決算分析【積水ハウス(1928)】米国住宅市場減速で利益半減｜今後の株価は米国住宅需要がカギ

2026年3月5日、積水ハウスが2026年1月期決算を発表しました。
売上・利益ともに増収増益となり、業績自体は堅調な内容となっています。一方で海外事業の利益が大きく減少しており、今後の成長ストーリーに影響する可能性も見えてきました。

本記事では、積水ハウスの決算内容と今後の成長性について整理します。

2026年1月期の連結業績は以下の通りです。

売上・利益ともに堅調に拡大しており、国内住宅大手として安定した成長を維持しています。

配当についても増配が続いており、年間配当は144円となりました。配当性向は約40％で、株主還元にも積極的な姿勢が見られます。

積水ハウスの事業は大きく以下の3つに分かれます。

それぞれの状況を確認します。

国内住宅事業は概ね安定した成長となりました。

戸建住宅事業は横ばいですが、以下の分野が伸びています。

日本では人口減少により新築住宅市場の成長余地は限られています。そのため積水ハウスは、既存住宅を活用した「ストック型ビジネス」を強化しています。

特に賃貸住宅ブランド「シャーメゾン」は高い入居率を維持しており、安定した収益源となっています。

不動産関連事業は大きく伸びました。

特に都市再開発事業では、

と大きく伸長しています。

大型不動産の売却が進んだことが主な要因であり、利益を押し上げる形となりました。

今回の決算で最も注目されるポイントは海外事業です。

国際事業は売上こそ約1.28兆円と高水準ですが、営業利益は

• 789億円 → 391億円

と約50％減少しました。

主な要因は以下です。

積水ハウスは米国住宅事業を今後の成長エンジンと位置付けているため、この利益減少は市場の注目点となりそうです。

会社予想の2027年1月期は以下の通りです。

売上は増加するものの、利益は減少する見通しです。

海外投資や不動産売却益の反動などが影響しています。

積水ハウスの将来性を考える上で、最も重要なのは米国住宅市場です。

アメリカでは慢性的な住宅不足が続いており、住宅需要自体は強い状況です。

そのため

が起きれば、海外事業の利益は大きく回復する可能性があります。

積水ハウスの決算を整理すると次のようになります。

良い点

懸念点

総合的には、安定した高配当銘柄である一方、今後の株価上昇には米国住宅市場の回復が重要になりそうです。

本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

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双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者