【POPER(5134)】減益の理由は?ComiruPay拡大とERP収益化の進捗に注目
POPER(5134)は2026年10月期第2四半期決算を発表しました。
今回の決算は増収を維持したものの、大幅な減益となっています。一方で、有料契約企業数は過去最高を更新し、新サービスであるComiruPayの導入拡大やComiruERPの収益化が進むなど、将来の成長につながる動きも見られました。
本記事では、決算のポイントと今後の見通しについて解説します。
2026年10月期第2四半期決算
| 項目 | 2026年10月期2Q | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 714百万円 | +3.3% |
| 営業利益 | 71百万円 | ▲39.5% |
| 経常利益 | 71百万円 | ▲39.2% |
| 中間純利益 | 57百万円 | ▲57.7% |
今回の決算は増収となった一方で利益は大幅に減少しました。
会社側はシステム基盤強化やセキュリティ対策、人材採用など将来の成長に向けた投資を継続しており、利益面ではその影響を受ける形となっています。
減益となった理由
今回の決算で最も重要なのは、減益の要因です。
営業利益は前年同期比39.5%減となりましたが、これは顧客離れや売上減少によるものではありません。
POPERは当期もサーバー増強やセキュリティ対策、人材採用などを積極的に進めており、将来の事業拡大に向けた投資を継続しています。これらの費用が先行して発生したことで利益率が低下しました。
営業利益率は前年同期の17.2%から10.1%まで低下しており、短期的には利益成長よりも事業基盤強化を優先していることが分かります。
有料契約企業数は過去最高を更新
事業の成長を示す重要指標である有料契約企業数は2,103社となり、前四半期の1,996社から増加しました。
また顧客解約率は0.5%と低い水準を維持しています。
SaaS企業にとって解約率は非常に重要な指標ですが、現時点では顧客基盤の安定性に大きな問題は見られません。
契約企業数の増加が継続していることからも、サービスへの需要は引き続き堅調と考えられます。
ComiruPayの導入が加速
今回の決算で特に注目したいのがComiruPayの拡大です。
申込社数は673社となり、前四半期比47.6%増となりました。
ComiruPayは決済業務の効率化だけでなく、既存顧客への追加提案によるクロスセル効果も期待されています。
有料契約企業数の3割を超える企業が導入する規模まで拡大しており、今後の収益成長を支えるサービスとして存在感を高めています。
ComiruERPが収益化フェーズへ
もう一つの注目材料がComiruERPです。
現在は商談中・受注済み・開発中を含めて17件の案件が進行しています。そのうち2社は第2四半期から課金開始となりました。
これまでERP事業は開発先行の段階でしたが、実際に課金が始まったことで収益化フェーズへ移行しつつあります。
今後は課金開始案件が増加するかどうかが、利益成長の大きなポイントになりそうです。
ARR・ARPUは一時的に減少
一方で注意したい点もあります。
ARRは11.6億円、ARPUは46,279円となり、第1四半期から減少しました。
ただし会社側は、卒業シーズンによる生徒ID減少や顧客構成の変化による影響と説明しています。
顧客解約率は低水準を維持しており、競争力の低下や顧客流出による減少ではないことが確認できます。
今後は新年度の生徒登録が進むことで、再び増加基調へ戻るかが注目されます。
今後の見通し
会社は通期業績予想を据え置いています。
今後の注目ポイントは以下の3点です。
- ComiruPayの導入企業数がどこまで拡大するか
- ComiruERPの課金開始案件が増加するか
- 有料契約企業数の増加が継続するか
これらが順調に進めば、現在の先行投資が将来的な利益成長につながる可能性があります。
まとめ
POPERの2026年10月期第2四半期決算は、増収ながら大幅減益となりました。
しかし減益の主因は将来の成長に向けた先行投資であり、事業基盤そのものが悪化しているわけではありません。
有料契約企業数は過去最高を更新し、ComiruPayは673社まで拡大しました。また、ComiruERPも課金開始案件が出てきており、収益化フェーズへ進みつつあります。
短期的には利益率低下が課題ですが、中長期ではストック収益の積み上がりが期待される決算内容だったと言えるでしょう。
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