【日本信号（6741）】営業利益14億円で黒字転換！売上高30％増、2027年3月期第1四半期決算を解説

日本信号（6741）は2026年8月4日に、2027年3月期第1四半期決算を発表しました。

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比30.4％増の235億5,400万円、営業利益が14億7,300万円となり、前年同期の4億9,000万円の営業損失から黒字転換しました。受注高も前年同期比18.9％増の346億3,400万円となっており、受注・売上の両面で好調なスタートとなっています。

経常利益は21億5,700万円と前年同期比812.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億2,300万円となりました。ただし、純利益の増加には政策保有株式の売却による9億8,200万円の特別利益も含まれているため、本業の利益改善と一時的な利益を分けて見る必要があります。

また、会社は2027年3月期の通期業績予想を据え置きました。日本信号は主要事業の売上高が期末に偏る傾向があると説明しているため、今回の第1四半期決算では、単純な進捗率だけではなく、受注高の伸びと営業利益の黒字転換が今後の業績につながるかが重要になります。

この記事では、日本信号の2027年3月期第1四半期決算について、決算短信の数値をもとに、業績の伸びや利益改善、セグメント別の状況、通期業績予想・配当予想を詳しく解説します。

まずは事業内容を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

【日本信号（6741）】鉄道信号だけじゃない！AI・自動運転・交通DXを支えるインフラ企業

日本信号の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が大きく伸び、営業利益が前年同期の赤字から黒字へ転換した好決算となりました。

特に注目したいのは、売上高だけではありません。前年同期は営業損失となっていたものの、今回は14億円を超える営業利益を確保しています。さらに、受注高も前年同期を上回っており、今後の売上につながる受注環境も改善しています。

業績概要

決算短信によると、売上高は前年同期比30.4％増の235億5,400万円となりました。売上原価は174億5,400万円、売上総利益は60億9,900万円となり、前年同期の34億5,600万円から大きく増加しています。販売費及び一般管理費は46億2,500万円でしたが、売上総利益の増加によって営業利益は14億7,300万円となりました。

前年同期は4億9,000万円の営業損失だったため、本業の利益が赤字から黒字へ転換したことが今回の決算における最大のポイントです。

一方、経常利益については前年同期の2億3,600万円から21億5,700万円へ大きく増加しました。さらに、投資有価証券売却益9億8,200万円を特別利益として計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期の4億円の赤字から15億2,300万円の黒字へ転換しています。

したがって、今回の決算は営業利益の黒字転換という本業の改善に加えて、政策保有株式の売却による特別利益が最終利益を押し上げた決算と整理すると分かりやすいでしょう。

受注高18.9％増、売上高30.4％増と好調

今回の決算では、売上高だけでなく受注高も前年同期比18.9％増の346億3,400万円となりました。

受注高は将来の売上につながる重要な指標です。第1四半期の受注高が前年同期を上回ったことは、今回の売上高の増加だけを見るよりも重要なポイントといえます。

会社によると、第1四半期の経営成績は受注高346億3,400万円、売上高235億5,400万円となりました。営業利益は14億7,300万円、経常利益は21億5,700万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億2,300万円です。

また、決算短信では、国内経済についてAI関連需要の拡大が企業活動を下支えし、全体として緩やかな成長基調を維持したとしています。その一方で、地政学リスクやエネルギー・原材料価格などについては引き続き注意が必要な状況としています。

セグメント別では両事業とも増収増益

セグメント別に見ると、交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の両方で売上高・利益が伸びました。

交通運輸インフラ事業は売上高128億5,800万円で前年同期比41.2％増となり、セグメント利益は11億4,900万円でした。前年同期は2,100万円のセグメント損失だったため、こちらも黒字転換しています。

ICTソリューション事業も売上高106億9,500万円と前年同期比19.4％増加し、セグメント利益は15億4,000万円と同127.1％増となりました。

つまり、今回の営業利益の黒字転換は、一方のセグメントだけが急回復した結果ではなく、両セグメントが増収となり、利益面でも改善したことが大きいといえます。

なお、セグメント利益の合計は26億9,000万円ですが、全社費用などの調整額12億1,600万円を差し引いた結果、連結営業利益は14億7,300万円となっています。

経常利益・純利益の大幅増には特別利益も影響

今回の決算を見る際には、営業利益と最終利益を分けて考えることが重要です。

営業利益は14億7,300万円となり、前年同期の4億9,000万円の営業損失から黒字転換しました。これは本業の収益改善を示す数字です。

一方で、税金等調整前四半期純利益は31億4,000万円となっています。その背景には、投資有価証券売却益9億8,200万円が特別利益として計上されたことがあります。前年同期の投資有価証券売却益は1,100万円でした。

会社は中期経営計画において政策保有株式の縮減を進めており、第1四半期末の政策保有株式は252億8,700万円、連結純資産に占める割合は22.3％となっています。今回の売却によって9億8,200万円の特別利益を計上しており、今後も計画に沿って縮減を進める方針です。

そのため、今回の純利益15億2,300万円をそのまま今後の利益水準として見るのではなく、営業利益の黒字転換と、政策保有株式売却による一時的な利益を分けて評価する必要があります。

通期業績予想は据え置き

日本信号は今回の第1四半期決算で、2027年3月期の通期業績予想を修正していません。

通期予想は売上高1,200億円、営業利益120億円、経常利益132億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円で、今回の決算後も変更されていません。

第1四半期の売上高235億5,400万円は通期予想に対して約19.6％、営業利益14億7,300万円は約12.3％の進捗です。

ただし、日本信号は、鉄道事業者の設備投資や警察などの公共投資を主要顧客としているため、売上高の比重は期末に高くなる傾向があると説明しています。そのため、第1四半期の進捗率が低いことだけを理由に、通期予想の達成が難しいと判断するのは早計です。

配当予想も年間56円で据え置き

配当についても、今回の決算で予想の変更はありません。

2027年3月期の年間配当予想は1株当たり56円で、前回予想から変更されていません。内訳は中間配当17円、期末配当39円です。

前年の年間配当も56円だったため、今回の決算では年間配当を維持する計画となっています。

今回の日本信号の第1四半期決算は、売上高30.4％増、受注高18.9％増、営業利益の黒字転換という点が大きなポイントです。

特に、交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の双方で増収となり、セグメント利益も改善したことで、営業段階で黒字を確保しました。一方、純利益の増加には政策保有株式の売却による特別利益9億8,200万円も含まれているため、今後の業績を見る際には本業の利益成長と一時的な利益を分けて考える必要があります。

そして、会社は通期業績予想と年間配当予想を据え置いています。 今後は、第1四半期に伸びた受注高が下期の売上・利益につながるか、そして通期営業利益120億円の達成に向けて利益改善を継続できるかが重要になります。

日本信号の2027年3月期第1四半期決算では、売上高30.4％増、受注高18.9％増、営業利益の黒字転換という3つのポイントが確認できました。

特に注目したいのは、営業利益が前年同期の4億9,000万円の赤字から14億7,300万円の黒字へ転換したことです。単純に売上高が増えただけではなく、両セグメントで増収・増益となったことで、本業の収益性が改善しています。

一方で、経常利益や純利益の大幅な増加については、政策保有株式の売却による特別利益9億8,200万円も考慮する必要があります。したがって、今回の決算を評価する際は「本業の改善」と「一時的な利益」を分けて見ることが重要です。

ここでは、今回の決算が好調だった理由を、決算短信の内容から詳しく見ていきます。

受注高18.9％増が今後の業績を支える

今回の決算で、営業利益の黒字転換と並んで注目したいのが受注高の増加です。

2027年3月期第1四半期の受注高は346億3,400万円となり、前年同期比18.9％増加しました。売上高も235億5,400万円と前年同期比30.4％増えており、受注・売上の両面で前年同期を上回っています。

受注高は、その時点の売上高とは異なり、今後の売上につながる可能性がある案件の規模を示します。

そのため、今回の決算では「第1四半期に売上高が増えた」という結果だけではなく、今後の売上につながる受注も増加していることが重要です。

特に交通運輸インフラ事業では、受注高が189億200万円となり、前年同期比34.6％増と大きく伸びています。売上高も128億5,800万円と同41.2％増加し、セグメント利益は11億4,900万円となりました。前年同期は2,100万円のセグメント損失だったため、こちらも黒字転換しています。

つまり、今回の営業利益改善は一時的な要因だけで説明できるものではなく、受注の増加と売上高の拡大が利益改善につながったと考えられます。

交通運輸インフラ事業の大幅増収が全体を押し上げた

今回の決算で特に大きく伸びたのが、交通運輸インフラ事業です。

同事業の売上高は128億5,800万円で、前年同期比41.2％増となりました。セグメント利益も11億4,900万円となり、前年同期の赤字から黒字へ転換しています。

決算短信によると、鉄道信号では国内で信号保安装置や無線連携システムなどの受注・売上があり、海外でもインドネシア、台湾、インドなどで鉄道信号システムの受注・売上がありました。

また、スマートモビリティでは交通管制センター向けの回線接続サービスや交通信号灯器などの受注・売上がありました。

ここで重要なのは、交通運輸インフラ事業の売上増加率が全社の30.4％を上回る41.2％だったことです。

前年同期にセグメント損失となっていた同事業が増収によって黒字化したことで、連結営業利益の改善にも大きく寄与したと考えられます。

さらに、受注高も189億200万円と前年同期比34.6％増えているため、今回の増収が第1四半期だけの結果なのか、それとも今後の売上につながるのかを判断するうえでも、次回以降の受注動向が重要になります。

ICTソリューション事業も増収増益

もう一つのポイントが、ICTソリューション事業の利益改善です。

同事業の受注高は157億3,100万円で前年同期比4.3％増、売上高は106億9,500万円で同19.4％増となりました。さらに、セグメント利益は15億4,000万円となり、前年同期比127.1％増と大幅に増加しています。

交通運輸インフラ事業が大幅な増収となった一方、ICTソリューション事業では売上高の伸び以上に利益が大きく増加している点が特徴です。

その結果、両セグメントのセグメント利益を合計すると26億9,000万円となりました。そこから全社費用など12億1,600万円を差し引いた結果、連結営業利益は14億7,300万円となっています。

したがって、今回の営業利益黒字化は、交通運輸インフラ事業の回復だけでなく、ICTソリューション事業の大幅な利益成長も組み合わさった結果と見ることができます。

営業利益の黒字転換は本業の改善を示す

今回の決算を評価するうえで、最も重視したいのが営業利益です。

前年同期は4億9,000万円の営業損失でしたが、今回は14億7,300万円の営業利益となりました。つまり、前年同期から約19億6,300万円の利益改善です。

売上高の増加に加えて、売上総利益も前年同期の34億5,600万円から60億9,900万円へ増加しました。売上高が増えたことで、固定的な費用を吸収しながら利益を確保しやすくなったことが、営業利益の黒字転換につながったと考えられます。

一方で、販売費及び一般管理費も前年同期の39億4,600万円から46億2,500万円へ増加しています。

それでも営業利益を確保できたことから、売上高の増加が販管費の増加を上回り、利益改善につながったことが分かります。

今回の決算では、純利益の増加率だけを見るよりも、こうした営業段階での改善を確認することが重要でしょう。

政策保有株式の売却で純利益が押し上げられた

一方で、経常利益と純利益については注意が必要です。

経常利益は21億5,700万円となり、前年同期の2億3,600万円から大幅に増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億2,300万円となり、前年同期の4億円の赤字から黒字転換しています。

ただし、純利益の増加には政策保有株式の売却による特別利益9億8,200万円が含まれています。

決算短信によると、日本信号は中期経営計画終了時点で政策保有株式の連結純資産に占める割合を20％以下にすることを目標としています。第1四半期末の政策保有株式は252億8,700万円で、連結純資産に占める割合は22.3％でした。

つまり、今回の株式売却は単なる一時的な利益確保ではなく、政策保有株式を縮減し、資本収益性を改善する取り組みの一環でもあります。

会社は今後も計画に沿って政策保有株式の縮減を進める方針です。そのため、今後も売却が行われれば特別利益が発生する可能性はありますが、これは本業の営業利益とは分けて考える必要があります。

今回の決算を整理すると、本業では営業利益が黒字転換するほど収益が改善し、最終利益については政策保有株式の売却益も加わったという構図です。

今回の決算で市場が評価したいポイント

日本信号の今回の決算で評価したいのは、単純な最終利益の増加ではありません。

受注高18.9％増、売上高30.4％増、営業利益の黒字転換という、本業の改善が確認できたことが最大のポイントです。

さらに、交通運輸インフラ事業では受注高が34.6％増、売上高が41.2％増となり、前年同期のセグメント赤字から黒字へ転換しました。ICTソリューション事業も売上高19.4％増、セグメント利益127.1％増と好調です。

このため、今回の決算は「純利益が急増したから好決算」というより、両セグメントの増収と利益改善によって営業利益が黒字化したことを評価する決算と見るのが適切です。

一方、会社は2027年3月期の通期業績予想を変更していません。したがって、今後の焦点は今回の好調な第1四半期が下期まで続くのか、そして増加した受注高が今後の売上・利益にどこまでつながるのかに移ります。

日本信号の2027年3月期第1四半期決算は、売上高30.4％増、営業利益の黒字転換、受注高18.9％増と好調なスタートになりました。

一方で、会社は今回の決算で通期業績予想を据え置いています。第1四半期の業績だけを見ると好調ですが、日本信号は売上高が期末に偏る傾向があるため、今後は第2四半期以降の受注・売上・利益の積み上がりを確認する必要があります。

また、今回の純利益には政策保有株式の売却益9億8,200万円が含まれています。したがって、今後の企業価値を考えるうえでは、一時的な特別利益ではなく、営業利益120億円という通期計画を本業で達成できるかが重要になります。

ここでは、日本信号の今後の業績を見るうえで注目したいポイントを整理します。

通期業績予想を達成できるか

日本信号は2027年3月期の通期業績予想を変更していません。

会社が公表している通期予想は、売上高1,200億円、営業利益120億円、経常利益132億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円です。今回の第1四半期決算を受けても、この計画に修正はありません。

第1四半期の営業利益は14億7,300万円でしたので、通期予想120億円に対する進捗率は約12.3％です。単純に考えると低く見えますが、日本信号では第1四半期の進捗率だけで通期業績を判断するのは適切ではありません。

会社は、鉄道事業者の設備投資や警察などの公共投資を主要顧客としているため、売上高の比重が期末に高くなる傾向があると説明しています。つまり、下期に売上・利益が大きく計上される事業特性を持っているためです。

そのため、今回の第1四半期では進捗率そのものより、前年同期から営業利益が黒字化し、受注高も増加していることを重視した方がよいでしょう。

今後の決算では、第2四半期から第3四半期にかけて売上高と営業利益がどの程度積み上がるかが、通期計画達成を判断する材料になります。

受注高の増加が下期の売上につながるか

今後の業績を見るうえでは、今回増加した受注高にも注目したいところです。

第1四半期の受注高は346億3,400万円で、前年同期比18.9％増となりました。売上高の235億5,400万円を上回る受注を確保しているため、今後の売上につながる案件が積み上がっていることが分かります。

特に第1四半期は、売上高が前年同期比30.4％増加しただけでなく、営業利益も前年同期の赤字から黒字へ転換しました。

この流れが続けば、会社が据え置いた通期営業利益120億円の達成可能性を高める要因になります。

ただし、受注高が増えたからといって、その全額がすぐに売上高へ計上されるわけではありません。今後の決算では、受注高の増加が実際の売上高・営業利益へどの程度反映されているかを確認する必要があります。

下期偏重の業績に注意

今回の決算を分析するうえで、もう一つ重要なのが業績の季節性です。

日本信号は、主要顧客の設備投資や公共投資の影響から、売上高の比重が期末に高くなる傾向があると説明しています。

したがって、第1四半期の営業利益14億7,300万円だけを見て「通期120億円に対して進捗が悪い」と判断するのは早すぎます。

むしろ今後は、第2四半期以降に売上高がどのように増加し、それに伴って営業利益がどこまで改善するかを見る必要があります。

特に今回の決算では、前年同期に赤字だった営業利益が黒字化しています。この利益改善を下期まで継続できるかが、通期予想達成のカギになるでしょう。

政策保有株式の縮減による資本効率改善にも注目

日本信号は政策保有株式の縮減にも取り組んでいます。

中期経営計画終了時点で、政策保有株式の連結純資産に対する割合を20％以下にすることを目標としており、第1四半期末では252億8,700万円、連結純資産に占める割合は22.3％となりました。

また、第1四半期には政策保有株式の売却によって9億8,200万円の特別利益を計上しています。会社は今後も計画に沿って縮減を進める方針です。

この取り組みは、単純に株式売却益を得ることだけが目的ではありません。決算短信では、資本収益性の改善に向けてROEやROICの向上にも取り組む方針が示されています。

今後も政策保有株式を縮減できれば、保有資産の効率化や資本効率の改善につながる可能性があります。

一方で、株式売却による特別利益は毎期の本業利益とは性質が異なります。そのため、投資判断では政策保有株式の売却益よりも営業利益の継続的な成長を重視することが重要です。

財務基盤とキャッシュフローは堅調

財務面では、自己資本比率が72.8％となっており、財務基盤の安定性も確認できます。2026年3月期末の66.4％から上昇しています。

キャッシュフローも、第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローが264億1,200万円のプラスとなりました。前年同期の167億2,600万円から大きく増加しています。

売上債権の減少や契約負債の増加などが営業キャッシュフローを押し上げる要因となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは4億9,400万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは179億9,800万円のマイナスとなっています。

第1四半期末の現金及び預金は192億5,100万円で、2026年3月末の109億6,300万円から増加しています。

このため、今回の決算では利益だけでなく、財務面でも大きな懸念は見られない内容だったといえます。

年間配当56円を維持できるか

株主還元については、2027年3月期の年間配当予想を1株当たり56円で据え置いています。

中間配当は17円、期末配当は39円を予定しており、年間では56円となります。今回の第1四半期決算で配当予想の修正はありませんでした。

前年の年間配当も56円だったため、現時点では年間配当を維持する計画です。

今後の業績が通期計画どおりに推移すれば、現在の配当水準を維持できる可能性があります。一方で、最終的な株主還元を考えるうえでは、営業利益や当期純利益の進捗を継続して確認する必要があります。

日本信号の2027年3月期第1四半期決算は、売上高30.4％増、受注高18.9％増、営業利益の黒字転換と、本業の改善が確認できる内容でした。特に営業利益は前年同期の4億9,000万円の赤字から14億7,300万円の黒字へ転換しており、今回の決算で最も評価したいポイントです。

一方、純利益には政策保有株式の売却による9億8,200万円の特別利益が含まれています。そのため、今後の業績を判断する際には、一時的な利益ではなく営業利益の成長が続くかを見ることが重要です。

会社は通期の売上高1,200億円、営業利益120億円、経常利益132億円、当期純利益100億円という業績予想を据え置きました。年間配当も56円の予想を維持しています。

また、日本信号は売上高が期末に偏る傾向があるため、第1四半期の進捗率だけで通期予想の達成可否を判断するのは適切ではありません。今後は、今回増加した受注高が下期の売上・利益へどこまでつながるかが最大の注目ポイントになります。

次回以降の決算では、営業利益の黒字化が一時的なものではなく継続しているか、受注高の増加が売上高に反映されているか、そして通期営業利益120億円の達成に向けて進捗しているかを確認したいところです。

今回の日本信号決算は「純利益の急増」よりも、「受注増加を伴った営業利益の黒字転換」を評価する決算と見るのが適切でしょう。

事業内容は下記の記事で解説しています。

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本記事は投資判断を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

双樹

保全士・制御系エンジニア

FIREを目指して株式投資に挑戦し、学びをブログで発信中。

学生時代に取得した機械保全技能検定と第二種電気工事士を活かし、リーマンショック期に保全職として就職。
アベノミクス期に装置メーカーへ転職し制御設計を経験。
コロナ禍では工場勤務に転職し機械や設備の保守・点検やシステム導入に携わっています。

資格
●機械保全技能検定（電気系保全作業）
●第二種電気工事士
●エネルギー管理士
●2級ボイラー技士
●乙種第4類危険物取扱者