【日本冶金工業（5480）】高機能材の販売増と在庫評価益で上期・通期業績予想を修正で株価急騰

日本冶金工業（5480）は2026年8月5日に、2027年3月期第1四半期決算を発表しました。

売上高は前年同期比7.8％増の422億7,500万円、営業利益は同44.5％増の47億100万円となり、大幅な増収増益を達成しました。経常利益も49.2％増の44億200万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.2％増の27億6,800万円となっています。

今回の決算で注目したいのは、高機能材の販売数量が増加したことに加え、原料価格上昇に伴う在庫評価益が利益を押し上げた点です。高機能材の販売数量は前年同期比6.8％増加し、半導体関連分野などの需要回復が業績を支えました。一方、在庫評価損益は前年同期の▲13億円から16億円へ改善しており、営業利益の大幅な増加にはこの影響も含まれています。

さらに会社は、2027年3月期第2四半期累計および通期の業績予想を修正しました。足元では半導体関連分野やオイル・ガス関連分野を中心に受注が回復基調にあるほか、原料価格上昇による在庫評価益の影響が当初予想より拡大したことを反映しています。

ただし、今回の営業利益44.5％増をそのまま本業の利益成長と捉えるには注意が必要です。在庫評価損益を除いた営業利益は前年同期45億円から31億円へ減少しており、原料コストの上昇が利益を圧迫しています。

この記事では、日本冶金工業の2027年3月期第1四半期決算について、業績の内容、営業利益が大幅に増加した理由、業績予想を修正した背景、そして今後の注目ポイントを決算短信の内容から詳しく解説します。

日本冶金工業の2027年3月期第1四半期決算は、売上高・利益ともに前年同期を上回る好決算となりました。

業績概要

売上高は前年同期比7.8％増の422億7,500万円、営業利益は44.5％増の47億100万円となりました。経常利益も49.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益も39.2％増となっており、主要利益項目がそろって大幅に増加しています。

販売数量も前年同期比2.4％増加しており、その内訳を見ると高機能材が6.8％増、一般材が0.3％増となりました。特に高機能材の販売数量が伸びたことは、今回の決算を確認するうえで重要なポイントです。

高機能材の販売数量が6.8％増加

今回の決算では、高機能材の販売数量が前年同期の15千トンから16千トンへ増加しました。一方、一般材は29千トンで前年同期からほぼ横ばいとなっています。

決算短信によると、国内外での半導体関連分野への投資拡大を背景に、高機能材の需要が引き続き増加しました。また、エネルギー需要の高まりを背景に、オイル・ガス用途の需要も安定して推移しています。

このため、今回の増収には単純な販売価格の上昇だけではなく、高機能材を中心とした販売数量の増加も寄与しています。

営業利益44.5％増も在庫評価益の影響に注意

営業利益は前年同期の32億5,400万円から47億100万円へ、14億4,700万円増加しました。

ただし、この増益を分析するうえでは在庫評価損益を確認する必要があります。

決算短信の補足情報によると、在庫評価損益は前年同期の▲13億円から16億円へ改善しており、これだけで29億円の利益押し上げ要因となっています。一方、在庫評価損益を除いた営業利益は45億円から31億円へ14億円減少しました。

つまり、今回の営業利益44.5％増は非常に大きな増益ですが、本業の収益力が同じ割合で改善したわけではありません。

在庫評価損益を除く営業利益の変動要因を見ると、高機能材の販売量が3億円、販売価格が13億円の利益押し上げ要因となった一方、原料他コストは24億円のマイナス要因となっています。

したがって、今回の決算は「高機能材の販売増や価格改善」というプラス材料がある一方で、原料価格上昇によるコスト負担も大きかったと評価するのが適切でしょう。

上期・通期業績予想を修正

今回の決算では、2027年3月期第2四半期累計および通期の業績予想も修正されました。

会社は、足元のステンレス一般材および高機能材の受注状況について、半導体関連分野やオイル・ガス関連分野を中心に回復基調が継続していると説明しています。

また、原料価格の上昇に伴う在庫評価益の影響が当初予想より拡大したことも、今回の業績予想修正の理由となっています。

なお、通期予想については、下期の予想値は前回予想を据え置き、上期の修正分のみを反映しています。

今回の第1四半期決算は、大幅な増収増益に加えて上期・通期の業績予想も修正される内容となりました。一方で、営業利益の増加には在庫評価益が大きく寄与しているため、今後は高機能材の販売増や販売価格の改善によって、本業ベースの利益をどこまで伸ばせるかが重要になります。

日本冶金工業の株価が急騰した背景には、2027年3月期第1四半期の大幅増益に加えて、高機能材の販売数量が増加したことと、上期・通期の業績予想が修正されたことがあります。

今回の決算では、売上高が前年同期比7.8％増、営業利益が44.5％増となりました。特に高機能材の販売数量は6.8％増加しており、決算短信では半導体関連分野やオイル・ガス関連分野の需要が回復基調にあると説明しています。

一方で、今回の営業利益増加には在庫評価益が大きく寄与している点には注意が必要です。在庫評価損益は前年同期の▲13億円から16億円となっており、営業利益を押し上げる要因となりました。

ここでは、今回の決算が株価材料として評価されたポイントを詳しく見ていきます。

高機能材の販売数量が増加

今回の決算で注目したいのが、高機能材の販売数量です。

高機能材の販売数量は前年同期の15千トンから16千トンへ増加し、前年同期比6.8％増となりました。一方、一般材は29千トンで前年同期とほぼ同水準でした。

決算短信によると、国内外の半導体関連分野への投資拡大を背景に、高機能材の需要が引き続き増加しました。また、エネルギー需要の高まりを背景に、オイル・ガス用途の需要も安定して推移しています。

つまり、今回の販売数量増加は一般材ではなく、高機能材が中心となっている点がポイントです。

高機能材の販売量増加による営業利益への影響は3億円とされていますが、数量そのものが増えていることは、今後の業績を見るうえでも重要な材料になります。

販売価格の改善が利益を押し上げた

利益面では、販売価格の改善もプラスに働きました。

在庫評価損益を除いた営業利益の変動要因を見ると、販売価格は13億円の利益押し上げ要因となっています。高機能材の販売量による3億円の増益効果と合わせると、販売面では一定の改善が見られました。

ただし、原料他コストは24億円のマイナス要因となっています。

そのため、販売価格の改善だけで原料コストの上昇を完全に吸収できたわけではありません。今回の決算では、販売価格の改善が進む一方、原料価格の上昇が利益を圧迫しているという構図も確認できます。

在庫評価益が営業利益を大きく押し上げた

今回の決算を分析するうえで、最も注意したいのが在庫評価益です。

在庫評価損益は前年同期の▲13億円から16億円へ改善しました。前年同期と比較すると29億円の利益押し上げ要因となっています。

背景にはニッケル価格の上昇があります。1Qの平均ニッケル価格は8.24ドル／LBとなり、前年同期の6.88ドル／LBを上回りました。

その結果、在庫評価益が発生し、営業利益を押し上げました。

ここは今回の決算を評価するうえで非常に重要です。営業利益は44.5％増となっていますが、在庫評価損益を除いた営業利益は前年同期の45億円から31億円へ減少しています。

したがって、株価急騰を見て「本業の利益が44％以上成長した」と判断するのは早計です。むしろ、高機能材の販売増や販売価格の改善が確認された一方、原料コストの上昇によって本業ベースの利益は減少したという点まで確認する必要があります。

上期・通期業績予想の修正が株価を後押し

もう一つの重要な材料が、上期・通期の業績予想の修正です。

会社は今回、2027年3月期第2四半期累計の営業利益を90億円、通期営業利益を160億円とする業績予想を示しています。

修正の背景には、ステンレス一般材および高機能材の受注が、半導体関連分野やオイル・ガス関連分野を中心に回復基調となっていることがあります。

さらに、原料価格上昇による在庫評価益の影響が当初予想より拡大したことも反映されています。

ここが今回の株価材料として重要です。

単純に第1四半期が増益だっただけではなく、会社が今後の受注環境について回復基調を確認したうえで業績予想を修正したため、市場では今後の業績改善への期待が高まりやすい内容となりました。

ただし、今回の通期予想では下期の予想値は前回予想を据え置き、上期の修正分を反映しています。したがって、今後は第2四半期以降に高機能材の販売増や受注回復が実際の利益成長につながるかを確認する必要があります。

今回の決算は、「営業利益44.5％増」という強い数字に加えて、高機能材の販売増と受注回復、さらに業績予想の修正が重なったことが株価を刺激する材料になったと考えられます。

一方で、利益の増加には在庫評価益が大きく含まれているため、次の決算では在庫評価益に頼らず本業ベースの利益を伸ばせるかが、株価の上昇を持続させるうえで重要なポイントになります。

日本冶金工業の2027年3月期第1四半期決算では、売上高7.8％増、営業利益44.5％増と好調な数字を示しました。また、会社は上期・通期の業績予想を修正しており、半導体関連やオイル・ガス関連を中心とした受注回復も確認されています。

一方で、今回の営業利益増加には在庫評価益が大きく寄与しています。在庫評価損益を除いた営業利益は前年同期を下回っているため、今後は一時的な在庫評価益ではなく、販売数量や価格改善によって本業の収益力を高められるかが重要になります。

ここでは、今回の決算を踏まえて今後の業績を見るうえで注目したいポイントを整理します。

高機能材の受注回復が続くか

今後の業績を見るうえで、まず注目したいのが高機能材の需要です。

第1四半期では、高機能材の販売数量が前年同期比6.8％増加しました。決算短信では、国内外の半導体関連分野への投資拡大を背景に高機能材の需要が増加したほか、オイル・ガス用途の需要も安定して推移したと説明しています。

さらに、会社は足元の受注状況について、半導体関連分野やオイル・ガス関連分野を中心に回復基調にあるとしています。

そのため、第2四半期以降も高機能材の販売数量が増加するかが重要です。販売量の増加が続けば、在庫評価益に左右されにくい利益成長につながる可能性があります。

在庫評価益に頼らず本業の利益を伸ばせるか

今回の決算で最も確認しておきたいのが、本業ベースの収益力です。

営業利益は前年同期比44.5％増となりましたが、在庫評価損益を除くと営業利益は前年同期の45億円から31億円へ減少しています。

つまり、今後の決算では単純な営業利益の増減だけを見るのではなく、在庫評価損益を除いた営業利益が改善しているかを確認する必要があります。

第1四半期は販売価格が13億円の利益押し上げ要因となった一方、原料他コストは24億円の利益押し下げ要因となりました。

今後、販売価格の改善と高機能材の販売増によって原料コストの上昇を吸収できれば、実力ベースの利益改善が見えてきます。反対に、原料コストの上昇が続けば、売上が伸びても利益が伸びにくい状況となる可能性があります。

ニッケル価格と原料コストの動向に注目

原料価格の動向も、日本冶金工業の利益を見るうえで重要です。

第1四半期の平均ニッケル価格は8.24ドル／LBとなり、前年同期の6.88ドル／LBから上昇しました。これが在庫評価益の発生につながり、今回の営業利益を押し上げています。

一方、会社が示している業績予想の前提では、ニッケル価格を7.5ドル／LBとしています。

したがって、今後はニッケル価格が想定からどの程度乖離するかによって、在庫評価損益が変動する可能性があります。

ただし、在庫評価益は市場環境によって変動する要素です。そのため、投資家としては在庫評価益の増減よりも、販売数量・販売価格・原料コストの改善によって継続的な利益成長を実現できるかを重視したいところです。

上期・通期業績予想を達成できるか

今回、会社は2027年3月期通期の営業利益を160億円、経常利益を145億円、親会社株主に帰属する当期純利益を90億円とする業績予想を示しています。

今回の修正では、半導体関連やオイル・ガス関連を中心とした受注回復に加えて、在庫評価益の影響も反映されています。

一方、通期予想では下期の予想値を前回から据え置いています。つまり、今後の業績は第2四半期以降に受注回復が実際の販売数量や利益へつながるかが一つの焦点になります。

今回の決算を受けて株価が急騰した日本冶金工業ですが、今後も上昇基調を維持できるかは、単純な営業利益の伸び率だけでは判断できません。高機能材の販売増、受注回復、販売価格の改善によって本業ベースの利益が回復するかが重要です。

次回以降の決算では、在庫評価益の動向とともに、在庫評価損益を除いた営業利益がどこまで改善しているかを確認することで、今回の株価急騰が一時的な材料によるものなのか、それとも業績改善を先取りした動きなのかを見極めやすくなるでしょう。

日本冶金工業の2027年3月期第1四半期決算は、売上高7.8％増、営業利益44.5％増、経常利益49.2％増、純利益39.2％増となり、主要利益項目がそろって増加する好決算となりました。

特に、高機能材の販売数量が前年同期比6.8％増加したことは注目されます。半導体関連分野への投資拡大を背景に高機能材の需要が増加したほか、オイル・ガス用途の需要も安定して推移しました。

一方で、今回の営業利益44.5％増には在庫評価益が大きく寄与している点には注意が必要です。在庫評価損益は前年同期の▲13億円から16億円へ改善しましたが、在庫評価損益を除いた営業利益は45億円から31億円へ減少しています。

そのため、今回の決算を「本業の利益が44.5％増加した」と単純に評価するのではなく、高機能材の販売増や販売価格の改善が進む一方、原料コストの上昇が利益を圧迫しているという点まで確認する必要があります。

また、会社は半導体関連やオイル・ガス関連を中心とした受注回復を踏まえ、2027年3月期の通期営業利益を160億円、経常利益を145億円、純利益を90億円とする業績予想を示しています。

今後は、高機能材の販売増と受注回復が継続するか、販売価格の改善によって原料コストの上昇を吸収できるか、そして在庫評価益に頼らず本業ベースの利益を伸ばせるかが重要なポイントになります。

今回の株価急騰をきっかけに日本冶金工業へ注目する場合は、営業利益の表面的な伸び率だけでなく、次回以降の決算で本業の収益力が改善しているかを確認することが重要です。高機能材の需要回復が実際の利益成長につながるかが、今後の株価を考えるうえで大きな焦点になるでしょう。

事業内容は下記の記事で解説しています。

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本記事は投資判断を推奨するものではありません。
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双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者