【Terra Drone（278A）】営業赤字拡大の理由は？防衛事業への先行投資で売上成長は続くのか徹底分析

Terra Drone（278A）は、2027年1月期第1四半期決算で売上高が前年同期比6.6％増となり、主力事業は堅調に推移しました。一方で、営業損失は前年同期より拡大しており、一見すると厳しい決算に見えます。

しかし、その背景には防衛事業への本格参入や海外市場への展開強化、UTM（ドローン運航管理システム）の開発など、中長期的な成長を見据えた積極的な先行投資があります。短期的な利益よりも将来の事業基盤を優先した決算といえるでしょう。

本記事では、2027年1月期第1四半期決算の内容をもとに、営業赤字が拡大した理由や売上成長を支えた事業、防衛事業への参入が今後の成長につながるのかを詳しく解説します。

Terra Droneの2027年1月期第1四半期決算は、売上成長を維持しながら将来に向けた投資を加速させた決算となりました。

売上高は前年同期比6.6％増の10億1,000万円となり、測量事業やインフラ点検事業が国内外で堅調に推移しました。一方、営業損失は4億3,400万円となり、前年同期の2億8,300万円から赤字幅が拡大しています。経常損失は3億2,500万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億4,900万円となりました。

今回の決算で最も注目すべきポイントは、2026年3月に発表した防衛事業への本格参入です。Terra Droneは米国法人「Terra Defense」の設立準備を進めるとともに、ウクライナ企業と協業し迎撃ドローンの開発・展開を推進しています。また、防衛分野を中長期的な成長市場と位置付け、グローバルでの事業基盤の構築を進めています。

既存事業でも明るい材料がありました。測量事業では国内案件に加えて中東地域のインフラ案件が順調に推移し、点検事業では屋内点検ドローンの需要が拡大しています。特に石油・ガスや化学プラント向けの設備点検が堅調に推移し、売上成長を支えました。一方、農業事業は東南アジアでサービスを展開したものの、一部地域で案件進捗の遅れがみられています。

また、UTM（運航管理）事業では欧州や中東を中心に案件獲得が進みました。グループ会社であるUniflyを中心に各国政府機関や関連事業者との実証実験を継続しており、物流や防衛、インフラ分野を見据えた空域管理プラットフォームの構築も進められています。

配当予想

Terra Droneは配当予想を据え置き、引き続き成長投資を優先する方針です。

通期業績予想

通期業績予想に変更はなく、会社は売上成長を維持しながら、防衛事業やUTM事業への投資を継続する方針を示しています。

今回の決算は、営業赤字の拡大だけで判断すべき内容ではありません。

実際には、主力の測量事業や点検事業が堅調に推移し、UTM事業でも海外案件を積み上げるなど、既存事業は着実に成長しています。そのうえで、防衛事業への本格参入や海外展開の強化を進めた結果、先行投資によって利益が圧迫されたことが赤字拡大の主な要因と考えられます。

つまり今回の決算で重要なのは、「赤字が拡大したこと」ではなく、「何に投資し、その投資が将来どのような収益につながるのか」という点です。

営業赤字が拡大した理由｜将来の成長に向けた先行投資を継続

今回の決算で最も注目されたのは、営業損失が前年同期の2億8,300万円から4億3,400万円へ拡大したことです。数字だけを見ると業績悪化と受け止められますが、決算短信の内容を確認すると、その背景には将来の成長を見据えた積極的な投資があることが分かります。

Terra Droneは2026年3月、防衛事業への本格参入を発表しました。米国法人「Terra Defense」の設立準備を進めるほか、ウクライナ企業と協業し迎撃ドローンの開発・展開を推進しています。また、防衛分野を中長期的な成長市場と位置付け、グローバルでの事業基盤の構築を進めています。

防衛事業は短期間で利益が生まれるビジネスではありません。技術開発や人材確保、海外企業との連携など、多額の先行投資が必要となります。そのため、現時点では利益を圧迫する要因となっていますが、会社としては将来の収益拡大を見据えた戦略的な投資を優先していると考えられます。

また、防衛分野だけでなく、UTM（運航管理システム）の開発や海外市場の拡大にも継続的な投資を行っており、現在は成長フェーズにある企業らしい決算内容といえるでしょう。

売上が成長した理由①｜測量・点検事業が堅調に推移

利益は赤字となった一方で、売上高は前年同期比6.6％増と着実に成長しました。これは既存事業が順調に拡大していることを示しています。

測量事業では国内案件に加え、中東地域におけるインフラ関連案件が順調に推移しました。世界的にインフラ整備や建設DXへの投資が続く中、Terra Droneが提供するドローン測量サービスへの需要は拡大しています。

点検事業でも屋内点検ドローンの需要が増加しました。石油・ガス施設や化学プラントを中心に設備点検の案件を獲得しており、危険な場所でも安全かつ効率的に点検できるドローンの強みが評価されています。

一方、農業事業は東南アジアを中心にサービスを展開したものの、一部地域では案件の進捗に遅れが見られました。そのため、既存事業全体では測量・点検が売上成長を牽引した形となっています。

売上が成長した理由②｜UTM事業は海外案件が拡大

Terra Droneのもう一つの成長ドライバーがUTM（Unmanned Aircraft System Traffic Management）事業です。

UTMとは、ドローンが安全に飛行するための運航管理システムを指します。ドローンの利用が拡大するにつれて、飛行ルートや空域を管理する仕組みの重要性はますます高まっています。

第1四半期は、欧州や中東を中心にUTM案件の獲得が進みました。グループ会社であるUniflyを中心に、各国政府機関や関連事業者との協議や実証実験を継続しており、ドローンの社会実装を支えるインフラづくりを進めています。

さらに、物流やインフラ、防衛分野など、複数の用途に対応できる統合的な空域管理プラットフォームの構築も推進しており、今後の市場拡大が期待されます。

今回の決算で注目すべきポイント

今回の決算では、営業赤字の拡大が注目されました。しかし、決算短信の内容を詳しく見ると、事業そのものが失速しているわけではありません。

測量事業では中東のインフラ案件、点検事業では石油・ガスや化学プラント向け案件、UTM事業では欧州・中東での案件獲得が進み、既存事業は着実に成長しています。さらに、防衛事業への本格参入によって新たな収益源の育成にも取り組んでいます。

つまり、今回の決算は「利益を削ってでも将来の成長市場へ投資する」という経営方針が色濃く表れた決算といえるでしょう。

今回の決算で最も注目されたのは、防衛事業への本格参入です。

Terra Droneは2026年3月に防衛事業への参入を発表し、米国法人「Terra Defense」の設立準備を進めるとともに、ウクライナ企業と協業して迎撃ドローンの開発・展開を推進しています。また、防衛分野を中長期的な成長市場と位置付け、グローバルでの事業基盤の構築を進める方針を示しました。

世界では安全保障環境の変化を背景に、防衛関連投資が拡大しています。ドローンは偵察や監視だけでなく、物資輸送や設備点検など幅広い用途で活用されるようになっており、防衛分野における重要性は年々高まっています。

Terra Droneにとっても、防衛事業は短期的な利益を生み出す事業ではありません。しかし、これまで培ってきたドローン技術や運航管理システムのノウハウを活用できる分野であり、将来的な収益源として育成を進めていることが分かります。

Terra Droneの成長を考えるうえで、防衛事業と並んで重要なのがUTM（Unmanned Aircraft System Traffic Management）事業です。

ドローンの普及が進めば、物流や設備点検、災害対応、防衛など、さまざまな用途で多くの機体が飛行する時代が訪れます。その際、安全に飛行するためには空域を管理する仕組みが不可欠です。

Terra Droneは、欧州を中心にUTM事業を展開するUniflyをグループ会社として抱えており、第1四半期も欧州や中東で政府機関や関連事業者との協議や実証実験を継続しました。また、防衛・物流・インフラ分野を横断した統合的な空域管理プラットフォームの構築も進めています。

ドローン市場の拡大とともにUTMの重要性も高まることから、今後もTerra Droneの中核事業として成長が期待されます。

Terra Drone（278A）の2027年1月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比6.6％増と成長を維持する一方、営業赤字は先行投資の影響で拡大した決算となりました。

一見すると利益面は厳しい内容ですが、決算短信を見ると、測量事業では中東のインフラ案件、点検事業では石油・ガスや化学プラント向け案件、UTM事業では欧州・中東での案件獲得など、既存事業は着実に成長しています。さらに、防衛事業への本格参入によって新たな収益基盤の構築も進められています。

今回の決算で重要なのは、営業赤字が拡大したという結果だけではありません。その赤字が、防衛事業やUTM事業、海外展開といった将来の成長を見据えた投資によるものなのかを理解することが、Terra Droneを評価する上でのポイントになるでしょう。

今後は、防衛事業がどのように収益へ結び付くのか、UTM事業で海外案件をどこまで拡大できるのか、そして既存の測量・点検事業が引き続き成長を維持できるのかが注目されます。

Terra Droneの事業・業績推移はまとめはこちら

【Terra Drone（278A）】防衛・UTMで注目のドローン関連株！事業内容・業績・株価の今後を徹底解説

Terra Droneの事業内容は下記の記事で解説しています。

【Terra Drone（278A）】ドローンは何に使われる？防衛・測量・UTMで成長する事業内容と将来性を徹底解説

本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者