2026.08.22

【インフォマート（2492）】営業利益76％増｜クラウド移行効果と増資を検証

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インフォマート（2492）の2026年12月期第1四半期は、売上高13.9％増、営業利益76.5％増となりました。BtoBプラットフォームの利用企業増加に加え、クラウド移行後のデータセンター費用削減と会計処理の変更が利益を押し上げています。本業の成長と費用減少効果、第三者割当増資による資金流入を分けて評価する決算です。

この記事で分かること

営業利益76.5％増と利益率20.9％の要因
FOOD・ES両事業と利用企業数の成長
通期進捗、年間6.58円配当と増資の影響

まずは事業内容を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

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Contents

売上高13.9％増、営業利益76.5％増！2026年12月期第1四半期決算を解説
1. FOODは利益47.5％増、ESは黒字転換
通期業績予想・配当を確認
1. 通期営業利益50億円に対する進捗率は20.5％
2. 年間配当は6.58円へ増配、第三者割当で資本を増強
今後の注目ポイント
1. 費用削減後の利益率と調達資金の成長効果を確認
まとめ
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売上高13.9％増、営業利益76.5％増！2026年12月期第1四半期決算を解説

項目	2025年12月期1Q	2026年12月期1Q	前年同期比
売上高	43.04億円	49.03億円	+13.9％
EBITDA	11.99億円	14.99億円	+25.0％
営業利益	5.80億円	10.25億円	+76.5％
親会社株主に帰属する四半期純利益	3.06億円	6.10億円	+99.6％

営業利益率は13.5％から20.9％へ7.4ポイント改善しました。サービス利用の拡大に加え、クラウド移行でデータセンター費用が減少し、BtoBプラットフォーム請求書の開発費を資産計上して5年間で償却する会計処理へ戻したことも当期費用を抑えています。増益には売上成長だけでなく費用計上時期の変化も含まれるため、EBITDAと営業利益の両方を見る必要があります。

FOODは利益47.5％増、ESは黒字転換

BtoB-PF FOOD事業は売上高30.51億円、営業利益9.23億円で、既存顧客の利用拡大と価格改定が寄与しました。BtoB-PF ES事業は売上高18.52億円、営業利益1.01億円となり、前年同期の0.45億円の赤字から黒字転換しています。プラットフォーム利用企業数は127万4,509社、事業所数は238万5,369拠点まで増えました。ネットワーク拡大が売上の基盤となる一方、TaNomに係るのれん償却費の減少は第1四半期特有で、第2四半期以降は前年並みに戻る見込みです。

事業・KPI	当期	変化
BtoB-PF FOOD	売上高30.51億円／営業利益9.23億円	利益+47.5％
BtoB-PF ES	売上高18.52億円／営業利益1.01億円	黒字転換
利用企業数	127万4,509社	前期末比+2万3,340社
事業所数	238万5,369拠点	前期末比+4万6,207拠点

通期業績予想・配当を確認

通期営業利益50億円に対する進捗率は20.5％

項目	会社予想	前期比・進捗率
売上高	213.48億円	+13.5％／23.0％
EBITDA	69.85億円	+43.5％／21.5％
営業利益	50億円	+74.6％／20.5％
親会社株主に帰属する当期純利益	30.97億円	+61.1％／19.7％

各利益の進捗率は当方計算で約20％と、四半期の目安を下回ります。会社は成長投資と第2四半期以降の費用発生を織り込んでいるため、第1四半期の高い増益率を単純に通期へ延長できません。また営業キャッシュフローはマイナス3.52億円、投資キャッシュフローはマイナス25.79億円でした。利益と現金収支の差を継続して確認する必要があります。

年間配当は6.58円へ増配、第三者割当で資本を増強

項目	内容
2025年12月期実績	年間5.44円
2026年12月期予想	年間6.58円
前年差	+1.14円

年間配当予想は6.58円で、前期比1.14円の増配です。一方、第三者割当増資と自己株式処分などにより財務キャッシュフローは170.80億円のプラスとなり、自己資本比率は85.8％へ上昇しました。財務基盤は強化されましたが、既存株主にとっては希薄化を伴うため、調達資金が売上・利益成長へつながるかを追う必要があります。

今後の注目ポイント

費用削減後の利益率と調達資金の成長効果を確認

次回は利用企業数と事業所数の増加が売上成長へ結びつくか、ES事業の黒字が定着するかを確認します。データセンター費用の削減は継続効果が期待できますが、開発費の資産計上は将来の償却費となります。TaNomの償却費も第2四半期以降に戻るため、会計・一時要因を除いた利益率が維持されるかが重要です。増資資金の具体的な投資先と成果も評価対象になります。