【デジタルグリッド（350A）】再エネ関連株として注目される理由は？事業内容・業績・株価の今後を徹底解説

デジタルグリッド（350A）は、企業向けの電力プラットフォームを展開する再エネ関連企業です。

近年は生成AIの普及やデータセンターの建設拡大、企業の脱炭素化を背景に、再生可能エネルギーの需要が急速に高まっています。同社は、発電事業者と需要家を結ぶ「Digital Grid Platform（DGP）」を中心に、PPA（電力購入契約）や非化石証書、調整力事業まで幅広いサービスを展開しており、再エネ市場の成長を支える企業として注目されています。

また、2026年7月期第3四半期決算では増収増益に加え、通期業績予想を上方修正しました。再エネPF事業の大幅な成長や調整力事業の黒字化など、中長期的な成長を期待させる内容となっています。

本記事では、デジタルグリッドの事業内容や業績推移、最新決算、今後の成長戦略について分かりやすく解説します。

デジタルグリッドは、発電事業者・小売電気事業者・電力を利用する企業をデジタルで結び付ける電力プラットフォーム企業です。

一般的な電力会社は電力を調達して販売することが主な事業ですが、デジタルグリッドは電力取引を効率化するプラットフォームを提供している点が大きく異なります。

主力サービスである「Digital Grid Platform（DGP）」では、企業ごとに最適な電力調達を支援するとともに、契約管理や需給管理まで一元的に提供しています。さらに、企業が再生可能エネルギーを導入しやすくするPPAや、環境価値を取引する非化石証書サービス、系統用蓄電池を活用した調整力事業なども展開しています。

企業の脱炭素化やRE100への対応が進むなか、再エネ電力を安定的に調達したいという需要は年々拡大しています。同社はこうしたニーズに対応するサービスを提供しており、再エネ市場の成長とともに事業拡大が期待されています。

デジタルグリッドの事業内容は下記の記事で解説しています。

【デジタルグリッド（350A）】なぜ再エネ市場で成長？電力プラットフォーム事業の強みを解説

2026年7月期は、売上高・各利益ともに過去最高を更新する見通しです。

第3四半期決算では、売上高51.0億円（前年同期比6.6％増）、営業利益24.4億円（同3.1％増）、経常利益25.5億円（同12.2％増）、四半期純利益18.7億円（同17.9％増）と増収増益を達成しました。さらに、第3四半期までの進捗を踏まえ、会社は通期業績予想を上方修正しています。

業績をけん引したのは、契約容量の拡大が続く再エネPF事業と、黒字化を達成した調整力事業です。主力の電力PF事業も安定した利益を確保しており、複数の事業がバランスよく成長していることが今回の決算から確認できました。

また、企業の脱炭素化や再エネ導入の拡大により、PPAや非化石証書などのサービス需要も高まっています。再エネ市場そのものが拡大していることが、同社の中長期的な成長を支える大きな追い風となっています。

一方で、電力市場は制度変更や市場価格の影響を受けやすい業界です。今後は契約容量や再エネPF事業の成長率に加え、調整力事業がどこまで利益へ貢献できるかも注目したいポイントです。

会社計画では、売上高・各利益ともに過去最高を更新する見通しです。

再エネPF事業の拡大に加え、電力PF事業が安定した収益を確保していること、さらに調整力事業の収益改善が業績を押し上げる要因となっています。

2026年7月期第3四半期決算では、当初予想を上回るペースで利益が積み上がったことから、会社は通期業績予想を上方修正しました。営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも二桁成長を見込んでおり、収益性の改善も進んでいます。

企業の脱炭素化やRE100への対応が進むなか、再エネ電力の調達ニーズは今後も拡大すると予想されます。デジタルグリッドは、こうした市場環境を追い風に中長期的な成長を目指しています。

2026年7月期第3四半期決算では、増収増益に加え、通期業績予想の上方修正を発表しました。

主力の電力PF事業は安定した利益を確保しながら、再エネPF事業では契約容量の拡大や「RE Bridge」の利用増加を背景に大幅な増収増益を達成しています。また、系統用蓄電池を活用した調整力事業も黒字化し、新たな収益源として成長していることが確認できました。

利益面では、売上高以上に営業利益・経常利益・純利益が伸びており、事業規模の拡大だけではなく収益性も改善しています。これは、利益率の高い再エネ関連サービスの成長が寄与したためと考えられます。

一方で、電力関連事業は市場価格や制度改正の影響を受けやすい業界でもあります。今後は契約容量の推移や再エネPF事業の成長、調整力事業の利益貢献などが重要な注目ポイントとなるでしょう。

2026年7月期第3四半期決算は、下記の記事で詳しく解説しています。

【デジタルグリッド（350A）】再エネ注目銘柄！なぜ業績好調？通期上方修正の理由を決算から分析

デジタルグリッドの成長戦略は、再エネ市場の拡大に合わせて電力プラットフォームを進化させることです。

同社はDigital Grid Platform（DGP）を中核に、発電事業者・小売電気事業者・需要家を結び付けることで、効率的な電力取引を実現しています。さらに、企業向けPPAのマッチングサービス「RE Bridge」や、FIT非化石証書サービス「エコのはし」などを展開し、再エネ導入を総合的に支援しています。

また、再生可能エネルギーの普及には、電力需給を安定させる仕組みも欠かせません。同社は系統用蓄電池を活用した調整力事業にも取り組んでおり、再エネ導入から需給調整まで一貫したサービスを提供できることが強みです。

AIの普及によるデータセンターの増設や、企業の脱炭素投資の拡大によって電力需要は今後も増加すると見込まれます。そのような環境のなかで、デジタルグリッドは電力取引のインフラを支える企業として、さらなる成長が期待されています。

再エネ市場の拡大

デジタルグリッドの成長を考えるうえで最も重要なのが、再エネ市場の拡大です。

日本政府は2050年カーボンニュートラルの実現を目指しており、企業にも脱炭素への取り組みが求められています。RE100への参加企業も増加しており、再エネ電力の需要は中長期的に拡大すると考えられます。

こうした市場拡大は、再エネPF事業を展開するデジタルグリッドにとって大きな追い風となるでしょう。

PPA市場の成長

企業が再エネを導入する手段として、PPA（電力購入契約）の活用が広がっています。

デジタルグリッドは「RE Bridge」を通じて企業と発電事業者を結び付けるサービスを提供しており、PPA市場の成長がそのまま事業拡大につながる可能性があります。

企業の脱炭素投資が進むなかで、PPA関連サービスの需要拡大にも期待したいところです。

系統用蓄電池・調整力市場

再生可能エネルギーの導入量が増えるほど、電力需給を安定させる調整力の重要性も高まります。

デジタルグリッドは系統用蓄電池を活用した調整力事業を展開しており、2026年7月期第3四半期には黒字化を達成しました。

今後、調整力市場が拡大すれば、新たな収益の柱へ成長する可能性があります。

AI・データセンターによる電力需要の増加

生成AIの普及やデータセンターの建設拡大により、国内の電力需要は増加傾向にあります。

電力需要が増えるほど、安定した電力供給や再エネ調達の重要性も高まります。

デジタルグリッドは電力取引を効率化するプラットフォームを提供しているため、このような市場環境の変化も中長期的な追い風になることが期待されます。

デジタルグリッド（350A）は、電力取引をデジタル化するプラットフォームを展開する再エネ関連企業です。

主力の電力PF事業に加え、再エネPF事業や調整力事業を展開しており、企業の脱炭素化や再エネ導入を支えるビジネスモデルを構築しています。

2026年7月期第3四半期決算では、増収増益に加えて通期業績予想を上方修正し、再エネPF事業の成長や調整力事業の黒字化など、今後への期待が高まる内容となりました。

また、PPA市場の拡大やAI・データセンターによる電力需要の増加、再エネ市場の成長など、中長期的な追い風も数多く存在します。

一方で、電力市場は制度変更や市場価格の影響を受けやすい業界でもあります。今後は契約容量の拡大や各事業の収益性を継続的に確認しながら、中長期的な成長を見極めることが重要です。

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本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者