【東計電算（4746）】システム運用好調とハードウェア特需で増収増益、営業利益12.3％増！通期予想・配当を上方修正

東計電算（4746）は2026年8月3日、2026年12月期第2四半期（中間期）決算を発表しました。

今回の中間決算は、売上高が前年同期比9.6％増、営業利益が同12.3％増となる増収増益でした。システム運用業務が堅調に推移したことに加え、ハードウェアの特需によって機器販売業務が大きく伸びたことが業績を押し上げています。

さらに、会社は今回の決算と同時に通期業績予想と配当予想を上方修正しました。通期の営業利益は前期比8.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同60.1％増を見込んでいます。ただし、純利益の大幅な増加には投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みが含まれているため、本業の成長とは分けて見る必要があります。

また、2026年10月1日を効力発生日として1株を4株に分割する株式分割も発表しており、業績だけでなく株主還元や株式分割も含めて注目度の高い決算となりました。

東計電算の2026年12月期中間決算は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益のすべてが前年同期を上回る増収増益となりました。

特に営業利益は前年同期比12.3％増と、売上高の伸びを上回っています。システム運用業務の堅調な推移に加えて、ハードウェア特需による機器販売業務の伸長も寄与しており、利益面でも好調な決算となりました。

業績概要

売上高は108億3百万円となり、前年同期の98億53百万円から9.6％増加しました。営業利益も33億30百万円となり、前年同期の29億66百万円から12.3％増えています。さらに、経常利益は14.4％増の39億66百万円、中間純利益は17.3％増の29億27百万円となりました。

今回の決算では、売上高の増加以上に営業利益が伸びている点も注目できます。単純に売上規模が拡大しただけではなく、利益面でも増益を確保したことから、収益力の改善が確認できる内容となっています。

システム運用好調とハードウェア特需が増益に貢献

今回の営業利益12.3％増を支えたのが、セグメント別の業績です。

情報処理・ソフトウェア開発業務では、システム運用業務が堅調に推移したことから、売上高が97億4百万円と前年同期比7.2％増加しました。セグメント利益も31億19百万円となり、前年同期比12.1％増となっています。

さらに大きく伸びたのが機器販売業務です。売上高は9億21百万円となり、前年同期比48.9％増と大幅に増加しました。セグメント利益も1億98百万円となり、前年同期比34.1％増となっています。

会社はこの増加について、ハードウェアの特需があったためと説明しています。したがって、今回の増収増益を考えるうえでは、システム運用業務の堅調な推移と、機器販売業務の特需という2つの要因を分けて見ることが重要です。

一方、リース等その他の業務については、賃貸用不動産の一部売却に伴う費用が発生したことから、売上高は前年同期比1.0％減の1億78百万円、セグメント利益は63.8％減の1,251万円となりました。全体としては、主要な情報処理・ソフトウェア開発業務と機器販売業務の伸長がこれを補う形となっています。

通期業績予想を上方修正

今回の決算で特に注目したいのが、中間期の増収増益だけでなく、通期業績予想も上方修正されたことです。

通期では、売上高218億84百万円、営業利益68億25百万円、経常利益78億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益86億1百万円を見込んでいます。営業利益は前期比8.9％増、経常利益は7.9％増となる計画です。

特に目を引くのが、当期純利益の60.1％増です。

ただし、ここは注意が必要です。決算短信では、今回の通期業績予想の修正について、投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みが示されています。そのため、純利益が60.1％増えることを、そのまま本業の利益が60.1％成長すると捉えるべきではありません。

今回の決算を評価する際には、本業の成長を示す営業利益が8.9％増となることと、特別利益の影響を含む純利益が60.1％増となることを分けて考える必要があります。

中間期は営業利益12.3％増と好調に推移しており、通期についても営業利益8.9％増を計画しています。今後は、中間期までの好調な業績を下期でも維持し、上方修正後の通期計画を達成できるかが重要なポイントになりそうです。

東計電算は今回の中間決算と同時に、通期業績予想と配当予想を上方修正しました。さらに、2026年10月1日を効力発生日とする株式分割も発表しています。

中間期の営業利益が12.3％増となる好調な業績に加えて、今後の利益見通しや株主還元にも動きが出たことから、今回の決算では業績数字だけでなく、「通期予想」「増配」「株式分割」の3点を確認することが重要です。

投資有価証券売却で通期純利益60.1％増へ

今回の通期業績予想で最も目を引くのが、親会社株主に帰属する当期純利益です。

通期の営業利益は68億25百万円、前期比8.9％増を見込んでいます。経常利益も78億79百万円、同7.9％増となる計画です。

一方、当期純利益は86億1百万円と、前期比60.1％増を見込んでいます。営業利益や経常利益と比べて純利益の伸びが突出している点が特徴です。

ただし、この60.1％増を本業の大幅な成長と捉えるのは適切ではありません。

会社は今回、投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みを踏まえて通期業績予想を修正しています。中間期の損益計算書でも投資有価証券売却益31百万円や関係会社株式売却益41百万円などが計上されていますが、通期ではさらに売却に伴う特別利益の計上を見込んでいます。

したがって、今回の決算を分析する際には、「本業の成長を見る営業利益」と「特別利益の影響を受ける純利益」を分けて考えることが重要です。

営業利益は中間期で12.3％増、通期予想でも8.9％増となっているため、東計電算の本業については堅調な成長が続いていると評価できます。

配当予想を上方修正

今回の決算では、業績予想だけでなく配当予想も上方修正されています。

決算短信によると、2026年12月期の中間配当は1株当たり86.50円、期末配当予想は97.50円です。年間配当予想は合計194円となりますが、これは10月1日に予定されている1株→4株の株式分割を考慮した後の数字です。株式分割を考慮しない場合の年間配当金は476円50銭とされています。

ここは株式分割前後で数字の見え方が変わるため、投資家は注意が必要です。

今回の増配は、単純に中間期の営業利益が伸びたというだけではなく、通期業績予想の上方修正と合わせて株主還元も強化された点に意味があります。

1株を4株に分割

さらに今回、東計電算は普通株式1株につき4株の割合で株式分割することを決定しました。効力発生日は2026年10月1日です。

株式分割によって発行済み株式数は4倍になりますが、会社の企業価値そのものが4倍になるわけではありません。そのため、株式分割そのものを利益成長と捉えるのではなく、投資単位を引き下げる施策として見る必要があります。

今回の東計電算は、中間期の増収増益、通期業績予想の上方修正、増配、そして株式分割を一度に発表しました。

特に重要なのは、通期純利益60.1％増という数字だけを見るのではなく、営業利益8.9％増という本業の成長と、投資有価証券売却による特別利益を分けて評価することです。これを踏まえると、今回の決算は「一時的な利益増」だけではなく、システム運用などを中心とした本業の堅調さと、株主還元の強化を確認できる決算だったといえるでしょう。

東計電算の2026年12月期中間決算では、売上高9.6％増、営業利益12.3％増と堅調な増収増益を達成しました。さらに、通期業績予想と配当予想を上方修正し、株式分割も発表しています。

一方で、今後の業績を見るうえでは、中間期の好調さが下期も続くのか、そして今回の上方修正後の通期計画を達成できるのかが重要になります。特に、今回の増収に寄与したハードウェア特需については、今後も同じ伸びが続くとは限らないため注意が必要です。

下期も営業利益の伸びを維持できるか

今回の中間期は、営業利益が前年同期比12.3％増の33億30百万円となりました。

会社は通期の営業利益を68億25百万円、前期比8.9％増と予想しています。中間期の営業利益が通期予想に対してどの程度進捗しているかを見ると、中間期だけで約48.8％を達成しています。

中間期の業績が好調だったことを考えると、通期計画の達成に向けた進捗はまずまずといえるでしょう。ただし、単純に中間期の利益を2倍すれば通期計画を上回るというわけではありません。下期の業績には季節性などもあるため、今後の決算では売上高だけでなく、営業利益の進捗を継続的に確認する必要があります。

今回、会社が通期予想を上方修正したこと自体は、下期についても一定の業績拡大を見込んでいることを示す材料です。

ハードウェア特需の反動に注意

今回の増収増益で見逃せないのが、機器販売業務の大幅な伸長です。

機器販売業務の売上高は9億21百万円となり、前年同期比48.9％増となりました。セグメント利益も1億98百万円と34.1％増加しています。会社はこの伸びについて、ハードウェアの特需があったためと説明しています。

そのため、今回の好調な数字がそのまま下期以降も続くと考えるのは慎重であるべきです。

一方で、情報処理・ソフトウェア開発業務については、システム運用業務が堅調に推移したことで売上高が7.2％増、セグメント利益が12.1％増となっています。

今後は、ハードウェア特需の反動が出た場合でも、システム運用業務などの堅調な推移によって業績を維持できるかがポイントになります。

投資有価証券売却による純利益増をどう見るか

通期の当期純利益は86億1百万円、前期比60.1％増と大幅な増益が予想されています。

ただし、先ほど説明したように、この数字には投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みが含まれています。会社自身も、今回の通期業績予想の修正について投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みを理由として示しています。

そのため、今後の業績を評価する際には、純利益の60.1％増だけを見て判断するのではなく、営業利益と経常利益がどの程度成長しているかを確認することが重要です。

中間期の営業利益は12.3％増、経常利益は14.4％増となっているため、現時点では本業の利益成長も確認できます。

増配と株式分割による株主還元にも注目

今回の決算では、業績予想の上方修正に加えて、配当予想の修正と株式分割も発表されました。

2026年10月1日には1株を4株とする株式分割が予定されており、決算短信では株式分割を考慮しない場合の年間配当金合計を476円50銭としています。

今後は、増配後の配当水準だけでなく、株式分割後の株価や配当利回りがどのように推移するかにも注目したいところです。

今回の決算は、単純な増収増益にとどまらず、通期予想の上方修正や増配、株式分割まで実施する内容となりました。今後は、本業の利益成長を維持しながら、上方修正後の業績計画を達成できるかが東計電算の評価を左右するポイントになりそうです。

東計電算の2026年12月期中間決算は、売上高9.6％増、営業利益12.3％増、経常利益14.4％増、中間純利益17.3％増と、主要な利益項目がそろって前年同期を上回る増収増益となりました。システム運用業務が堅調に推移したことに加え、ハードウェアの特需によって機器販売業務が大きく伸びたことが、今回の業績を押し上げています。

特に営業利益は33億30百万円となり、前年同期比12.3％増加しました。情報処理・ソフトウェア開発業務のセグメント利益も12.1％増加したほか、機器販売業務では売上高が48.9％増、セグメント利益が34.1％増となっています。本業の利益成長に加えて、ハードウェア特需が業績を押し上げた決算といえるでしょう。

また、会社は今回の決算を受けて、通期業績予想と配当予想を上方修正しました。通期営業利益は68億25百万円、前期比8.9％増を見込んでいます。一方、当期純利益は86億1百万円、同60.1％増と大幅な増益予想となっていますが、こちらには投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みが含まれているため、営業利益の成長とは分けて見る必要があります。

さらに、1株を4株に分割する株式分割も発表されました。2026年10月1日を効力発生日として実施される予定で、増配と合わせて株主還元面でも注目される内容です。

今後は、今回の上方修正後の通期計画を達成できるかが焦点になります。特に、ハードウェア特需の反動が生じる可能性があるなかで、システム運用業務などの堅調な推移によって営業利益の成長を維持できるかを確認したいところです。

今回の決算は、「営業利益12.3％増」という本業の好調さに加え、通期予想の上方修正、増配、株式分割まで発表された点がポイントです。今後の決算では、一時的な特別利益ではなく、本業の利益成長が継続しているかを確認することが東計電算を評価するうえで重要になるでしょう。

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本記事は投資判断を推奨するものではありません。
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双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者