【東洋電機製造（6505）】営業利益30％増で株価急騰！利益率改善とJR東日本との提携に注目

東洋電機製造（6505）は2026年7月15日に2026年5月期決算を発表しました。売上高は前期並みとなったものの、営業利益は前期比30.5％増、経常利益は同36.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同39.8％増と大幅な増益を達成しました。

今回の決算で注目したいのは、単に利益が増えたことではありません。売上高がほぼ横ばいにもかかわらず利益率が大きく改善したことに加え、受注残高が過去最高水準まで積み上がり、さらにJR東日本との資本・業務提携を発表するなど、中長期の成長期待が高まる内容となりました。

この記事では、東洋電機製造の決算内容や株価上昇の理由、今後の注目ポイントについて分かりやすく解説します。

まずは事業内容を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

【東洋電機製造（6505）】AI・データセンター・鉄道インフラを支える電機メーカー！パワーエレクトロニクス技術が成長する理由

東洋電機製造の2026年5月期決算は、売上高こそ前期並みとなりましたが、利益面では大幅な改善が見られる内容となりました。

営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも二桁増益となり、営業利益率は前期の5.9％から7.7％へ改善しました。売上高が伸びなくても利益を確保できる収益体質へ変化していることが、今回の決算から読み取れます。

利益率改善で営業利益30％増

今回の決算で最も評価されたのは、利益率の改善による大幅増益です。

売上高は404億8,000万円と前期比0.1％減でしたが、売上原価は299億3,600万円から287億600万円へ減少しました。その結果、売上総利益は106億300万円から117億7,300万円へ約11億円増加し、営業利益は31億1,100万円まで伸びています。

一般的には売上高が伸びなければ利益も伸びにくくなります。しかし東洋電機製造は、高採算案件の積み上げや原価低減を進めたことで利益率を改善し、本業の収益力を高めました。

営業利益率が5.9％から7.7％へ上昇したことは、単なる一時的な利益増ではなく、事業の収益性そのものが改善していることを示しています。

産業事業が業績をけん引

セグメント別では、産業事業の成長が業績を支える結果となりました。

交通事業の売上高は273億9,800万円と前期をやや下回りましたが、産業事業は120億800万円と前期比約10％増加しています。一方、ICTソリューション事業は事業再編の影響もあり減収となりました。

また、受注面では交通事業・産業事業ともに好調で、交通事業は新造車両や更新需要、産業事業では自動車用試験機や発電・インフラ関連設備が受注を押し上げています。売上だけでなく受注も拡大していることから、今後の業績にも期待が持てる内容となりました。

受注残高が過去最高水準まで拡大

今回の決算で見逃せないポイントが受注残高の増加です。

受注高は前期の403億円から456億円へ拡大し、受注残高も411億円から463億円まで積み上がりました。特に交通事業では受注残高が364億円まで増加しており、今後の売上につながる案件を多く抱えていることが分かります。

製造業では受注残高は将来の売上を占う重要な指標です。受注が積み上がっているということは、今後も一定の売上を確保できる可能性が高く、中長期的な業績の安定につながる材料として市場から評価されています。

2027年5月期会社予想

会社は2027年5月期から新中期経営計画「サステナブル2030 ～変革への挑戦と成長の加速～」をスタートさせます。

交通事業では、国内鉄道会社によるGX・DX対応や車両更新需要を取り込み、海外でもインドネシアや中国を中心に受注拡大を目指します。さらに、ICTソリューション事業を交通事業へ統合し、キャッシュレス化やチケットレス化など鉄道事業者向けサービスを強化する方針です。産業事業では、自動車用試験機や発電・インフラ分野での需要拡大にも期待しています。

今回の決算では、利益率改善による大幅増益、受注残高の拡大、新中期経営計画の始動、そしてJR東日本との資本・業務提携という複数の好材料がそろいました。これらが市場から評価され、決算発表後の株価上昇につながったと考えられます。

東洋電機製造の株価は、2026年5月期決算の発表後に上昇しました。

営業利益が30％増加した好決算に加え、利益率の改善、受注残高の積み上がり、JR東日本との資本・業務提携など、将来の成長につながる材料が相次いで発表されたことが市場から高く評価されたと考えられます。

ここでは、株価上昇につながった主な要因を詳しく見ていきましょう。

利益率改善が市場から高く評価された

今回の決算で最も評価されたのは、売上高ではなく利益率の改善です。

売上高は404億8,000万円と前期比0.1％減でしたが、営業利益は31億1,100万円と前期比30.5％増となりました。営業利益率も5.9％から7.7％へ上昇しており、本業の収益力が大きく向上しています。

背景には、高採算案件の受注拡大や生産効率の改善、原価低減への取り組みがあります。売上規模を追うのではなく、利益を重視した経営へ転換した成果が数字として表れたことが、投資家から評価されたポイントといえるでしょう。

売上横ばいでも収益力が大幅に向上

今回の決算では、利益率改善が売上総利益にも表れています。

売上総利益は前期の106億300万円から117億7,300万円へ約11億円増加しました。一方で販売費及び一般管理費は増加したものの、それを吸収して営業利益を大幅に伸ばしています。

また、経常利益は35億2,000万円、当期純利益は29億7,600万円と営業利益を上回る伸びとなりました。本業だけでなく、企業全体の収益力が改善していることを示す決算内容だったといえます。

JR東日本との資本・業務提携が成長期待を高めた

決算と同日に発表されたJR東日本との資本・業務提携も、株価上昇を後押しした重要な材料です。

東洋電機製造は第三者割当による自己株式処分を実施し、JR東日本との関係をさらに強化します。調達した資金は、次世代新幹線向け電機品や高効率電機システムの研究開発などに活用する予定です。

JR東日本は国内最大級の鉄道事業者であり、その企業との連携強化は鉄道システム分野での競争力向上につながる可能性があります。今後、新型車両や省エネルギー設備などへの採用が進めば、中長期的な業績拡大も期待されます。

受注残高の積み上がりが今後の業績を支える

今回の決算では、足元の利益だけでなく、将来の売上につながる受注残高の増加も好材料となりました。

受注高は前期の403億円から456億円へ増加し、受注残高は411億円から463億円まで拡大しています。特に交通事業では新造車両や更新案件の受注が堅調に推移し、今後の売上基盤が着実に強化されています。

製造業では、受注残高が多いほど将来の売上を見通しやすくなります。今回の決算は、足元の利益改善だけではなく、中長期的な成長性も示す内容だったことから、市場の評価につながったと考えられます。

株価上昇は中長期的な成長期待を市場が評価した結果

今回の東洋電機製造の株価上昇は、単なる好決算だけが理由ではありません。

営業利益率の改善によって収益性が高まったことに加え、受注残高の拡大やJR東日本との資本・業務提携、新中期経営計画「サステナブル2030」のスタートなど、将来の成長を期待させる材料がそろいました。

市場は、短期的な利益の増加だけではなく、「今後も安定して利益を成長させられる企業かどうか」を重視します。今回の決算は、東洋電機製造が収益性と成長性の両面で前進したことを示す内容だったため、投資家から高く評価されたと考えられます。

今回の決算では、営業利益が前期比30.5％増となり、利益率の改善や受注残高の拡大が市場から高く評価されました。しかし、投資家が本当に注目しているのは、この好調な業績を今後も維持・拡大できるかどうかです。

東洋電機製造を取り巻く事業環境には追い風となる材料が多い一方で、注意すべきリスクも存在します。ここでは、今後の業績を左右するポイントを見ていきましょう。

鉄道インフラ更新需要が中長期的な追い風

東洋電機製造にとって最大の成長テーマは、鉄道インフラの更新需要です。

国内では老朽化した鉄道車両や電気設備の更新が進められているほか、脱炭素社会の実現に向けて省エネルギー性能の高い電機システムへの需要も高まっています。また、バリアフリー化やデジタル化など、鉄道会社の設備投資は今後も継続すると見込まれています。

海外でも鉄道インフラへの投資は拡大しており、中期経営計画ではインドネシアや中国を中心に海外事業の拡大を進める方針です。国内外で鉄道関連市場が成長すれば、同社にとって中長期的な追い風となるでしょう。

JR東日本との提携によるシナジーに期待

今後の成長を考えるうえで、JR東日本との資本・業務提携は大きな注目材料です。

両社は次世代新幹線向け電機品や高効率電機システムの共同研究・開発を進める方針を示しています。鉄道事業者とメーカーが連携することで、現場ニーズを反映した製品開発が可能となり、競争力の向上につながることが期待されます。

この提携が新たな受注や製品採用につながれば、交通事業のさらなる成長を後押しする可能性があります。

受注残高の増加が今後の業績を支える

今回の決算で特に評価されたのが、受注残高の増加です。

受注高は456億円、受注残高は463億円と前期を大きく上回りました。これは、将来売上として計上される案件が積み上がっていることを意味します。

製造業では受注残高が今後の業績を占う重要な指標です。受注を着実に売上へ結び付けることができれば、安定した業績成長が期待できるでしょう。

AI・GX関連投資の拡大にも期待

東洋電機製造は、AI関連企業のようにソフトウェアを開発する企業ではありません。しかし、AI社会を支えるインフラ分野で事業を展開しています。

生成AIの普及によってデータセンターの建設や電力インフラへの投資が拡大しています。また、カーボンニュートラルの実現に向けて、高効率モーターやインバータなど、省エネルギー技術への需要も高まっています。

同社が強みとするパワーエレクトロニクス技術は、鉄道だけでなく産業設備や社会インフラでも活用されており、AI・GX関連投資の拡大は中長期的な追い風となる可能性があります。

今後のリスクにも注意

一方で、注意すべきリスクもあります。

鉄道車両や産業設備は大型案件が多く、納入時期によって四半期ごとの業績が変動しやすい特徴があります。また、原材料価格の上昇や部材調達の遅れ、人件費の増加などは利益率を押し下げる要因となります。

さらに、海外事業では為替相場や各国の景気動向も業績に影響を与えるため、今後の受注動向や利益率の推移を継続的に確認することが重要です。

東洋電機製造の2026年5月期決算は、営業利益が前期比30.5％増となり、売上高が横ばいのなかでも利益率を改善したことが高く評価される内容となりました。

さらに、受注残高が過去最高水準まで積み上がったことや、JR東日本との資本・業務提携を発表したことも、中長期的な成長期待を高める材料となっています。

今後は、鉄道インフラ更新需要やGX・DX投資の拡大、海外市場での事業展開が成長のカギとなるでしょう。一方で、原材料価格や大型案件の進捗などには注意が必要です。

収益性の改善に加え、将来の受注基盤も強化されていることから、東洋電機製造は中長期的な成長が期待できる電機メーカーとして、今後も注目していきたい企業です。

事業内容は下記の記事で解説しています。

【東洋電機製造（6505）】AI・データセンター・鉄道インフラを支える電機メーカー！パワーエレクトロニクス技術が成長する理由

本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者