【日本プラスト（7291）】米関税・賃金上昇が利益を圧迫で営業利益87.3％減で経常赤字に転落！

日本プラスト（7291）は2026年8月7日に、2027年3月期第1四半期決算を発表しました。

売上高は前年同期比1.3％増の296億58百万円と増収を確保した一方、営業利益は87.3％減の8,600万円まで大幅に減少しました。さらに、経常損益は1,400万円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純損益も1億5,400万円の赤字となっています。

今回の決算で特に注目したいのは、売上高がほぼ前年並みだったにもかかわらず、米国の関税措置によるコスト増加や賃金上昇などによって利益が大きく圧迫されたことです。北米では前年同期のセグメント利益から赤字に転落し、中国でも減収に加えて赤字幅が拡大しました。
一方で、日本では増収と合理化による収益改善によってセグメント利益が大幅に増加しています。また、会社は2027年3月期の通期業績予想を変更しておらず、営業利益24億円、経常利益20億円、純利益16億円を見込んでいます。
この記事では、日本プラストの2027年3月期第1四半期決算について、営業利益が87.3％減少した理由、地域別の業績、通期業績予想、配当予想、今後の注目ポイントを決算短信に沿って詳しく解説します。

まずは事業内容を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

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日本プラストの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比1.3％増となった一方、営業利益が87.3％減少する厳しい内容となりました。

売上高は296億58百万円と前年同期の292億92百万円から3億66百万円増加しています。しかし、営業利益は前年同期の6億79百万円から8,600万円まで減少しました。さらに、経常損益は前年同期の4億51百万円の利益から1,400万円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純損益も5億20百万円の利益から1億5,400万円の赤字に転落しています。

今回の決算で重要なのは、売上高が増えているにもかかわらず、利益が大幅に減少したことです。

決算短信によると、中国市場での日系自動車メーカーの販売苦戦や米国の関税措置、中東情勢などによって先行きが不透明な状況が続いています。そのなかで、中国・東南アジアの減産を日本・北米における既存車種の増産などでカバーし、売上高は前年同期を上回りました。

一方、損益面では、米国の関税措置によるコスト増加に加えて、賃金上昇などが利益を圧迫しました。その結果、売上高の増加が利益成長につながらず、営業利益は前年同期比87.3％減となっています。

営業利益87.3％減となった理由

今回の減益を理解するポイントは、「売上が減ったから利益が減った」のではないことです。

売上高は前年同期比1.3％増加しており、一定の販売水準を維持しています。それでも営業利益が大幅に減少したのは、売上高の増加以上にコスト負担が重くなったためです。

特に決算短信では、米国の関税措置によるコスト増加と賃金上昇が明確に挙げられています。つまり、今回の決算は売上面よりも、コスト面の悪化が利益を大きく圧迫したと見ることができます。

実際に損益計算書を見ると、売上高は292億92百万円から296億58百万円へ増加した一方、売上原価は263億83百万円から271億48百万円へ増加しています。これにより、売上総利益は29億8百万円から25億9百万円へ減少しました。さらに販売費及び一般管理費も22億29百万円から24億23百万円へ増加し、営業利益を押し下げています。

売上高は増えたものの、売上原価と販売費及び一般管理費の増加によって利益率が悪化したというのが、今回の決算を読み解くうえで重要なポイントです。

経常赤字・最終赤字に転落

営業利益の減少に加えて、経常損益と最終損益も悪化しています。

前年同期は経常利益4億51百万円でしたが、今回は1,400万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期の5億20百万円から1億5,400万円の赤字へ転落しています。

営業利益の減少が大きかったことに加え、前年同期には1億9百万円の投資有価証券売却益が計上されていましたが、今回は特別利益がありませんでした。こうした違いも最終損益の悪化につながっています。

したがって、今回の決算は単なる「営業減益」ではなく、「経常赤字・最終赤字への転落」まで確認する必要がある決算です。

ただし、売上高そのものは前年同期を上回っています。今後の焦点は、販売数量を維持しながら、米国の関税コストや賃金上昇による利益圧迫をどこまで抑えられるかに移ります。

日本プラストの2027年3月期第1四半期は、地域によって業績が大きく分かれました。日本は増収・大幅増益となった一方、北米は黒字から赤字へ転落し、中国も赤字幅が拡大しています。東南アジアも減収減益となっており、海外事業の苦戦が全体の利益を押し下げました。

セグメント情報を見ると、日本の利益改善だけでは海外事業の悪化を補いきれなかったことが分かります。

日本は増収・大幅増益

日本の売上高は109億16百万円となり、前年同期比6.5％増加しました。既存車種の増産に加えて販売価格改定などが増収に寄与しています。

さらに、セグメント利益は3億36百万円となり、前年同期の4,800万円から600.6％増と大幅に増加しました。賃金上昇の影響はあったものの、増収効果や合理化による収益改善が利益を押し上げています。

今回の決算では、日本事業が明確なプラス要因となりました。特に、売上高の増加だけでなく、合理化によって利益率を改善できた点は注目できます。

北米は黒字から赤字へ転落

一方、北米は今回の決算で大きく悪化しました。

売上高は160億8百万円と前年同期比0.0％で、ほぼ前年並みを維持しています。既存車種の増産やHODハンドルの増加、為替影響などが増収要因となり、金型売上の減少をカバーしました。

しかし、セグメント損益は前年同期の5億51百万円の利益から1億34百万円の損失へ転落しています。

その背景には、金型売上の減少に加え、米国の関税措置によるコスト増加や賃金上昇があります。増収要因や合理化による改善効果はあったものの、コスト負担を吸収できませんでした。

さらに重要なのが、関税コストの販売価格への転嫁です。決算短信では、前期の未合意分を含めた関税コストの回収について、第1四半期では大きな進展がなかったとしています。会社は引き続き調整を進める方針です。

したがって、今回の決算では北米の収益改善が今後の営業利益回復における重要なポイントになります。

中国は減収・赤字幅拡大

中国も厳しい状況が続いています。

売上高は20億5百万円となり、前年同期比7.3％減少しました。日系自動車メーカーの販売苦戦などが減収につながっています。

セグメント損失は2億80百万円となり、前年同期の1億48百万円から赤字幅が拡大しました。合理化を進めたものの、減収に加えて人員体制の見直しに伴う費用が発生し、さらに想定以上の減産による生産効率の悪化も利益を圧迫しています。

中国については、単純な販売減少だけではなく、減産によって生産効率まで悪化していることがポイントです。そのため、販売環境が改善するかどうかだけでなく、生産効率の回復も確認する必要があります。

東南アジアは減収減益

東南アジアも減産の影響を受けました。

売上高は7億27百万円となり、前年同期比16.3％減少しています。セグメント利益も1億26百万円となり、前年同期比16.4％減少しました。得意先の減産影響などが減収減益につながっています。

ただし、中国とは異なり、東南アジアは赤字には転落していません。合理化による改善効果もあり、利益自体は確保しています。

今回の地域別業績をまとめると、日本が増収・大幅増益となった一方、北米の赤字転落、中国の赤字拡大、東南アジアの減収減益が全体の利益を圧迫した構図です。

特に北米は売上高が前年並みだったにもかかわらず赤字に転落しているため、今後の業績を見るうえで最も重要な地域の一つです。次の決算では、米国の関税コストをどこまで販売価格へ転嫁できるのか、そして北米のセグメント損益が黒字に戻るのかを確認したいところです。

日本プラストの2027年3月期第1四半期は、営業利益が87.3％減少し、経常損失・最終損失に転落する厳しい決算となりました。

それでも会社は、2027年3月期の通期業績予想を変更していません。第1四半期の利益水準だけを見ると通期計画との差は大きいため、今後は第2四半期以降に利益をどこまで回復させられるかが重要になります。

通期業績予想は変更なし

会社が示している2027年3月期の通期業績予想は以下のとおりです。

今回の第1四半期決算では、2026年5月8日に公表した業績予想から修正はありません。
通期では売上高1,180億円を見込む一方、営業利益は24億円と前期比9.4％減、経常利益は20億円と同20.0％減、純利益は16億円と同20.5％減を計画しています。

つまり、会社はもともと2027年3月期を減益計画として見ていたことになります。今回の第1四半期はその計画に対しても厳しいスタートとなりましたが、現時点では通期予想を下方修正するには至っていません。

営業利益24億円に対する進捗率は約3.6％

第1四半期の営業利益は8,600万円でした。通期営業利益予想24億円に対する進捗率は、約3.6％にとどまります。

第1四半期だけを見ると、通期計画に対してかなり低い水準です。

ただし、この進捗率だけで通期業績予想の未達を判断するのは早いでしょう。日本プラストは地域によって生産・販売動向が異なっており、第1四半期には中国や東南アジアの減産に加えて、北米での関税コストや賃金上昇の影響も発生しています。

会社が通期予想を据え置いている以上、今後は北米の収益改善や海外拠点の業績回復によって、第2四半期以降に利益を積み上げられるかが焦点になります。

米国の関税コストを価格転嫁できるか

今後の業績を左右する最大のポイントの一つが、米国の関税コストを販売価格へ転嫁できるかです。

北米では売上高が前年同期並みだった一方、セグメント利益は前年同期の5億51百万円から1億34百万円の損失へ転落しました。その主な要因として、金型売上の減少、米国の関税措置によるコスト増加、賃金上昇などが挙げられています。

さらに、決算短信では前期の未合意分を含めた関税コストの回収について、第1四半期では大きな進展がなかったとしています。会社は引き続き販売価格への転嫁に向けて調整を進める方針です。

そのため、次回以降の決算では北米のセグメント損益が改善するかどうかに注目したいところです。関税コストを販売価格へ転嫁できれば、利益の下押し圧力が弱まる可能性があります。

中国の赤字幅を縮小できるか

中国も今後の重要な確認ポイントです。

中国の売上高は前年同期比7.3％減少し、セグメント損失は2億80百万円まで拡大しました。日系自動車メーカーの販売苦戦に加え、想定以上の減産によって生産効率が悪化したことなどが影響しています。

今後、中国で販売環境が改善し減産が緩和されれば、生産効率の改善を通じて赤字幅が縮小する可能性があります。

一方で、日系自動車メーカーの販売苦戦が続けば、売上高の回復が遅れる可能性があります。そのため、中国の減産影響がいつまで続くのかは、次回決算でも確認したいポイントです。

年間配当25円を予定

配当については、2027年3月期の年間配当を25円とする予想を維持しています。

中間配当は12.5円、期末配当も12.5円を予定しており、直近の配当予想から変更はありません。一方、2026年3月期の年間配当は30円だったため、今期は5円の減配となる計画です。

今回の決算では利益が大きく減少しているため、今後は業績回復だけでなく、年間25円の配当を維持できるかも確認する必要があります。

日本プラストは第1四半期から厳しいスタートとなりましたが、会社は通期業績予想を据え置いています。したがって、現時点で最も重要なのは通期予想そのものよりも、第2四半期以降に利益が回復する兆しを確認できるかです。

特に、北米の関税コストの価格転嫁、中国の減産による赤字幅、東南アジアの減収影響がどのように変化するかが注目されます。

次回決算でこれらの改善が確認できれば、通期営業利益24億円の達成に向けた見方も変わってきます。反対に海外事業の低迷が続けば、通期業績予想の下方修正リスクにも注意が必要になるでしょう。

日本プラスト（7291）の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比1.3％増となった一方、営業利益は87.3％減と大幅に減少し、経常赤字・最終赤字に転落する厳しい内容となりました。

今回の減益要因として大きいのが、米国の関税措置によるコスト増加と賃金上昇です。売上高は日本・北米の既存車種の増産などによって中国・東南アジアの減産をカバーしましたが、コスト負担の増加によって利益が大きく圧迫されました。

地域別では、日本が増収に加えて合理化による収益改善も進み、セグメント利益が前年同期比600.6％増と大幅に増加しました。一方、北米は黒字から赤字へ転落し、中国も赤字幅が拡大しています。東南アジアも減収減益となっており、海外事業の苦戦が全体の利益を押し下げました。

会社は2027年3月期の通期業績予想を変更しておらず、売上高1,180億円、営業利益24億円、経常利益20億円、純利益16億円を見込んでいます。第1四半期の営業利益は8,600万円にとどまっているため、今後は第2四半期以降に利益をどこまで回復できるかが重要です。

また、配当については年間25円の予想を維持しています。前期の年間30円からは減配となる計画であり、業績回復とともに配当水準を維持できるかも確認したいポイントです。

今回の決算を評価するうえでは、単純な売上高の増減だけを見るのではなく、北米の関税コストをどこまで販売価格へ転嫁できるか、中国の減産による赤字幅を縮小できるか、そして通期営業利益24億円を達成できるかを確認することが重要です。

第1四半期は厳しいスタートとなりましたが、会社は通期業績予想を据え置いています。次回決算では、海外事業の収益改善が進み、営業利益が回復しているかが最大の焦点になりそうです。

事業内容は下記の記事で解説しています。

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本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者