2026.04.29 2026.08.12

【東光高岳（6617）】は何の会社？電力インフラ・EV急速充電器・半導体検査を支える5つの事業と強みを解説

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東光高岳（6617）は、電力インフラを支える技術と製品を幅広く展開する企業です。変圧器や開閉器などの電力機器だけでなく、スマートメーター、EV用急速充電器、エネルギーマネジメント、半導体パッケージ基板のバンプ検査装置まで手掛けています。

同社の特徴は、単一の製品に特化しているのではなく、電力プラント・電力機器・計量・GXソリューション・光応用検査機器という5つの事業を展開していることです。公式サイトでは、電力インフラの上流から下流までを支える企業として、自社の技術をさまざまな社会インフラや産業分野へ展開しています。

また、EVの普及やエネルギーの効率利用、スマートグリッドの高度化、半導体の高性能化など、社会の変化によって新たな需要が生まれている分野にも関わっています。特に、EV急速充電器と半導体検査装置まで手掛けている点は、東光高岳を理解するうえで重要なポイントです。

本記事では、東光高岳が何の会社なのかを5つの事業から整理し、公式サイトで紹介されている製品・技術をもとに、同社の強みや今後の成長が期待される分野について解説します。

この記事で分かること

東光高岳が何の会社なのか
電力プラント・電力機器・計量・GX・光応用検査機器の5事業
EV急速充電器やスマートメーターを手掛ける理由
半導体バンプ検査装置の技術的な特徴
東光高岳の強みと今後の成長が期待される分野

Contents

東光高岳とはどんな会社？
東光高岳の5つの事業
東光高岳の強みは？電力インフラからEV・半導体まで展開できる理由
東光高岳の将来性は？EV・スマートグリッド・エネルギー分野で成長できるか
電力インフラの技術をGX・デジタルへ展開できるかが成長のカギ
まとめ
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東光高岳とはどんな会社？

東光高岳は、電力インフラを中心に、電気を「届ける・測る・効率よく使う」ための技術を提供する企業です。

同社は電力プラントの構築から、変圧器や開閉器などの電力機器、電力量を測定する計量機器、エネルギーを効率的に利用するGXソリューションまで、電力に関わる幅広い領域をカバーしています。公式サイトでは、発電所や変電所などの上流から、公共施設、商業施設、工場、オフィス、一般家庭などの下流までを事業領域として位置付けています。

つまり、東光高岳は単純に「変圧器を製造する会社」と考えると実態を捉えきれません。

電力インフラ全体を支える技術を持つ企業と考えるほうが分かりやすいでしょう。

さらに、同社は電力分野だけにとどまらず、EV用充電インフラやスマートグリッド、エネルギーマネジメントなどのGX関連分野にも事業を広げています。加えて、光応用検査機器事業では半導体パッケージ基板の検査装置を手掛けており、電力インフラとは異なる技術領域にも進出しています。

このように、「電力インフラ」を中心に複数の技術領域を持っていることが東光高岳の大きな特徴です。

東光高岳の5つの事業

東光高岳の事業は、大きく5つに分けられます。

電力プラント事業

電力プラント事業では、変電設備を中心とした電力設備の構築を手掛けています。

道路や鉄道、水道などの公共分野に加えて、ビルや工場などの施設にも対応しており、電力プラントの構築から運用までを一貫してサポートできる点が特徴です。

また、断路器、遮断器、変圧器などの特別高圧受変電設備について、経年劣化診断などのライフサイクルメンテナンスにも対応しています。

電力設備は設置して終わりではなく、長期間にわたって安全に稼働させる必要があります。そのため、設備の構築だけでなく、保守や更新まで関われることが事業上の特徴となっています。

電力機器事業

電力機器事業では、変圧器や開閉器など、電力を安全かつ効率的に供給するための機器を展開しています。

電力は発電したままの状態で家庭や工場に届けることはできません。用途に応じて電圧を変換したり、電力の流れを制御したりする必要があります。

東光高岳はこうした電力流通に必要な機器を提供しており、電力系統の運用で培ったノウハウを製品開発に活用しています。

特に変圧器や開閉器は電力インフラに欠かせない機器であり、同社を理解するうえでも重要な製品群です。

計量事業

計量事業では、電力を「測る」ための機器を手掛けています。

代表的なのがスマートメーターや変成器です。電力を正確に計測することは、電力を安定して供給するだけでなく、エネルギーを効率的に管理するうえでも重要になります。

東光高岳は公式サイトで、モールド形、油入形、SF6ガス絶縁形など幅広い変成器を展開しており、変成器の国内トップメーカーとして多様なニーズに対応していると説明しています。

このように、電力を「届ける」だけでなく、「どれだけ使ったのかを測る」領域までカバーしていることも東光高岳の特徴です。

GXソリューション事業

GXソリューション事業では、エネルギーを効率よく利用するための技術やサービスを展開しています。

公式サイトでは、スマートグリッドやエネルギーマネジメント、EV用充電インフラ、PPP・PFI、組込みソフトウェアなどを展開しています。

なかでも検索需要が高いのがEV用急速充電器です。東光高岳はEV用急速充電器やV2Hなどを展開しており、EVの普及に必要となる充電インフラの整備に関わっています。

つまり、東光高岳のGX事業は単純に「EV充電器を作る事業」ではありません。電力ネットワークとEV、エネルギーマネジメントをつなぐ事業として捉えることが重要です。

光応用検査機器事業

そして、東光高岳の中でも特に意外性があるのが光応用検査機器事業です。

同社は、パソコンやスマートフォンなどに使用される半導体パッケージ基板の微小なバンプを検査する装置を提供しています。

公式サイトでは、独自の三次元計測技術を活用してバンプの高さなどを高速・高精度で測定する装置を紹介しています。さらに、1時間に4,500枚以上の基板を検査できる装置も展開しており、同社が長年培ってきた光応用技術を製品化しています。

電力インフラ企業というイメージからは想像しにくい分野ですが、半導体の製造工程を支える検査装置も手掛けていることは、東光高岳の事業を理解するうえで見逃せないポイントです。

東光高岳の強みは？電力インフラからEV・半導体まで展開できる理由

東光高岳の強みは、電力インフラを支える幅広い技術を持ちながら、その技術をEVやエネルギーマネジメント、半導体検査といった新しい領域へ展開していることです。

公式HPでは、発電所・変電所などの電力インフラ上流から、公共施設、商業施設、工場、オフィス、一般家庭などの下流までを事業領域として紹介しています。電力プラント、電力機器、計量、GXソリューション、光応用検査機器の5事業を組み合わせることで、電気に関わる技術とものづくりを幅広く提供している点が特徴です。

さらに、GXソリューション事業では「SERAカンパニー」を目指し、EVインフラ、エネルギーマネジメントサービス、PPP・PFI、データビジネスなどを連携させる方針を掲げています。単に製品を販売するだけでなく、「モノ」から「コト」へ提案領域を広げようとしていることも、東光高岳を評価するうえで重要なポイントです。

電力インフラをトータルで支えられることが強み

東光高岳の最大の強みは、電力設備を一部分だけではなく、幅広い領域から支えられることです。

電力プラント事業では変電設備などの構築を手掛け、電力機器事業では変圧器や開閉器などを提供しています。さらに計量事業では電力を測定する機器を展開しており、電気を「届ける」だけでなく「測る」ところまで関わっています。公式HPでも、この5事業を通じて電力インフラの上流から下流までをカバーしていることを示しています。

この事業構造は、東光高岳の大きな特徴です。

例えば、電力設備を構築する際には、受変電設備だけでなく、変圧器や開閉器、計量機器などさまざまな設備が必要になります。東光高岳はこうした複数の領域に製品・サービスを持っているため、電力に関する幅広いニーズへ対応できる技術基盤を持っています。

また、電力設備は導入して終わりではありません。長期間にわたって安定稼働させる必要があるため、設備の保守や更新、状態把握なども重要になります。こうした電力インフラに関するノウハウを長年蓄積していることも、同社の競争力につながっています。

EV急速充電器を「エネルギーインフラ」として展開

東光高岳を検索すると、「急速充電器」「EV充電器」というキーワードが数多く出てきます。

これは同社のGXソリューション事業と関係しています。公式HPでは、EVインフラを次世代エネルギーネットワークの一部として位置付けていることが明確に示されています。EVインフラ、エネルギーマネジメント、データビジネスなどを組み合わせ、モノだけではなくサービスやソリューションまで提供する「SERAカンパニー」を目指しています。

また、公式サイトでは最大出力150kWのEV用大容量急速充電器も紹介されています。つまり、東光高岳は単に「EV関連製品を販売する会社」ではなく、EVの普及によって変化するエネルギーインフラそのものに関わろうとしている企業と見ることができます。

ここは東光高岳の将来性を考えるうえでも重要です。

EVが増加すれば充電設備が必要になります。しかし、EVの普及が進むほど重要になるのは充電器そのものだけではありません。電力をどのように供給し、どのように管理するのかという問題も出てきます。

東光高岳は電力インフラを支える技術とEV充電インフラの両方を持っているため、電力とEVをつなぐ領域で事業を展開できることが強みになります。

「モノ」から「コト」へ広げるSERAカンパニー構想

東光高岳の公式HPで特に注目したいのが、「SERAカンパニー」を目指していることです。

同社は次世代のエネルギーネットワークをシームレスにつなぐ企業を目指し、EVインフラ、PPP・PFI、エネルギーマネジメントサービス、データビジネスを連携させる方針を示しています。

これは従来型の「製品を作って販売する」というビジネスモデルから、製品とサービスを組み合わせて顧客の課題を解決する方向へ事業領域を広げる取り組みといえます。

例えば、EV充電器を設置するだけではなく、エネルギー管理やデータ活用まで組み合わせれば、顧客に対してより幅広い提案が可能になります。

東光高岳が今後どこまでこの領域を成長させられるかは、同社の企業価値を考えるうえでも注目したいところです。

電力インフラ企業なのに半導体検査技術も持つ

東光高岳のもう一つの特徴が、光応用検査機器事業です。

この事業では、パソコンやスマートフォンなどのCPUに使用されるICパッケージ基板の電極、いわゆるバンプを検査する装置を提供しています。

公式HPによると、独自に開発した三次元計測技術によって、高さ数十μmのバンプを瞬時に計測できます。さらに、1枚あたり数千個のバンプが実装された基板を1時間に4,500枚以上検査できるバンプ検査装置を展開しており、同社はこの技術を「実装業界で唯一無二」と説明しています。

ここは東光高岳の大きな特徴です。

一般的には電力機器メーカーというイメージが強い企業ですが、実際には電力インフラとは異なる半導体関連のニッチな検査技術も保有しています。

しかも、単なる汎用品ではなく、独自の三次元計測技術をベースにした高精度検査装置です。そのため、東光高岳を「電力インフラだけの会社」と見るよりも、電力を中心とした社会インフラ技術と、独自の光応用技術を持つ企業として捉えるほうが実態に近いでしょう。

複数の技術を組み合わせられることが東光高岳の強み

ここまで見てきたように、東光高岳の強みは一つの製品だけにあるわけではありません。

電力プラント、電力機器、計量という電力インフラの基盤技術を持ちながら、EVインフラやエネルギーマネジメントへ展開し、さらに光応用技術を活用した半導体検査装置まで手掛けていることが大きな特徴です。

特にGXソリューション事業では、EVインフラやエネルギーマネジメント、データビジネスなどを組み合わせることで、製品単体ではなくソリューションとして提供する方向性を明確にしています。

そのため、東光高岳の強みを一言で表すなら、「電力インフラで培った技術を複数の成長領域へ応用できること」です。

この技術の横展開が、EV、エネルギーマネジメント、スマートグリッド、半導体検査など、今後の社会で重要性が高まる分野につながっている点が、東光高岳をテーマ株として見るうえでの面白さといえるでしょう。

東光高岳の将来性は？EV・スマートグリッド・エネルギー分野で成長できるか

東光高岳の将来性を考えるうえで重要なのは、既存の電力インフラ事業を維持しながら、エネルギーのデジタル化や脱炭素化に対応した新しい事業領域へどこまで進出できるかです。

同社は2025年4月に新たなグループ経営理念を制定し、10年先の目指す姿として「未来のエネルギーネットワークをデザインする“SERAカンパニー”」を掲げています。これは、従来の電力インフラを支える役割に加えて、カーボンニュートラルやレジリエンス強化などの社会課題に対するソリューションを提供する企業へ進化することを意味します。

さらに2026年には、SERAカンパニーの実現に向けて未来共創推進部の体制を強化し、デジタルグリッドビジネスプロジェクトを新設しました。今後の東光高岳を見るうえでは、この新規事業への取り組みが非常に重要になりそうです。

電力ネットワークの高度化が成長機会になる

東光高岳にとって最も大きな成長機会の一つが、電力ネットワークの高度化です。

再生可能エネルギーや分散型電源の普及が進むと、従来の電力ネットワークにはなかった新しい課題が生まれます。電力を安定して供給するだけでなく、需要と供給をより細かく管理し、設備を効率的に運用する必要性が高まるからです。

東光高岳は、変圧器や開閉器などの電力機器だけでなく、計量、エネルギーマネジメント、スマートグリッドなど幅広い技術を持っています。そのため、電力設備のハードウェアとデジタル技術を組み合わせた事業展開が今後の成長につながる可能性があります。

実際に同社は2026年4月、デジタル技術を活用したグリッド事業について、事業化を見据えた検討を加速する「デジタルグリッドビジネスプロジェクト」を設立しました。

これは、東光高岳が従来の「電力機器メーカー」という枠を超えて、デジタル技術を活用してエネルギーネットワークそのものを高度化する方向へ進もうとしていることを示す動きです。

EV普及で急速充電器の需要を取り込めるか

EVの普及も東光高岳にとって重要な成長テーマです。

EVが増えるほど充電インフラの整備が必要になります。しかし、EV用急速充電器の普及は単純に充電器の設置台数を増やすだけの問題ではありません。大量のEVが同時に充電すれば電力需要も変化するため、EVと電力ネットワークをどのようにつなぐかが重要になります。

東光高岳はEV用急速充電器を展開するだけでなく、エネルギーマネジメントなどにも取り組んでいます。そのため、EVを単独の製品テーマとして見るより、「EV×電力インフラ×エネルギーマネジメント」という組み合わせで見るほうが、同社の事業戦略を理解しやすいでしょう。

同社が掲げるSERAカンパニーの考え方でも、EV用急速充電器は電力とEVモビリティをつなぐ「結節点」の一つとして位置付けられています。

今後、EVの普及や充電インフラの高度化が進んだときに、急速充電器だけでなくエネルギー管理まで含めたサービスへ事業を広げられるかがポイントになります。

SERAカンパニーへの進化が将来性を左右する

東光高岳の将来性を考えるうえで、最も注目したいのがSERAカンパニー構想です。

同社は、電力の安定供給や高度利用を支えるという従来の使命に加えて、カーボンニュートラルやレジリエンス強化など、新たな社会課題に対するソリューションを創造することを掲げています。

公式HPでは、最新のデータ・デジタル技術と電力ネットワークを融合させ、未来のエネルギーネットワークと人々の暮らし、サステナブル社会をシームレスにつなぐ企業を目指すとしています。

この方向性は、東光高岳が持つ既存技術との相性が良いと考えられます。

変圧器や開閉器などの電力機器は「電力ネットワークを支えるハードウェア」、スマートメーターは「電力をデータ化する機器」、EV急速充電器は「電力とモビリティをつなぐ機器」と考えることができます。

そこへデジタル技術やエネルギーマネジメントを組み合わせれば、「機器を販売する企業」から「エネルギーネットワーク全体を支援する企業」へ事業モデルを広げる余地があります。

この変化を実際の事業としてどこまで形にできるかが、今後の東光高岳を評価するうえで重要になるでしょう。

半導体検査装置という独自技術にも注目

もう一つの成長可能性として注目したいのが、光応用検査機器事業です。

東光高岳は、半導体パッケージ基板上の微小電極「バンプ」を三次元計測する検査装置を手掛けています。公式HPでは、μmレベルの精度で高速検査できる三次元検査装置を提供していると説明しています。

この事業は、電力インフラ事業とは異なる市場を対象としていることが特徴です。

半導体パッケージの高性能化が進むほど、微細なバンプを正確に検査する技術の重要性も高まります。そのため、独自の光応用技術を持つことは、東光高岳にとって電力インフラとは別の成長機会になり得ます。

ただし、この事業を将来の成長ドライバーとして評価する場合には、今後どの程度市場を拡大できるのか、製品の競争力を維持できるのかを確認する必要があります。

東光高岳の将来性を考えるうえでのリスク

一方で、東光高岳の将来性を考える際には、ポジティブな材料だけを見るべきではありません。

最大のポイントは、新しい事業をどこまで収益化できるかです。

SERAカンパニーやデジタルグリッドといった方向性は非常に興味深いものですが、ビジョンを掲げることと、それを大きな事業へ成長させることは別問題です。

特に新規事業では、技術力だけでなく顧客獲得、サービスモデルの確立、データ活用、収益性の確保など、さまざまな課題があります。

また、電力インフラ事業は社会に不可欠である一方、設備投資や政策、電力会社など顧客側の投資計画に影響を受けます。したがって、安定した既存事業を基盤にしながら、新規事業をどこまで成長させられるかが重要になります。

「電力機器メーカー」から「エネルギーネットワーク企業」へ進化できるか

東光高岳の将来性を一言でまとめるなら、「既存の電力インフラ技術を、次世代のエネルギーネットワークへどう進化させるか」が最大のポイントです。

同社は2026年にSERAカンパニーを本格展開し、さらにデジタルグリッドビジネスプロジェクトを立ち上げました。

今後は、電力プラントや変圧器などの既存事業に加えて、EV、スマートグリッド、エネルギーマネジメント、デジタルグリッド、半導体検査といった複数の領域をどのようにつなげていくのかに注目したいところです。

東光高岳は、AIやEVのような分かりやすいテーマそのものを主力とする企業ではありません。しかし、電力インフラという社会に不可欠な基盤を持ち、その技術を次世代エネルギー分野へ展開しようとしている点に強みがあります。

「電力を支える会社」から「未来のエネルギーネットワークをデザインする会社」へ変わることができるか。

これこそが、東光高岳の中長期的な将来性を判断するうえで、最も重要なポイントになるでしょう。

電力インフラの技術をGX・デジタルへ展開できるかが成長のカギ

東光高岳の中長期的な成長を考えるうえで重要なのは、長年培ってきた電力インフラの技術を、GXやデジタル分野へどこまで展開できるかです。

同社は変圧器や開閉器などの電力機器だけでなく、スマートメーター、EV用急速充電器、エネルギーマネジメントシステムなど、電力を効率よく利用するための製品・サービスを幅広く展開しています。公式サイトでも、EV用充電インフラや省エネ・監視・制御・EMSなどを製品・サービスとして展開しており、従来の電力機器メーカーから事業領域を広げていることが分かります。

特に注目したいのが、EVと電力インフラをつなぐ事業です。

東光高岳のEV急速充電器「SERA」シリーズは、15kW、50kW、120kW、150kWと幅広いラインアップを展開しています。120kWモデルでは2台のEVを同時に充電でき、充電状況に応じて出力を調整するパワーシェアリングにも対応しています。

さらに同社は、急速充電器そのものを販売するだけではありません。OCPPなどの通信技術を活用した充電管理にも対応しており、充電設備と管理システムをつなぐ仕組みも提供しています。

つまり、東光高岳が狙っているのは、「EV充電器を作ること」だけではなく、EVが増えた社会で必要となるエネルギーインフラ全体を支えることだと考えられます。

この方向性は、同社が掲げるSERAの考え方とも一致しています。東光高岳はSERAを通じて、EV充電器の普及によってエネルギーをシームレスにつなぎ、次世代のEVエネルギーネットワークをデザインすることを目指しています。

また、2026年には「カーボンニュートラルを成長エンジンに。」をテーマとして、EV急速充電器だけでなく、共同検針システム、省エネ制御、IoT・EMSコントローラ、電力系統解析ソフトウェア、OCPPなどを展示しています。EV・省エネ・エネルギーマネジメント・デジタル技術を一つの成長領域として捉えていることが分かります。

さらに、東光高岳には電力インフラとは異なる半導体検査装置という独自技術もあります。

この事業では、半導体パッケージ基板に形成された微細なバンプを検査する装置を手掛けています。電力インフラだけに依存せず、独自の光応用技術を別の産業分野へ展開している点は、同社の事業ポートフォリオを考えるうえで重要です。

もちろん、GXやデジタル分野への展開が、そのまま大きな成長につながるとは限りません。新しいサービスを事業として定着させるには、顧客の獲得や収益モデルの確立、継続的な技術開発などが必要になります。

そのため、東光高岳の将来性を見るときは、「EV関連」「GX関連」といったテーマ性だけで判断するのではなく、既存の電力インフラ技術を新しい市場でどこまで事業化できるかを確認することが重要です。

東光高岳は、すでに電力機器、計量、EV充電、EMS、デジタル技術など複数の領域を持っています。今後これらをさらに連携させ、「電力機器を提供する会社」から「電力とデジタルを組み合わせたエネルギーソリューション企業」へ進化できるかが、中長期的な成長を左右するポイントになるでしょう。

まとめ

東光高岳（6617）は、電力インフラを支える技術を基盤に、GXやデジタル分野へ事業領域を広げている企業です。

同社は、電力プラント、電力機器、計量、GXソリューション、光応用検査機器の5事業を展開しています。変圧器や開閉器といった電力機器だけでなく、スマートメーター、EV用急速充電器、エネルギーマネジメント関連の製品・サービス、さらに半導体パッケージ基板のバンプ検査装置まで手掛けていることが特徴です。

なかでも注目したいのが、電力インフラを中心とした技術を、EVやエネルギーマネジメント、デジタル技術へ展開していることです。

EV用急速充電器では、複数の出力帯に対応した製品を展開し、充電器そのものだけでなく、OCPPなどを活用した充電管理にも対応しています。EVの普及によって充電設備の需要が増えるだけでなく、電力をどのように管理するかという課題も重要になるため、電力インフラとEVをつなぐ技術を持つことは同社の強みになります。

また、東光高岳は「未来のエネルギーネットワークをデザインする“SERAカンパニー”」を掲げています。従来の電力機器メーカーとしての技術基盤を活かしながら、エネルギーマネジメントやデジタル技術などを組み合わせ、次世代のエネルギーネットワークを支える企業への進化を目指しています。

さらに、電力インフラとは異なる分野である半導体パッケージ基板の検査装置を手掛けていることも見逃せません。独自の光応用技術を活用した検査装置を持つことで、電力関連だけに依存しない技術基盤を構築しています。

一方で、GXやデジタルといった成長テーマを持っているからといって、今後の成長が保証されているわけではありません。新しい事業領域を実際の収益へつなげるには、顧客の獲得やサービスの定着、技術開発などが必要です。そのため、東光高岳を見る際には、テーマ性だけではなく、既存の電力インフラ技術を新しい市場でどこまで事業化できるかを確認することが重要です。

東光高岳の最大の強みは、EVやGXといった個別のテーマそのものではありません。長年培ってきた電力インフラの技術を土台として、EV・エネルギーマネジメント・デジタルグリッドなど新しい領域へ展開できることにあります。

今後は、電力機器メーカーとしての基盤を維持しながら、「電力インフラ×GX×デジタル」の領域でどこまで事業を広げられるのかに注目したい企業です。

「電力を支える会社」から「未来のエネルギーネットワークをデザインする会社」へ進化できるか。
これが、東光高岳の中長期的な成長を考えるうえで重要なポイントになるでしょう。

事業内容・業績推移は下記の記事で解説しています。