2026.04.04

決算分析【西松屋チェーン(7545)】利益減でも出店拡大で成長継続

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西松屋チェーンは、少子化が進む国内市場のなかでも着実に店舗数を増やし、売上高は過去最高水準を更新しました。一方で、人件費や物流費、出店コストの増加により利益は減少しています。

それでも、首都圏への出店強化やPB商品の拡大、台湾進出など、中長期の成長材料は豊富です。

この記事で分かること

西松屋チェーンの2026年2月期決算の内容
売上が伸びた理由と利益が減少した要因
出店戦略やPB商品の強み
台湾進出やEC強化など今後の成長余地
配当や株主優待を踏まえた投資妙味

Contents

会社概要
2026年2月期決算概要
売上が伸びた理由
利益が減少した理由
財務は非常に健全
今後の注目ポイント
配当と株主優待
まとめ

会社概要

株式会社西松屋チェーンは、ベビー用品や子供服、育児用品を販売する専門店です。全国に店舗を展開しており、低価格戦略と郊外型店舗を強みとしています。

特に、プライベートブランド商品の比率が高く、低価格ながら一定の品質を確保している点が特徴です。

主力PBとしては、衣料品の「ELFINDOLL（エルフィンドール）」、育児用品の「SmartAngel（スマートエンジェル）」があります。

また、店舗網は全国47都道府県に広がっており、2026年2月期末時点で1,181店舗となりました。

2026年2月期決算概要

2026年2月期は、売上高が増加した一方で利益は減少しました。

項目	2026年2月期	前期比
売上高	1,933億円	+4.0%
営業利益	100億円	△17.3%
経常利益	107億円	△15.4%
純利益	69億円	△15.1%
年間配当	32円	+1円

利益面は厳しかったものの、売上高は過去最高水準を更新しています。

特に、既存店売上の底堅さに加え、新規出店の効果が大きく寄与しました。一方で、販管費の増加や人件費、物流費の上昇が利益を押し下げています。

2026年2月期より連結決算へ移行しており、台湾子会社が連結対象に加わっています。

売上が伸びた理由

出店拡大が成長を支える

西松屋チェーンは2026年2月期に61店舗を新規出店し、25店舗を閉鎖しました。

その結果、期末店舗数は1,181店舗となり、全国の店舗網がさらに拡大しています。

特に、人口集中地域である首都圏への出店を積極化している点が特徴です。

人口が多いエリアでは客数の確保がしやすく、売上効率も高くなるため、今後も首都圏出店が成長ドライバーになる可能性があります。

PB商品の販売好調

衣料PBの「ELFINDOLL」、育児用品PBの「SmartAngel」が好調に推移しました。

PB商品は利益率が高く、他社との差別化にもつながります。

また、小学校高学年向け商品の販売も伸びており、従来よりも年齢層を広げることで客単価向上につなげています。

低価格だけでなく、品質や品揃えの改善も進めている点は評価できます。

EC事業の拡大

西松屋公式オンラインストアの売上も伸びています。

2025年8月には「店舗在庫表示機能」を導入し、店舗とECを連携させる取り組みも始まりました。

これにより、ユーザーは近隣店舗の在庫を確認しながら買い物できるようになり、利便性が向上しています。

今後は、店舗受取やEC比率の上昇が業績拡大につながる可能性があります。

利益が減少した理由

売上高は伸びた一方で、営業利益は17.3％減となりました。

背景には、以下のコスト増加があります。

人件費の上昇
物流費の上昇
新規出店コスト
電気代などの店舗運営コスト
不採算店舗閉鎖による損失

特に、新規出店を積極化しているため、短期的には利益率が低下しやすい状況です。

また、減損損失5億円、店舗閉鎖損失4,700万円も発生しており、利益を圧迫しました。

ただし、これらは将来の成長に向けた先行投資と考えることもできます。

財務は非常に健全

西松屋チェーンは、現金を多く保有しており、財務体質は非常に良好です。

項目	2026年2月期末
現金及び預金	724億円
純資産	987億円
自己資本比率	61.3%
営業CF	107億円

現金及び預金は724億円と非常に厚く、自己資本比率も61.3％あります。

そのため、積極出店や海外展開を続けながらも、財務リスクは低い企業と言えそうです。

今後の注目ポイント

台湾進出

2025年6月に台湾子会社「台灣西松屋股份有限公司」を設立しました。

国内市場は少子化の影響を受けやすいため、海外展開は重要な成長テーマです。

台湾は日本ブランドへの信頼感が強く、育児用品との相性も良いため、成功すれば次の成長エンジンになる可能性があります。

中期目標は売上2,700億円

西松屋チェーンは2031年2月期に売上高2,700億円、経常利益230億円を目標としています。

現状の売上高は1,933億円であるため、今後も出店拡大と既存店売上の成長が必要です。

特に、首都圏出店、EC強化、PB商品の拡大、海外展開が重要になります。

来期予想は大幅増益

2027年2月期は以下を予想しています。

項目	2027年2月期予想	前期比
売上高	2,050億円	+6.0%
営業利益	125億円	+26.1%
経常利益	130億円	+23.0%
純利益	84億円	+22.3%

今期は利益が落ち込んだものの、来期は大幅増益を見込んでいます。

利益率改善が進めば、株価にも追い風となりそうです。

配当と株主優待

西松屋チェーンは、株主優待として買物カードを実施しています。

また、2026年2月期の年間配当は32円となり、前期比1円増配となりました。

利益成長に応じて増配余地も期待できるため、優待と配当を重視する投資家にも向いています。

まとめ

西松屋チェーンは、利益面では苦戦したものの、売上成長と出店拡大は継続しています。

特に、首都圏出店、PB商品の強化、EC成長、台湾進出など、中長期の成長材料は豊富です。

短期的には利益率低下が懸念されますが、来期は大幅増益予想となっており、今後の回復期待もあります。

少子化関連銘柄として見られがちですが、実際には低価格戦略と全国出店でシェアを伸ばしている成長企業と言えそうです。

本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。