【日本電気（6701）】AI・ITサービスが好調で通期上方修正！営業利益66％増の好決算

日本電気（6701）は2026年7月29日、2027年3月期第1四半期決算を発表しました。

売上収益は前年同期比14.5％増、営業利益は同66.1％増と大幅な増収増益を達成しました。さらに、会社は2027年3月期の通期業績予想を上方修正しており、好調な事業環境が今後も続くとの見方を示しています。

今回の決算で特に注目したいのは、利益が増えたことだけではありません。主力のITサービス事業で収益性が改善したことに加え、防衛・航空宇宙やネットワーク分野を含む社会インフラ事業が大幅増益となりました。また、米国ソフトウェア企業CSG Systems Internationalの買収効果も売上拡大に寄与しており、国内外で成長戦略が着実に進んでいることが確認できる内容となっています。

この記事では、日本電気の2027年3月期第1四半期決算のポイントや株価が評価された理由、通期業績予想を上方修正した背景、今後の注目ポイントについて分かりやすく解説します。

まずは事業内容を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

【日本電気（6701）】AI・防衛・サイバーセキュリティを支えるNEC！社会インフラを担うDX企業の強みを解説

日本電気の2027年3月期第1四半期決算は、ITサービス事業と社会インフラ事業がそろって好調に推移し、大幅な増収増益を達成しました。加えて、会社は通期業績予想を上方修正しており、事業環境の改善が一時的なものではないとの見方を示しています。

売上収益は前年同期比14.5％増の8,197億円、営業利益は同66.1％増の588億円となりました。さらに、税引前利益は76.1％増、四半期利益は156.9％増と大きく伸びています。本業の収益拡大に加え、利益率の改善や事業構成の変化が利益成長につながったことが今回の決算の特徴です。

ITサービス事業が業績をけん引

今回の決算で最も業績に貢献したのが、主力のITサービス事業です。

売上収益は6,214億円（前年同期比9.6％増）、Non-GAAP営業利益は578億円（同41.6％増）となりました。国内では企業や官公庁を中心にDX関連投資が堅調に推移したほか、システムインテグレーションやクラウド関連案件が利益を押し上げました。また、海外ではネットワークソフトウェア事業の拡大に加え、買収したCSG Systems Internationalの業績が新たに寄与したことで売上が増加しています。

特に注目したいのは利益率の改善です。採算性の高い案件の比率が高まったことや、生産性向上の取り組みが進んだことで、売上以上に利益が伸びました。単に案件数が増えたのではなく、収益性を重視した事業運営が成果として表れた点は、今後の業績を考えるうえでも重要なポイントといえるでしょう。

社会インフラ事業が大幅増益

社会インフラ事業も今回の好決算を支えました。

売上収益は1,653億円（前年同期比37.3％増）、Non-GAAP営業利益は161億円となり、前年同期の約5倍まで拡大しました。防衛・航空宇宙分野の大型案件が進捗したことに加え、ネットワークインフラ事業でも採算性が改善し、利益率が大きく向上しています。

近年は日本政府による防衛力強化や社会インフラのデジタル化が進んでおり、NECにとって追い風となる事業環境が続いています。今回の決算では、その需要を着実に取り込み、収益へ結び付けていることが確認できました。

CSG Systems買収が海外事業を強化

今回の決算では、米国のソフトウェア企業「CSG Systems International」の買収も重要なポイントです。

NECは2026年5月にCSG Systems Internationalを子会社化しました。同社は通信・ブロードバンド事業者向けの顧客管理や課金システム（BSS）に強みを持ち、NECグループのNetcrackerとの連携によって、通信事業者向けソリューションをさらに強化する狙いがあります。

第1四半期では取得日以降の売上収益として約328億円を計上しており、海外ITサービス事業の成長に寄与しました。短期的には買収関連費用が発生するものの、中長期的にはグローバル市場での競争力向上につながる投資として期待されています。

通期業績予想を上方修正

会社は2027年3月期の通期業績予想を上方修正しました。

今回の上方修正は、第1四半期の好調な実績だけを反映したものではありません。会社は、国内ITサービス需要が引き続き堅調に推移することに加え、防衛・社会インフラ分野の案件進捗や、CSG Systems Internationalの連結効果を踏まえ、年間を通じても成長が続くと判断しています。

今回の決算は、ITサービスの収益性改善、社会インフラ事業の利益拡大、海外事業の強化という3つの成長要因がそろい、通期業績予想の上方修正につながった内容でした。単なる一時的な増益ではなく、中長期的な成長戦略の進展が確認できたことが、市場から高く評価されたポイントといえるでしょう。

日本電気の株価は、第1四半期決算の発表後に堅調な動きを見せました。

背景には、営業利益が前年同期比66.1％増となる好決算に加え、2027年3月期の通期業績予想を上方修正したことがあります。しかし、市場が評価したのは、単なる利益の増加だけではありません。ITサービス事業の収益性改善や、防衛・航空宇宙を中心とした社会インフラ事業の伸長、さらに海外事業を強化するM&Aの効果など、中長期的な成長につながる要素が確認されたことが株価を押し上げたと考えられます。

ここでは、株価上昇につながったポイントを詳しく見ていきましょう。

ITサービス事業の収益性改善が利益を押し上げた

今回の決算で最も評価されたのが、主力のITサービス事業の利益率改善です。

国内では企業や官公庁を中心にDX関連投資が引き続き堅調に推移し、システムインテグレーションやクラウド関連案件が拡大しました。さらに、採算性の高い案件の比率が高まったことで利益率も改善し、Non-GAAP営業利益は前年同期比41.6％増となっています。

売上の拡大だけでなく、利益率の改善によって収益力が高まったことは、今後も安定した利益成長が期待できる材料として市場から評価されました。

社会インフラ事業の大幅増益が市場の期待を高めた

今回の決算では、社会インフラ事業の急成長も大きな注目ポイントでした。

売上収益は前年同期比37.3％増となり、Non-GAAP営業利益は前年同期の約5倍まで拡大しています。背景には、防衛・航空宇宙分野の大型案件やネットワークインフラ事業の進捗があり、収益性も大きく改善しました。

近年は日本政府が防衛力強化を進めており、防衛関連企業への注目度も高まっています。NECは通信・レーダー・衛星・サイバーセキュリティなど幅広い技術を持つことから、今後も成長余地があると市場は判断したと考えられます。

CSG Systems買収で海外ITサービスを強化

市場が中長期的な成長材料として注目したのが、CSG Systems Internationalの買収です。

同社は北米の通信事業者向けソフトウェアに強みを持ち、NECグループのNetcrackerとの連携によって通信事業者向けソリューションを強化する狙いがあります。今回の決算では取得日以降の売上も連結されており、海外売上の拡大に寄与しました。

買収直後は取得関連費用が利益を押し下げる面もありますが、市場では短期的な負担よりも、将来的な事業拡大効果を評価する見方が優勢となっています。

通期業績予想の上方修正が投資家心理を改善

今回の株価を押し上げた最大の要因の一つが、通期業績予想の上方修正です。

会社は売上収益を3兆4,000億円から3兆5,400億円へ、Non-GAAP営業利益を4,200億円から4,300億円へ引き上げました。これは第1四半期の好調な実績だけでなく、ITサービスや社会インフラ事業が年間を通じて堅調に推移するとの見通しを反映したものです。

企業が期初の業績予想を上方修正することは、経営陣が今後の事業環境に自信を持っていることを示すメッセージでもあります。そのため、市場では今後の利益成長への期待が高まり、投資家心理の改善につながりました。

株価上昇は収益力の向上と成長戦略を市場が評価した結果

今回の株価上昇は、第1四半期の好決算だけが理由ではありません。

市場は、ITサービス事業の収益性改善、社会インフラ事業の大幅増益、CSG Systems買収による海外事業の強化、そして通期業績予想の上方修正を総合的に評価したと考えられます。

特に、利益率改善によって営業利益が大きく伸びたことは、NECが単に売上を拡大しているだけでなく、稼ぐ力そのものを高めていることを示しています。また、防衛やDXといった成長分野で事業基盤を強化しながら、海外ではM&Aを活用して事業領域を広げている点も、中長期的な企業価値の向上につながる材料として評価されました。

今回の決算は、足元の業績が好調であることに加え、将来の成長戦略が着実に進展していることを確認できる内容だったといえるでしょう。

今回の決算では、ITサービス事業と社会インフラ事業の好調を背景に大幅な増収増益を達成しただけでなく、会社は通期業績予想も上方修正しました。

一方で、投資家が注目しているのは、第1四半期の勢いを年間を通じて維持できるかどうかです。

NECは国内ITサービスで高い競争力を持つ一方、防衛・航空宇宙やネットワークインフラなど成長分野への投資も進めています。また、海外ではCSG Systems Internationalを買収し、グローバル市場での事業拡大にも取り組んでいます。こうした成長戦略が今後どこまで業績へ反映されるかが、中長期的な企業価値を左右するポイントとなるでしょう。

ここでは、今後の業績を左右するポイントを見ていきます。

AI・DX需要の拡大が中長期的な追い風

NECを取り巻く市場環境は、中長期的に追い風が続く可能性があります。

企業や自治体では、人手不足への対応や業務効率化を目的としたDX投資が継続しており、生成AIの活用も急速に広がっています。NECはシステムインテグレーションやクラウド、AIソリューションを幅広く展開しており、こうした需要拡大の恩恵を受けやすい企業です。

今回の決算でもITサービス事業が増収増益となり、収益性も改善しました。AI活用やデジタル化の流れが続けば、高付加価値案件の拡大によって利益成長が続く可能性があります。

防衛・社会インフラ分野の成長が続くか

今後の業績を考えるうえで重要なのが、防衛・社会インフラ事業の成長です。

今回の決算では、防衛・航空宇宙分野やネットワークインフラ事業の進捗により、社会インフラ事業の利益が大きく拡大しました。日本では防衛力強化に向けた予算拡大が続いており、通信システムやレーダー、防衛ICTなどを手掛けるNECにとっては追い風となる可能性があります。

一方で、防衛関連事業は大型案件の進捗によって売上や利益が変動しやすい特徴があります。今後も継続して受注を積み上げられるかが重要なポイントとなるでしょう。

CSG Systemsとのシナジー効果

今後は、CSG Systems International買収の成果にも注目が集まります。

NECは今回の買収によって、通信事業者向けソフトウェア事業を強化しました。今後は、既存のNetcrackerとの連携によるクロスセルや、新規顧客の獲得など、シナジー効果が期待されています。

短期的には買収関連費用が利益へ影響する可能性がありますが、中長期では海外売上の拡大や収益基盤の強化につながるかが注目されます。

通期業績予想をさらに上回れるか

会社は今回、2027年3月期の通期業績予想を上方修正しました。

そのため、今後の決算では売上や利益だけでなく、ITサービス事業の利益率改善が維持されるか、防衛・社会インフラ案件が計画どおり進捗するか、さらに海外事業の成長が加速するかが重要になります。

特に、第1四半期は好調なスタートとなったため、この勢いを維持できれば、さらなる業績上振れへの期待も高まるでしょう。

M&A戦略による成長にも期待

NECは近年、成長分野への投資を積極的に進めています。

今回のCSG Systems Internationalの買収もその一例であり、国内市場だけでなく海外市場での事業拡大を目指す姿勢が鮮明になっています。今後もM&Aを活用しながら、AI、通信、デジタルサービスなど成長分野で競争力を高められるかが、中長期的な企業価値向上のポイントになるでしょう。

日本電気の2027年3月期第1四半期決算は、売上収益14.5％増、営業利益66.1％増と大幅な増収増益を達成し、さらに通期業績予想を上方修正する好決算となりました。ITサービス事業ではDX需要を背景に収益性が改善し、社会インフラ事業では防衛・航空宇宙分野を中心に利益が大きく拡大しています。これらが業績を押し上げ、市場からも高く評価されました。

また、米国のCSG Systems Internationalの買収によって海外ITサービス事業の強化が進んでいる点も、中長期的な成長期待につながっています。国内ではAI・DX需要、社会インフラのデジタル化、防衛関連投資など、NECにとって追い風となる事業環境が続いており、今後も成長機会は大きいと考えられます。

一方で、防衛案件の進捗や大型プロジェクトの採算管理、M&Aのシナジー創出などは引き続き確認していく必要があります。次回以降の決算では、上方修正した業績計画を達成できるかに加え、AI・ITサービス・防衛分野がどこまで利益成長をけん引できるかが最大の注目ポイントとなるでしょう。

事業内容は下記の記事で解説しています。

【日本電気（6701）】AI・防衛・サイバーセキュリティを支えるNEC！社会インフラを担うDX企業の強みを解説

本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者