2025年9月19日の日経平均株価と政治・政策リスクの影響

2025年9月19日の日経平均株価は 45,045.81円（前日比 ‑257.62円、‑0.57％）で取引を終えました。午前中は米国市場の好調を受けて上昇する場面もありましたが、午後にかけて日銀の金融政策に関する材料が重しとなり、一時大幅に下落する展開となりました。本稿では、日経平均に影響を与えた主な政治・政策要因を整理し、市場動向を分析します。

1. 日銀の金融政策とETF売却方針

日銀はこれまで大規模な金融緩和政策を維持してきましたが、今回、保有する上場投資信託（ETF）の売却方針が明らかになりました。市場では、金融緩和の出口戦略が予想より早く進むのではないかとの懸念が広がり、株価の調整圧力となりました。

さらに、日銀委員の間で利上げを主張する声が存在することも判明し、今後の政策の不透明感が投資家心理に影を落としています。これにより、短期的な利益確定売りが強まり、日経平均は下落しました。

2. 自民党総裁選と政治的不確実性

国内政治も株式市場に影響を与える要因です。自民党総裁選の動きや首相交代の可能性が投資家に不透明感を与えています。過去の総裁選では、「政権交代による政策変更の期待」が株価を押し上げる一方で、「不確実性」が相場の重しとなることもありました。

今回も、新たな総裁候補が税制や景気刺激策を提案する一方で、財政運営や経済政策の具体策が不透明なため、短期的には市場のボラティリティが高まっています。

3. 財政政策・景気刺激策の見通し

日本政府の財政政策や景気刺激策も市場の注目ポイントです。国債発行や増税、歳出拡大の方向性が曖昧だと、投資家は慎重姿勢を強めます。特に、日本は高水準の債務を抱えているため、財政健全性に関する懸念が株価に影響しやすい状況です。

4. 市場への影響と投資家心理

本日の日経平均は、午前中は米国株の好調や円安の進行を背景に上昇しましたが、午後の金融政策材料を受けて一時1100円以上の下落も見られました。終値では前日比257円安で取引を終了しました。

この動きは、金融政策の変化や出口戦略の不透明感が、投資家心理に大きく影響したことを示しています。また、国内政治の不確実性も市場のリスクプレミアムを押し上げる要因となっています。

まとめ

日銀のETF売却方針や利上げ派委員の存在が市場に警戒感を与え、株価下落の要因となった。

自民党総裁選や首相交代の可能性に伴う政治的不確実性が、短期的なボラティリティを高めた。

財政政策の不透明感も投資家心理を冷やし、日経平均の下押し圧力となった。

今後、日銀の金融政策の方向性や総裁選の結果、財政運営の具体策が明確になるにつれて、日経平均株価のトレンドは大きく変動する可能性があります。投資家は国内政治や金融政策の動向を注視しながら、慎重な判断が求められる状況です。

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者