【古野電気（6814）】営業利益65％増！株価急騰の理由は？舶用・防衛関連が好決算

古野電気（6814）が発表した2027年2月期第1四半期決算は、営業利益が前年同期比65.3％増となる好決算でした。

主力の舶用事業では、中国を中心とした新造船向け機器の販売や保守サービスが好調に推移したほか、防衛装備品事業やGNSS・ETC関連製品も大きく伸長しています。

さらに会社は、「第1四半期の業績は期初想定を上回って推移した」とコメントしており、今後の業績にも期待が高まる内容でした。一方で、中東情勢や部材調達リスクなどの不透明要因を踏まえ、通期業績予想は据え置いています。

この記事では、古野電気の最新決算をもとに、業績好調の理由や株価急騰の背景、今後の注目ポイントについて詳しく解説します。

古野電気の2027年2月期第1四半期は、売上高・各利益ともに前年同期を大きく上回る好決算となりました。

営業利益率も大きく改善し、収益性の高さが際立つ内容となりました。特に、利益率の高い保守サービスの拡大や、防衛装備品事業の成長が利益を押し上げています。

また、自己資本比率は64.2％と引き続き高水準を維持しており、財務基盤の強さも確認できました。

今回の決算は単に大幅増益となっただけではありません。決算短信からは、古野電気が今後も成長を続けるための重要なポイントが読み取れます。

中期経営計画フェーズ3がスタート

2027年2月期は、中期経営計画「NAVI NEXT 2030 フェーズ3」の初年度です。

会社はこの3年間を「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く3ヶ年」と位置付けています。

これまでの利益拡大を維持するだけではなく、人材や研究開発、生産体制への投資を積極的に進め、市況変動に左右されにくい事業構造への転換を目指している点は、長期投資家にとって注目したいポイントです。

舶用事業が利益成長を牽引

主力の舶用事業は、売上高325億円、前年同期比18.0％増、セグメント利益は45.5％増と好調でした。

背景には、中国を中心とした新造船向け機器の販売拡大があります。世界的に代替燃料船の建造が進む中、造船会社の受注残は依然として高水準を維持しており、新造船向け需要が古野電気の業績を支えています。

さらに、既存船向けの更新需要や保守サービスも欧州・アジア・日本を中心に好調を維持しており、安定した収益源となっています。プレジャーボート市場は北米を中心に厳しい環境が続くものの、会社は「足元では底打ちの兆しもみられる」と説明しています。

防衛関連事業が大きく伸長

産業用事業では、防衛装備品事業が大きく業績に貢献しました。

国内では防衛予算の拡大を背景に、防衛関連市場が拡大しています。高水準の受注残を背景として生産出来高が増加したことにより、防衛装備品事業は引き続き成長を続けています。

加えて、GNSS（衛星測位システム）関連製品やETC車載器の販売も堅調に推移し、産業用事業全体の売上高は前年同期比51.8％増と大幅な増収となりました。

無線LAN事業も改善傾向

無線LAN・ハンディターミナル事業では、文教市場向けのICT更新需要が増加したことで、無線LANアクセスポイントの販売が伸びました。

売上高は前年同期比48.5％増となり、赤字幅も大きく縮小しています。主力事業ではありませんが、収益改善が進んでいる点はプラス材料といえるでしょう。

「想定以上の進捗」でも通期予想は据え置き

今回の決算で最も注目したいのは、会社が「第1四半期の業績は期初想定を上回って推移した」と明言したことです。

一方で、中東情勢の不透明感や中国の輸出規制、半導体メモリーを中心とした部材需給の逼迫など、不確実性が依然として残っていることから、通期業績予想は据え置かれました。会社としては慎重な姿勢を維持していますが、今後これらのリスクが和らげば、上方修正が行われる可能性も十分に考えられます。

古野電気の2027年2月期第1四半期決算では、主力の舶用事業に加え、防衛装備品事業やGNSS関連事業、無線LAN事業も堅調に推移しました。

特に注目したいのは、一部の事業だけに依存するのではなく、複数の事業が同時に成長している点です。船舶関連で培った技術を防衛や通信インフラなどへ展開することで、収益基盤の強化が進んでいます。

ここでは、各セグメントの業績と成長要因を詳しく見ていきます。

舶用事業は中国向け新造船需要と保守サービスが業績を牽引

古野電気の主力である舶用事業は、売上高325億6,400万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益57億3,600万円（同45.5％増）と大幅な増収増益となりました。今回の決算でも、全社業績を支えた最大の要因といえるでしょう。

好調の背景には、世界的な新造船需要の拡大があります。環境規制の強化を受けてLNG船やメタノール船などの代替燃料船の建造が進んでおり、造船会社の受注残は依然として高水準を維持しています。その結果、中国を中心に新造船向け航海計器やレーダーなどの販売が継続して増加しました。

また、既存船向けのリプレイス需要や保守サービスも欧州、アジア、日本で堅調に推移しています。保守サービスは利益率が高い事業であり、機器販売だけでなく安定した収益源となっている点は古野電気の大きな強みです。

一方、北米ではプレジャーボート市場が高金利や物価高の影響を受けていますが、戦略製品の販売が寄与したことで全体としては好調を維持しました。会社は足元について「底打ちの兆しもみられる」と説明しており、今後市場が回復すればさらなる成長も期待できます。

産業用事業は防衛装備品とGNSS関連が大きく成長

今回の決算で最も成長率が高かったのが産業用事業です。売上高は46億3,700万円と前年同期比51.8％増となり、前年同期は赤字だったセグメント利益も2億6,400万円の黒字へと改善しました。

業績拡大を支えたのは、防衛装備品事業です。日本では防衛費の増額を背景に防衛関連市場が拡大しており、古野電気でも高水準の受注残を背景として生産出来高が増加しました。受注残が積み上がっていることは、今後も一定期間は売上が見込めることを意味しており、中長期的な成長にも期待が持てます。

さらに、ITS・GNSS事業では海外向け時刻同期製品の販売が堅調に推移したほか、ETC車載器の販売も好調でした。通信インフラや自動車関連分野での需要が収益を押し上げており、船舶事業以外の収益源として存在感を高めています。

一方で、ヘルスケア事業では中国市場で価格競争が激しく、生化学分析装置の販売は減少しました。しかし、防衛装備品やGNSS関連の伸びがそれを補い、産業用事業全体では大幅な増収増益を実現しています。

無線LAN事業は教育ICT市場の更新需要が追い風

無線LAN・ハンディターミナル事業も回復基調が鮮明になっています。売上高は8億3,900万円と前年同期比48.5％増となり、セグメント損失も前年同期の2億2,500万円から8,800万円まで縮小しました。

背景には、文教市場で通信インフラ機器の更新需要が増加したことがあります。GIGAスクール構想で整備されたICT環境は更新時期を迎えつつあり、無線LANアクセスポイントの販売が拡大しました。

現時点では黒字化には至っていませんが、教育ICT市場は今後も一定の更新需要が見込まれます。赤字幅の縮小が続けば、将来的に利益へ貢献する事業へ成長する可能性もあるでしょう。

古野電気は複数の成長分野を持つことが強み

今回の決算から見えてくるのは、古野電気が船舶機器メーカーの枠を超えた企業へと成長していることです。

主力の舶用事業では新造船需要と保守サービスが安定した収益を生み出し、防衛装備品事業では国の防衛予算拡大という追い風を受けています。さらに、GNSS関連製品やETC車載器は通信インフラ需要を取り込み、無線LAN事業も教育ICT市場の更新需要によって回復基調にあります。

このように複数の事業が同時に成長していることから、古野電気は一つの市場環境に左右されにくい収益構造を築きつつあります。その一方で、会社は中東情勢の悪化や中国の輸出規制、半導体メモリーを中心とした部材調達リスクについては引き続き注視しています。これらの懸念が解消されれば、現在据え置かれている通期業績予想の上方修正にも期待が高まるでしょう。

第1四半期決算では営業利益が前年同期比65.3％増となり、会社も「期初想定を上回る進捗」と評価する好スタートとなりました。一方で、通期業績予想は据え置かれており、投資家としては「今後さらに業績は伸びるのか」が気になるところです。

ここでは、通期見通しや配当、今後の株価を左右するポイントについて解説します。

通期業績予想は据え置きも上方修正に期待

古野電気は2027年2月期の通期業績予想を据え置いています。

第1四半期の営業利益は56億8,100万円となり、通期計画170億円に対する進捗率は約33％と高水準です。会社も「期初想定を上回る進捗」と説明していますが、現時点では業績予想を変更していません。

その理由として挙げているのが、中東情勢の悪化による物流への影響、中国の輸出規制、半導体メモリーを中心とした部材需給の逼迫です。これらは現時点で業績への影響を合理的に見積もることが難しいため、慎重な姿勢を維持しています。

ただし、今後も現在の受注環境が続き、部材調達リスクが想定ほど悪化しなければ、上方修正が行われる可能性は十分あるでしょう。

配当は年間160円を維持予定

株主還元にも変更はありません。

2027年2月期の年間配当予想は160円を維持しています。

前期は年間160円へ大幅増配を実施しており、今期も同水準を維持する計画です。利益成長と株主還元を両立する姿勢は、高配当株としても評価できるポイントといえるでしょう。

古野電気の株価は今後どうなる？

今回の決算を見る限り、古野電気の事業環境は依然として良好です。

主力の舶用事業では世界的な新造船需要や保守サービス需要が続いており、防衛装備品事業も国の防衛予算拡大を追い風に受注残を積み上げています。さらに、GNSS関連製品やETC車載器、教育ICT市場向け無線LAN機器など、船舶以外の事業も着実に成長しています。

一方で、株価を左右するリスクもあります。中東情勢の緊迫化による物流への影響や、中国の輸出規制、半導体など電子部品の供給不足が長期化すれば、今後の生産活動や利益率に影響を及ぼす可能性があります。

それでも、第1四半期決算では複数の事業が成長を牽引しており、会社が掲げる中期経営計画「NAVI NEXT 2030 フェーズ3」のスタートとしては順調な内容だったと評価できます。今後は第2四半期決算で上方修正があるかどうかが、株価の次の注目材料となりそうです。

古野電気の2027年2月期第1四半期決算は、営業利益が前年同期比65.3％増となる好決算でした。

主力の舶用事業では中国向け新造船需要や保守サービスが業績を押し上げ、防衛装備品事業やGNSS関連事業も大きく成長しています。さらに、会社は「期初想定を上回る進捗」と評価しており、事業環境の良さがうかがえる内容でした。

一方で、中東情勢や部材調達リスクなどを考慮し、通期業績予想は据え置いています。しかし、第1四半期の進捗率は高く、今後の受注環境や部材供給の改善次第では上方修正への期待も高まります。

船舶・防衛・通信インフラという複数の成長分野を持つ古野電気は、中長期でも注目したい銘柄の一つといえるでしょう。

古野電気（6814）の事業内容や業績推移は下記の記事で解説しています。

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本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者