決算分析【東京海上ホールディングス（8766）】大幅増配と自社株買いを継続！バークシャー提携でさらなる成長へ

東京海上ホールディングス（8766）が2026年3月期本決算を発表しました。

最終利益は前期比で減益となったものの、年間配当は46円増配の218円となり、さらに来期は245円への増配予想を公表しています。また、バークシャー・ハサウェイグループとの戦略提携も発表され、市場から大きな注目を集めています。

一見すると減益決算ですが、中身を確認すると株主還元の強化や海外事業の成長が鮮明になった内容でした。

まずは事業内容を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

東京海上ホールディングス（8766）はなぜ強い？海外M＆Aと高収益保険で成長するグローバル金融グループを解説

今回の決算は「減益だが内容は良好」と評価できます。

経常収益は8兆8,722億円となり前期比5.1％増加しました。一方で経常利益は1兆3,486億円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,804億円となり、それぞれ前期を下回っています。

前期は過去最高益を記録していたため、その反動もあり利益面では減少しました。しかし依然として1兆円近い利益を確保しており、日本企業の中でもトップクラスの収益力を維持しています。

今回の減益要因として最も大きかったのが国内保険事業です。

国内損害保険事業の利益は前期の8,933億円から7,444億円へ減少しました。さらに国内生命保険事業も701億円から236億円へ大幅に減少しています。

一方で海外保険事業は4,884億円から5,590億円へ増加しました。

つまり、国内事業の減益を海外事業の成長が支えた構図です。現在の東京海上ホールディングスは国内保険会社というよりも、世界規模で事業を展開するグローバル保険グループへ変化していることが分かります。

東京海上ホールディングスの強みは海外事業にあります。

国内市場は人口減少の影響を受けやすい一方で、米国を中心とした海外市場では保険需要の拡大が続いています。その結果、海外保険事業の利益は過去最高水準となりました。

実際にグループ利益に占める海外事業の割合は年々高まっており、今後の利益成長も海外事業が中心になる可能性が高いでしょう。

今回の決算で最も評価されたのは株主還元の強化です。

年間配当は172円から218円へ増配されました。さらに2027年3月期は245円への増配予想も公表されています。

利益が減少したにもかかわらず大幅増配を実施した点は高く評価できます。

配当性向も42.3％まで上昇しており、経営陣の株主還元への強い意思が表れています。

東京海上ホールディングスは配当だけでなく、自社株買いにも積極的です。

2026年3月期には約2,500億円規模の自己株取得を実施しました。さらに決算後には最大2,874億円の追加自社株買いを発表しています。

増配と自社株買いを同時に行う企業は限られており、株主価値向上を重視する経営姿勢が見て取れます。

今回の決算で投資家が特に注目したのが、バークシャー・ハサウェイグループとの戦略提携です。

バークシャー傘下のNational Indemnity Companyに対して自己株式を割り当てることで、再保険分野やM&A分野で協力関係を構築します。

調達額は約2,874億円に達し、その資金は自社株買いに充当される予定です。

世界有数の保険グループであるバークシャーとの提携は、東京海上ホールディングスの成長戦略において大きな意味を持つ可能性があります。

東京海上ホールディングスはM&Aを活用した成長戦略も継続しています。

今期は米国のコレクターカー向け保険代理店事業を展開するIgnyte Insuranceを買収したほか、農畜産物価格変動リスクソリューションを提供するAgrihedgeも買収しました。

国内市場の成長余地が限られる中で、海外市場や新たなソリューション事業への進出を進めている点は中長期的な成長要因と言えるでしょう。

2027年3月期からは国際会計基準（IFRS）が適用されます。

これは今回の決算で見逃せないポイントです。

会社予想ではIFRSベースで親会社所有者帰属利益8,300億円を見込んでいますが、会計基準が変わるため単純に前期との比較はできません。

投資家は利益額だけでなく、実際の事業成長や資本効率の変化にも注目する必要があります。

会社予想には自然災害リスクも織り込まれています。

国内では1,050億円、海外では950億円の自然災害損失を想定しています。

保険会社にとって自然災害は避けられないリスクですが、あらかじめ織り込んだうえで利益計画を策定している点は安心材料と言えます。

今回の決算は減益という数字だけを見ると物足りなく感じるかもしれません。

しかし実態としては、海外事業が成長を続けていることに加え、大幅増配や大型自社株買いが実施されています。さらにバークシャーとの提携やM&A戦略も進展しており、中長期の成長シナリオはむしろ強化された印象です。

高配当株投資やNISAでの長期投資を検討している投資家にとっては、引き続き有力な候補と言えるでしょう。

東京海上ホールディングスの2026年3月期決算は、利益面では前期を下回ったものの、中身は非常に質の高い決算でした。

海外保険事業は過去最高水準の利益を稼ぎ出し、年間配当は218円へ大幅増配となりました。さらに来期は245円への増配が予定されており、自社株買いも継続しています。

加えてバークシャー・ハサウェイとの提携や海外M&Aも進んでおり、中長期的な成長戦略は着実に前進しています。

短期的な利益の増減よりも、海外成長・増配・自社株買いという3つの柱に注目することで、東京海上ホールディングスの投資価値が見えてくる決算だったと言えるでしょう。

本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

東京海上ホールディングスの事業内容は下記の記事で解説しています。

東京海上ホールディングス（8766）はなぜ強い？海外M＆Aと高収益保険で成長するグローバル金融グループを解説

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者