示す内容だったと評価できます。

今回の決算で特に評価したいのは、全5事業がそろって増収となったことです。

一部の大型案件だけに依存するのではなく、主力事業がバランス良く成長したことで、営業利益は前期比31.8％増という大幅な増益につながりました。

ここでは、各事業の状況を詳しく見ていきます。

制御システムは社会インフラ案件が堅調に推移

制御システム事業の売上高は前期比14.0％増となりました。

主に電力・エネルギー関連システムの開発が堅調に推移し、社会インフラ分野の需要を取り込みました。

発電所や送配電設備などの制御システムは、一度導入されると長期間利用されるケースが多く、保守や機能追加などの継続案件も期待できます。社会インフラの更新需要が続く中、日本プロセスの安定した収益基盤を支える事業となっています。

自動車システムはADAS関連が成長

自動車システム事業の売上高は前期比9.3％増となりました。

車載ソフトウェアや先進運転支援システム（ADAS）などの開発が堅調に推移し、安定した成長を維持しています。

自動車業界ではソフトウェアの重要性が年々高まっており、安全性や自動運転技術の進化に伴って、高品質な組込みソフトウェアへの需要も拡大しています。

宇宙・防災分野も着実に拡大

特定情報システム事業の売上高は前期比12.3％増となりました。

宇宙・航空・防災など、高い信頼性が求められる分野で開発案件が堅調に推移しています。

これらの分野は参入障壁が高く、一度実績を積み上げると継続受注につながりやすいことが特徴です。日本プロセスの技術力が評価されていることを示す結果と言えるでしょう。

半導体市場の回復が組込システムを後押し

今回、最も高い成長率となったのが組込システム事業です。

売上高は前期比24.6％増となり、全セグメントの中で最も大きく伸びました。

半導体市場の回復を背景に、半導体製造装置や産業機器向けソフトウェアの開発案件が増加したことが主な要因です。

AIの普及によって半導体需要は今後も拡大が期待されており、日本プロセスにとっても追い風となる可能性があります。

産業・ICTソリューションは公共DXが追い風

産業・ICTソリューション事業の売上高は前期比19.4％増となりました。

ガバメントクラウド関連案件や鉄道システム、公共分野のDX案件などが売上拡大に貢献しています。

行政や公共インフラでもDXが進む中、高い信頼性が求められるシステム開発を得意とする日本プロセスにとって、市場拡大の恩恵を受けやすい事業と言えるでしょう。

会社は2027年5月期も成長を見込んでいます。

全事業がバランス良く成長していることに加え、受注環境も堅調に推移していることから、会社は2期連続の増収増益を計画しています。

中期経営計画を1年前倒しで達成した実績を踏まえると、今後も社会インフラや半導体関連を中心に安定した成長が期待されます。

日本プロセスの決算で、業績と並んで注目したいのが株主還元の積極姿勢です。

同社は利益成長だけでなく、配当を通じた株主還元にも力を入れており、長期保有を重視する投資家にとって魅力的な内容となっています。

8期連続増配予定と累進配当が魅力

2026年5月期の年間配当は76円となり、前期から14円の増配となりました。さらに、2027年5月期は92円への増配を予定しており、計画どおりに実施されれば8期連続増配となります。

また、日本プロセスは累進配当を基本方針として掲げています。累進配当とは、業績が一時的に変動しても原則として減配を行わず、配当を維持または増やしていく考え方です。

さらに、2029年5月期まで毎期8円の特別配当を実施する方針も示しており、株主還元を重視する姿勢が明確になっています。

財務基盤は非常に健全

日本プロセスは、財務面でも安心感のある企業です。

自己資本比率は高い水準を維持しており、有利子負債も少ないため、景気変動や大型投資にも対応しやすい財務体質となっています。

また、営業利益の成長だけでなく、中期経営計画を1年前倒しで達成したことからも、着実に利益を積み上げながら企業価値を高めていることが分かります。

安定した財務基盤は、継続的な研究開発や人材投資、そして株主還元を支える大きな強みと言えるでしょう。

今回の決算は、非常に評価できる内容だったと考えています。

一見すると純利益は23.0％減となっていますが、その要因は前期に計上した特別利益の反動によるものであり、本業の収益力とは関係ありません。

実際には、全5事業が増収となり、営業利益は31.8％増、経常利益は8期連続で過去最高益を更新しました。さらに、中期経営計画の目標を1年前倒しで達成し、来期も増収増益を見込んでいます。

加えて、8期連続増配予定や累進配当の採用など、利益成長と株主還元を両立している点も高く評価できます。

短期的な純利益の増減だけでは見えない、本業の強さと将来性が確認できた決算だったと言えるでしょう。

日本プロセスの2026年5月期決算は、営業利益31.8％増、5期連続で過去最高益を更新する好決算となりました。

全5事業が増収となり、半導体関連や社会インフラ分野の需要拡大が業績を押し上げています。また、中期経営計画の目標を1年前倒しで達成したことからも、会社の成長が想定以上のペースで進んでいることが分かります。

さらに、8期連続増配予定や累進配当方針を掲げるなど、株主還元にも積極的です。本業の収益力と財務の健全性を兼ね備えた企業として、今後も中長期的な成長に期待したい銘柄と言えるでしょう。

日本プロセスの事業内容は下記の記事で解説しています。

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本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者