2026.08.22

【日立製作所（6501）】Lumada成長で営業利益39％増と上方修正！

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日立製作所（6501）の2027年3月期第1四半期は、売上収益20.0％増、調整後営業利益39.5％増となりました。エナジーを中心に全主要セクターが増益です。ただし、親会社株主に帰属する四半期利益は1.4％減少しました。本業の利益率改善と最終利益の伸び悩みを分けて評価する必要がある決算です。

この記事で分かること

調整後営業利益39.5％増と利益率改善の背景
エナジー・デジタル・モビリティ各事業の寄与
上方修正後の通期予想と期末配当未定の見方

まずは事業内容を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

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Contents

決算短信のポイント
1. 売上収益20.0％増、調整後営業利益39.5％増！2027年3月期第1四半期決算を解説
2. エナジーが全社増益の中心、主要4セクターすべてでAdjusted EBITA増加
通期業績予想・配当を確認
1. 通期調整後営業利益1兆4,080億円へ上方修正
2. 中間配当は28円へ増配、期末配当は未定
今後の注目ポイント
1. 特殊要因を除いた成長とエナジーへの利益集中を確認
まとめ
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決算短信のポイント

売上収益20.0％増、調整後営業利益39.5％増！2027年3月期第1四半期決算を解説

項目	2026年3月期1Q	2027年3月期1Q	前年同期比
売上収益	2兆2,583.25億円	2兆7,095.86億円	+20.0％
調整後営業利益	2,110.16億円	2,942.87億円	+39.5％
Adjusted EBITA	2,375.27億円	3,235.29億円	+36.2％
親会社株主に帰属する四半期利益	1,922.04億円	1,894.50億円	-1.4％

調整後営業利益率は9.3％から10.9％へ1.6ポイント改善しました。売上総利益率も29.3％から29.9％へ上昇しており、増収だけでなく採算改善が確認できます。一方、前年同期に大きかった金融収益が縮小し、法人所得税費用も増加したため、最終利益は減少しました。本業は強いものの、営業外を含めた利益の伸びは限定的という内容です。

エナジーが全社増益の中心、主要4セクターすべてでAdjusted EBITA増加

Adjusted EBITAは、エナジーが前年同期比505.83億円増加し、全社の増益を主導しました。デジタルシステム＆サービス、モビリティ、コネクティブインダストリーズも増益です。幅広い事業で利益が伸びており、単一製品へ依存した増益ではありません。ただし、エナジーには大型案件や事業再編の影響が含まれるため、特殊要因を除いた成長も確認する必要があります。

セクター	売上収益	Adjusted EBITA	前年同期差
デジタルシステム＆サービス	7,190.65億円	855.91億円	+141.17億円
エナジー	9,119.06億円	1,290.55億円	+505.83億円
モビリティ	3,444.22億円	304.61億円	+87.34億円
コネクティブインダストリーズ	7,610.84億円	834.45億円	+201.63億円

通期業績予想・配当を確認

通期調整後営業利益1兆4,080億円へ上方修正

項目	会社予想	前期比・進捗率
売上収益	11兆7,000億円	+10.5％／23.2％
調整後営業利益	1兆4,080億円	+17.4％／20.9％
Adjusted EBITA	1兆5,200億円	+15.9％／21.3％
親会社株主に帰属する当期利益	9,000億円	+12.2％／21.1％

会社は通期業績予想を上方修正しました。第1四半期の利益進捗率は当方計算で約21％と25％を下回りますが、案件計上時期や季節性があるため、単純比較は適切ではありません。営業活動によるキャッシュフローは4,961.74億円、会社定義のフリーキャッシュフローは4,671.09億円となり、前年同期から994.10億円増加しました。本業利益の伸びが資金創出にもつながっています。

中間配当は28円へ増配、期末配当は未定

項目	内容
2026年3月期実績	中間23円・期末27円・年間50円
2027年3月期予想	中間28円・期末未定
変更	中間配当は前期比5円増

中間配当は28円を予定していますが、期末配当と年間配当は未定です。したがって、現時点で年間増配を確定事項として扱うことはできません。フリーキャッシュフローは潤沢な一方、成長投資や買収、自社株取得などとの資金配分も確認する必要があります。

今後の注目ポイント

特殊要因を除いた成長とエナジーへの利益集中を確認

日立の利益成長は主要4セクターへ広がっていますが、増益額ではエナジーの寄与が大きくなりました。次回は特殊要因を除いた売上・利益成長、Lumadaを含むデジタル事業の利益率、エナジー大型案件の採算を確認したいところです。あわせて、親会社株主に帰属する利益が本業の伸びに追いつくか、期末配当がどの水準で決まるかも評価を左右します。