2026.07.12

【Cocolive(137A)】不動産DXで売上高11％増！今後の成長性を徹底分析

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Cocolive（137A）は、不動産会社向け営業支援クラウド「KASIKA」を提供する不動産DX関連企業です。

2026年5月期決算では、売上高が前期比11.2％増と2桁増収を達成しました。一方で、人材採用やサービス開発への先行投資を進めた影響から営業利益は前期比29.3％減となり、増収減益の決算となっています。

しかし、市場では短期的な利益よりも、今後の成長戦略や不動産DX市場の拡大に注目が集まっています。会社は2027年5月期を「高収益体質への助走期間」と位置付けており、中長期的な企業価値向上を目指す方針を示しました。

この記事では、今回の決算内容をもとに、売上高11％増となった理由や減益の背景、今後の成長性について詳しく解説します。

この記事で分かること

Cocoliveの2026年5月期決算のポイント
不動産DXで売上高11％増となった理由
増収減益となった背景
2027年5月期の業績見通し
今後の成長性と株価の注目ポイント

まずは事業内容を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

【Cocolive(137A)】不動産DXとは？KASIKAの強み・事業内容・今後の成長性を徹底解説

Contents

2026年5月期決算概要
今回の決算で注目したいポイント
不動産DXで売上高11％増となった理由
今後の株価はどうなる？注目したいポイント
まとめ
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2026年5月期決算概要

まずは今回の決算内容を確認しましょう。

項目	2026年5月期	前期比
売上高	14億4,743万円	+11.2%
営業利益	1億9,763万円	▲29.3%
経常利益	2億215万円	▲28.2%
当期純利益	1億4,912万円	▲28.7%

売上高は前期比11.2％増と2桁成長を維持した一方で、営業利益以下は約3割の減益となりました。売上は順調に拡大したものの、利益を抑えて将来の成長投資を優先した決算と言えます。

今回の決算で注目したいポイント

今回の決算で最も評価したい点は、不動産DX需要を追い風に売上高が2桁成長を維持したことです。

住宅・不動産業界では、人手不足や住宅ローン金利の上昇、建築資材価格の高止まりなどを背景に、営業活動の効率化や顧客管理の高度化が求められています。その結果、業界全体でDX化が進み、Cocoliveが提供する営業支援クラウド「KASIKA」の需要拡大につながりました。

一方で、営業利益率は前期の21.5％から13.7％へ低下しました。利益面だけを見ると厳しい決算ですが、これは人材採用やサービス開発など将来の成長に向けた先行投資を積極的に行ったことが大きな要因と考えられます。

さらに会社は、2027年5月期を「高収益体質への助走期間」と位置付けています。短期的な利益よりも市場シェアの拡大やサービス強化を優先し、将来の利益成長につなげる戦略を明確に打ち出している点は、投資家にとって重要なポイントです。

不動産DXで売上高11％増となった理由

今回の売上成長を支えたのは、不動産業界におけるDX需要の拡大です。

住宅・不動産業界では、従来の営業スタイルから脱却し、デジタルツールを活用した営業活動へ移行する動きが加速しています。オンライン商談や契約書の電子化だけでなく、顧客管理や追客業務の自動化など、営業プロセス全体の効率化が求められるようになりました。

こうした環境の中で、Cocoliveは不動産業界に特化したマーケティングオートメーションツール「KASIKA」を展開しています。

KASIKAは、顧客情報の管理だけでなく、Webサイトの閲覧履歴や問い合わせ状況を分析し、最適なタイミングで営業活動を行えるよう支援するサービスです。さらに、LINE配信やAIを活用した営業支援機能なども強化しており、不動産会社の営業効率向上に貢献しています。

その結果、主力サービスへの需要が拡大し、2026年5月期は売上高11.2％増という堅調な成長を実現しました。

営業利益が約3割減少した理由

今回の決算では、売上高が前期比11.2％増となった一方で、営業利益は前期比29.3％減と大きく減少しました。売上が伸びているにもかかわらず利益が減少したため、不安を感じた投資家もいるかもしれません。

しかし、この減益は事業の失速が主な要因ではなく、将来の成長に向けた先行投資による影響が大きいと考えられます。

Cocoliveは主力サービス「KASIKA」の機能強化を進めるとともに、人材採用や営業体制の拡充を積極的に実施しています。また、AI機能や外部サービスとの連携など、今後の競争力向上につながる開発投資も進めています。

その結果、販売費及び一般管理費は5億6,733万円と前期から約1億円増加しました。一方で売上総利益は増加しており、本業の収益力が大きく悪化しているわけではありません。利益率は低下したものの、将来の事業拡大に向けた投資が先行した決算と見ることができます。

財務基盤は非常に健全

利益が減少した一方で、財務面は引き続き安定しています。

項目	2026年5月期	前期末
総資産	12億733万円	10億5,797万円
純資産	10億5,303万円	8億8,969万円
自己資本比率	86.3%	83.9%
現金及び現金同等物	8億9,978万円	8億7,848万円

自己資本比率は86.3％と非常に高く、無借金に近い財務体質を維持しています。純資産も着実に積み上がっており、成長投資を継続できる体力は十分にあると言えるでしょう。

また、営業活動によるキャッシュ・フローは1億2,047万円のプラスを確保しており、本業でしっかりと資金を生み出しています。一方で、投資活動では本社移転に伴う保証金の差し入れなどがあり、財務活動では自己株式取得を実施しました。これは、成長投資と株主還元を両立させようとする経営姿勢の表れと考えられます。

2027年5月期も増収を見込む

会社は2027年5月期についても、売上高の成長を見込んでいます。

項目	2027年5月期会社予想	前期比
売上高	16億196万円	+10.7%
営業利益	1億6,783万円	▲15.1%
経常利益	1億7,326万円	▲14.3%
当期純利益	1億2,567万円	▲15.7%

来期も売上高は2桁成長を見込む一方で、利益は減少する計画です。

会社は決算短信の中で、2027年5月期を「高収益体質への助走期間」と位置付けています。これは、需要拡大を確実に取り込みながら、将来的な利益成長につなげるための投資期間という意味です。

短期的には利益率の低下が続く可能性がありますが、その分、顧客基盤の拡大やサービスの競争力向上が進めば、中長期的には収益性の改善も期待できます。

「高収益体質への助走期間」とは？

今回の決算で最も注目したいメッセージが、この「高収益体質への助走期間」という表現です。

Cocoliveは、SaaS市場や不動産DX市場の拡大を追い風に、まずは市場シェアの獲得を優先する戦略を掲げています。決算短信では、営業・マーケティング分野のSaaS市場は2029年度まで年平均9.0％で成長し、不動産取引業者は約6.7万社存在することから、今後も大きな成長余地があると説明しています。

つまり、現在は利益を最大化する段階ではなく、市場拡大の波を取り込み、将来の高収益企業へ成長するための土台を築く時期ということです。

投資家としては、短期的な利益の増減だけで判断するのではなく、KASIKAの導入拡大やAI機能の強化、営業基盤の拡充が計画どおり進んでいるかを継続して確認することが重要になるでしょう。